米チップメーカーが製品を米国製ではないとしてHuaweiに売り続けているとの報道

headless 曰く、

米政府の輸出規制により、米企業はHuaweiに既存製品の維持に必要な場合を除き輸出管理規則(EAR)対象製品を販売できなくなっているが、IntelやMicronを含む米国のチップメーカーが製品を米国で生産されたものではないとして売り続けているとThe New York Timesが報じている(The New York Timesの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 The Registerの記事)。

米企業が国外で製造した製品は常に米国産とみなされるわけではない。記事では匿名の情報提供者4名の話として、各社は製品に米国産と表示しなければ輸出規制の対象外になることに気付き、3週間ほど前からHuaweiへの販売を再開したと述べている。この間の売上高は合計で1億ドルを超えたと見積もられるという。Micron CEOのSanjay Mehrotra氏は25日、EARの対象にならないと判断した現行製品の一部について、2週間前から出荷を再開したことを2019会計年度第3四半期決算発表の中で明らかにしている。

これについて元商務省産業安全保障局(BIS)次官補のKevin Wolf氏は複数の米テクノロジー企業に対し、製品やサービスが米国内で製造されていない限りHuaweiへの販売を継続できるとアドバイスしているそうだ。Wolf氏によれば、米国外で生産された製品かつ米国の安全保障上のリスクとなるテクノロジーが含まれていない限り、引き続きHuaweiに販売できるという。ただし、トラブルシューティングや使用方法などを米国内から提供することはできないとのこと。

この記事が出てからホワイトハウスでは、かつて輸出規制の責任者だったWolf氏が抜け穴を指導していることに不快感を示しているが、Wolf氏によればこれにあいまいな点はなく、抜け穴でも都合のいい解釈でもないという。また、Wolf氏は輸出規制の対象となるエンティティリストの適用範囲について、同様の情報を商務省高官から数週間前に聞かされているとのことだ。