LARTH 曰く、

西日本豪雨の防災メール192万件が遅配、岡山県で

　7月6日午後6時32分から7日午前11時30分の間に609回にわたって配信した約192万件のメールが、約20分から2時間遅れて届いた。「@icloud.com」「@mac.com」「@me.com」の3ドメインのフリーメールが大量の防災情報メールを迷惑メールと判断してブロックしたという。岡山県の配信システムは配信が失敗した場合、何度かリトライする仕様のため、遅配が発生。3ドメインの約3000アドレスへの配信をやめたところトラブルは解消したという。

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headless 曰く、

肥満または腹部肥満(内臓脂肪蓄積)であっても、他のメタボリックリスクがなければ標準体重で健康な人と比べて早期死亡リスクが大きく上昇することはないという研究成果が発表された(論文、 パブリックリリース、 SlashGearの記事)。

研究では5件のコホート研究から成人男女5万人以上のデータを抽出し、メタボリックリスク(肥満・腹部肥満・高血糖・高血圧・脂質代謝異常)別に区分。追跡が行われた12.8 ± 7.2年の間に4,864名(9.0%)が死亡している。メタボリックリスクなし、または肥満のみのグループは若い人が多く、死亡した人の数もほかのグループより少なかったとのこと。最終的な死亡リスクのデータは年齢・性別・人種・喫煙の有無について調整が行われている。

肥満以外のメタボリックリスクが0または1つのみの場合、Metabolic Healthy Obesity(MHO)として「健康」な肥満扱いになる。日本のメタボリックシンドローム診断基準でも腹部肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質代謝異常のうち2つ以上に当てはまることが条件となっている。

しかし今回の研究では、肥満または腹部肥満のみの場合に死亡リスクが大幅に上昇することはないのに対し、他のメタボリックリスク要素が1つでも加われば死亡リスクが大きく上昇している。そのため、論文では健康な肥満の基準に問題があることも示唆している。

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headless 曰く、

デスクトップ版のChrome 67ではSpectre/Meltdownなどの脆弱性を狙う投機的実行のサイドチャネル攻撃を緩和するため、すべてのサイトを別プロセスで読み込む「Site Isolation」が有効になっているそうだ(Google Security Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

Chromeでは以前からタブごとに別のプロセスを使用しているが、タブ内のiframeやポップアップで別のサイトが読み込まれる場合はメインタブと同一プロセスが使われていたという。通常は同一オリジンポリシーによりクロスサイトiframeやポップアップの内容にメインドキュメントからアクセスすることはできないが、何らかの脆弱性を狙われた場合にはSite Isolationが有効な緩和策となる。また、Webページがサブリソースとして読み込もうとするクロスサイトのHTML/XML/JSONレスポンスをブロックするCross-Origin Read Blocking(CORB)も含まれる。なお、同一ドメインのサブドメインについては同一サイトという扱いになるとのこと。

Site IsolationはChrome 63 で実験的な企業向けのポリシーとして実装されており、多くの問題が解決されたことから、デスクトップ版Chromeの全ユーザーで有効にできるレベルに達したという。ただし、現時点で有効になっているのは99%のユーザーで、1%はパフォーマンス改善などのため無効のままにしているそうだ。有効になっているかどうかはhttp://csreis.github.io/tests/cross-site-iframe.htmlを開いて「Go cross-site (complex page)」をクリックし、Chromeのメニューから「その他のツール→タスクマネージャ」を選んでタスクマネージャを起動すれば確かめられる。有効になって入ればiframeに読み込まれたサイトが「サブフレーム」として表示されるはずだ。なお、Site Isolationは「chrome://flags#enable-site-per-process」をEnableにしてChromeを再起動すれば強制的に有効化できる。プロセス増加により、メモリー使用量は10～13%程度の増加が見込まれるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

伝説のカルトアニメ「serial experiments lain」の放送20周年記念イベント「クラブサイベリア」が、7月7日に東京で開催された。「serial experiments lain」は1998年に放送されたアニメ。第2回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門優秀賞を受賞。ネットワーク化された社会を舞台に、死んだはずのクラスメイトから届いたメールをはじまりとして、主人公・岩倉玲音の周りで起こる奇怪な現象・事件を描いたサイコホラー。

本来の計画ではファンによる記念オフ会だったようだが、小中千昭氏に伝わったことを契機として主催者が制作関係者に打診、WASEI"JJ"CHIKADA氏（近田和生氏。JJ役声優）、小中千昭氏（シリーズ構成・脚本）、安倍吉俊氏（オリジナル・キャラクターデザイン）、清水香里氏（岩倉玲音役声優）、上田耕行（プロデューサー）といった関係者も参加するイベントとなった。

小中千昭氏のブログ
https://yamaki-nyx.hatenablog.com/entry/2018/07/09/110704

オープニングテーマ「DUVET」を歌うBôaも20周年記念として新規演奏動画を公開
https://www.youtube.com/watch?v=fZ42nKh77TE

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あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleやQualcomm、Alibabaなどから22億ドル(約2500億円)もの巨額の出資を受けて独自のARシステムを開発してきたMagic Leapが、ついにARシステム「Magic Leap One」を2018年後半に市販化することを明らかにしました。アメリカの大手通信企業AT＆Tがパートナーとなって独占的に販売を手掛けるとのことで、次世代通信5Gの有力コンテンツになる可能性を感じさせます。

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あるAnonymous Coward 曰く、

軍や民間を対象にドローンを製造しているアメリカの会社、General Atomics Aeronautical Systems Inc.（GA-ASI）が偉業を成し遂げました。GA-ASI製の民間向けドローン「MQ-9B SkyGuardian（MQ-9B）」が、民間の登録機では初の大西洋横断に成功したとBBC Newsが報じています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでもたびたび話題になるウナギだが、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるTwitterアカウントまで登場している。

しかし、名前とは裏腹に絶滅危惧種と知りながら（あるいは知らずに？）キャンペーンを行っている企業やマスコミを賞賛する体で皮肉を言うアカウントである。

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headless 曰く、

GartnerとIDCが12日、2018年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。両社は集計対象が異なるが、Gartnerは84万台増(1.4%増)の6,210万台、IDCは165万台増(2.7%増)の6,227万台となり、前年同四半期比での増加が2012年第1四半期以降で最も多い四半期となった(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計値は2012年第2四半期から減少が続いていたため、当期は6年ぶりの増加となる。集計対象はデスクトップPCとノートPC、Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルで、ChromebookやiPadは含まない。ベンダー別にみると、Lenovoが前年比129万台増(10.5%増)の1,360万台となり、HPを抜いて1位に上昇した。ただし、Lenovoは富士通との合弁会社設立により当期から富士通の台数が含まれている。HPは78万台増(6.1%増)の1,359万台。シェアはLenovo、HPともに21.9%となっている。3位のDellは91万台増(9.5%増)となり、1,046万台となった。以下、Appleが13万台増(3.0%増)の440万台、Acerが12万台増(3.1%増)の397万台となっている。

IDCの推計値は過去6年間増減を繰り返していたが、当期は6年間で最も増加幅が大きかったとのこと。集計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットPCやx86サーバーは含まない。ベンダー別ではHPが105万台増(7.6%増)の1,486万台で1位を維持した。2位のLenovoは139万台増(11.3%増)の1,376万台。こちらは昨年第2四半期のLenovo+富士通の台数が別途記載されており、合計での増加分は71万台(5.4%増)となる。ちなみに、昨年第2四半期の富士通は68万台という計算になる。以下の順位はGartnerと同じで、Dellが9.0%増の1,126万台、Appleが0.1%増の431万台、Acerが1.3%増の420万台となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Imagination Technologies（旧VideoLogic）において20年以上のキャリアを持ち，2016年にIntelへ移籍していたGPUエンジニアのMartin Ashton（マーティン・アシュトン）氏が，北米時間2018年7月9日付けでAMDへ移籍した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

開幕戦は11月21日に行われ、決勝戦はカタールの独立記念日である12月18日に開催される
http://lifeplus01.com/22504.html
https://www.footballchannel.jp/2015/09/25/post110297/
https://www.nikkansports.com/soccer/news/1449149.html
http://web.ultra-soccer.jp/news/view?news_no=320515&page=0

これがIOCに出来ないのは、結局米国TV放送局の影響力の大小と、偉いさんがどれだけ競技者に寄り添っているかの差なのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.afpbb.com/articles/-/3182319
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011532551000.html
https://www.asahi.com/articles/ASL7F6RP4L7FUHBI02Z.html
https://www.sankei.com/economy/news/180714/ecn1807140010-n1.html
https://tech.slashdot.org/story/18/07/12/2332253

ドイツの最高裁である連邦裁判所は12日、母親が死亡した娘のFacebookアカウントへのアクセス権を求めていた裁判で、「ユーザーアカウントに関する契約は、元のアカウント所有者の相続人に移行される」として、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータ全てにアクセス権があると認める判決を下した。

この裁判は2012年に列車に引かれて亡くなった15歳の少女の遺族が起こしたもの。母親は娘が自殺したのかそれとも事故だったかのを探るためにFacebookに投稿内容の閲覧を求めたが、Facebook側はプライバシーを理由に拒否していた。一審で遺族側が勝訴したものの控訴審では敗訴となっており、判決が分かれていた。

今回の判決では、「デジタル上の内容も、手紙や日記と異なる扱いをする理由はない」として、アナログな文書と同様に遺産として相続人に所有権が移転されるとしており、原告側の主張を認める形となった。判決についてFacebook側は「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。（判決内容は）我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】
https://dot.asahi.com/wa/2018052000007.html?page=1

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headless 曰く、

米商務省と同省産業安全保障局(BIS)は13日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置を解除したことを発表した(商務省のプレスリリース、 BISの発表、 命令書: PDF)。

米商務省はZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、4月16日にZTEの輸出特権を7年間停止した。しかし、トランプ大統領が輸出特権停止よりも制裁金を払わせたうえで米国製品を購入させる方がいいと主張。ZTEは10億ドルの制裁金支払いと4億ドルの預託、BIS選定の特別監査チームの維持、取締役および上級管理職全員の交代などに合意していた。13日に4億ドルの預託が完了したことで合意内容への対応が一通り終わり、輸出特権停止措置が解除されることになった。

BISは2日にZTEの輸出特権停止措置を8月1日まで暫定的に一部緩和していたが、期限を待たずに全面解除となった。これによりZTEは米国原産の製品を以前の通り入手可能になり、中国のオフィスで故障していたAmerican Standardブランドの小便器もようやく修理できるようになる。

ただし、現時点で輸出特権停止措置は保留になっているだけで完全に免除されたわけではない。BIS選定の特別監査チームは今後10年間にわたって維持され、ZTEの監視を続ける。米法規に違反する行為があれば、再び輸出特権停止措置が命じられることになり、4億ドルの預託金は商務省が没収することになる。また、上院では超党派によるZTEの輸出特権停止措置解除阻止の動きが続いているようだ。