あるAnonymous Coward 曰く、

フォードはブラジルでのトラック販売ビジネス60周年を記念して、サンパウロに本社を置くクリエイティブエージェンシー、ＧＴＢと共同でこのプロトタイプを開発したという。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

http://agora-web.jp/archives/2030802.html

情報元へのリンク

taraiok 曰く、

FBIによると電子メールによる殺人脅迫メールが出回っているという。その内容は「私はあなたを殺せという命令を受けている」とし、解除して欲しくば2800ドル分のBitcoinを支払えとしている。メールを受け取った被害者の女性は、頭ではそれが偽メールだと分かっているが、外に出ると常に周囲を見回すようになった」としている。FBIのエージェントであるLaura Eimiller氏によると、電子メールは精巧に作られており、教育された専門家でさえも騙される可能性がある誘惑できる。FBIの通報サイトでは、平均800件の苦情を受けているという。そのうち詐欺は約15％を占めているとしている（EYEWITNESS NEWS、slashdot）。

headless 曰く、

フィットネストラッカーが収集したデータによる「ヒートマップ」で、米国などの軍事拠点内の人の動きが可視化されることが問題になっている(The Vergeの記事、 The Washington Postの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

このヒートマップは米Stravaが「Global Heatmap」として公開しているものだ。StravaはFitbitなどのウェアラブルデバイスや携帯電話の位置情報から活動量の記録や分析、共有を可能にするアプリを提供しており、ユーザーが共有した過去2年分のデータを使用して地図上に活動量を表示している。

しかし、兵士などがアプリを使用すると軍事拠点内での人の動きが可視化される結果になる。また、中東などで存在が公表されていない作戦拠点が発見される可能性もある。米国防総省では肥満対策としてFitbitの使用を推奨し、2013年には軍関係者に2,500台のFitbitを配布するパイロットプログラムを実施した経緯もあって使用者は多いようだ。ISIL対策を進める米国を中心とした有志連合ではこの問題を受け、軍事施設内でのデバイス利用に関するガイドラインの見直しを行う考えを示したという。

一方、Stravaではユーザーがプライベートとマークしたアクティビティや、ユーザー定義のプライバシーゾーン内でのアクティビティはヒートマップから除外されるとして、プライバシー設定に関するブログ記事へのリンクを添えた声明を出したとのこと。Stravaは「アスリートのためのソーシャルネットワーク」とのことで、プライバシー設定がオプトアウトになっているのは仕方のないところかもしれない。

なお、プライバシー設定を確実に行えば軍事拠点内での活動は公開されなくなるが、周辺の活動量が多い地域の秘密施設が逆に目立ってしまう可能性も指摘されている。

headless 曰く、

Appleが今後予定しているmacOS Serverの変更について、準備するよう求めるサポートドキュメントを公開している(サポートドキュメントHT208312、 The Registerの記事)。

今後のmacOS Serverはデバイス管理やネットワークストレージにフォーカスしていくため、動作が変更されるという。今春公開予定のアップデートではカレンダーや連絡先、メール、Webサーバー、DHCP、DNS、NetInstallといったカテゴリーの28サービスが非推奨となり、新規インストールでは非表示になるそうだ。非推奨となるサービスを既に設定している場合は当面利用を続けることもできるが、将来のアップデートでは削除される。そのため、依存しているサービスがある場合は代替を検討すべきとのことだ。

pongchang 曰く、

テキサス州のウェーコで1885年に産まれたDr.Pepper。
米国の会社だけに集合離散買収分離を繰り返してきたが、テキサス州のダブリンやプラノに本社を置いてきた。
しかしコーヒー会社Keurig Green Mountain キューリグ・グリーンマウンテンに買収され、東海岸に本社機能が移転するという。

情報元へのリンク

nemui4 曰く、

見舞客が何故か職員に酸素ボンベを運ぶよう頼まれて、MRIの電源は落としていると説明されていたけど部屋に入ったらMRIは生きていて吸い寄せられてぶつかって破損したボンベの液体窒素で昇天したらしい。

見舞いで病院訪れた男性、MRIの磁力に引き寄せられ死亡 インド
http://www.afpbb.com/articles/-/3160390

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/012701285/

今後はITベンダーとの契約においてハードウェアの24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなどして保守費を削減していく方針だという。現代では冗長化や仮想化技術の進歩により、1台が故障してもほとんど影響はないとしている。一方で、保守費はITベンダーにとって安定した収入源であったことから、ベンダー側からは反発の声が上がっているようだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

取り敢えず最初の需要はあった。

情報元へのリンク

maia 曰く、

今時の大学生が卒論や就職活動で「ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手」という話題が神戸新聞に取り上げられている。日常生活がスマホで足りてしまうため、パソコンにあまり触れなかった若者が増えており、「５、６年前とは様相が一変した」という証言もある。卒論書く時に教官からパソコンの指導を受けたり、新入社員にパソコン講座を受けさせたり、といった具合らしい。これは少し前から聞くようになった話題（定期）のような気がするが、実際のところ今どうなっているのか現場の声を...

あるAnonymous Coward 曰く、

神奈川県警が人工知能（AI）を使った取り締まりの新システム導入を検討しているそうだ。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指す予定らしい。県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指すとのこと。

AIにディープラーニングで犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。会員制交流サイト（SNS）の情報を活用することも想定しているそうだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権の安全保障担当者らは、米国の通信に対する中国の監視活動を阻止するための選択肢として高速5Gネットワークの構築を検討しているという。国家安全保障会議（NSC）の高官が作成したPowerPointのプレゼンテーションとメモの内容が報じたことで明らかになった。AT＆TやVerizonなどのモバイルネットワークの一部を連邦政府が買収する方法などが検討されているという。とはいえ、現時点では政権の下級レベルで議論されている段階で、具体的な内容はまだこれからという状況のようだ（Axios）。

これを受けて米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長は同日、こうした案を非難する声明を発表した。同委員長によると、過去30年間のワイヤレス部門の発展から得られた教訓から、ネットワークに関する投資は政府よりも民間が行った方がイノベーションを生みやすい。また、国家による5Gネットワーク構築の取り組みは、高コストで、米国が5Gで成功するために必要な政策から乖離していると主張している（Axios、CNET、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

放送法遵守を求める視聴者の会が、平成29年１２月２７日から１２月２８日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査をネットモニターへのサンプリング調査で行いました。最近テレビの偏向報道が増えていると考えている人が全体の約7割、偏向番組のスポンサー商品を買いたくないと考えている人が約半数もいることがわかりました。
今回の調査結果のプレスリリースは、下記よりダウンロードできます。
https://housouhou.cd-pf.net/contents
※無料登録して、メインメニューのコンテンツをクリックしてください。

更に最低で1000万円程度の費用がかかるマスコミと同じＲＤＤ方式の電話調査を行う為に、同会では平成30年3月までにＲＤＤ方式の調査実施を目指し、寄付金および有料会員を広く募集しているそうです。

寄付金の振込先
銀行：ゆうちょ銀行
支店：００八支店（ゼロゼロハチ）
口座種別：普通預金
口座番号：０１５３８７４
口座名義：ホウソウホウジュンシュヲモトメルシチョウシャノカイ

有料会員制サイト
https://housouhou.cd-pf.net/home

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Intelは自社製CPUがセキュリティー上の重大な欠陥を抱えていることを、米政府よりも先に中国企業を含む一部の顧客に問題を報告していたことが分かった。「Specter」と「Meltdown」が世間的に周知される以前に、中国政府が欠陥に関する情報を手にする可能性があったという。

セキュリティー企業レンディション・インフォセクのジェイク・ウィリアムズ社長によれば、中国の政府当局は企業間のやりとりを日常的に監視しているため、政府がIntelと中国企業側で交わされた会話について把握していたことは「ほぼ間違いない」としている。

Intel広報担当者は1月9日の発表前に説明を受けた企業名は明らかにしていないが、記事では半導体の欠陥を事前に知らされていた大手企業の中にはMicrosoftやAmazonに加えて、中国のレノボ・グループや英ARMホールディングスが含まれていた。中国のクラウド事業最大手の アリババグループも事前に知らされていたと同社に近い関係者は話しているという（ウォール・ストリート・ジャーナル、Engadget、Slashdot）。