headless 曰く、

英ロンドン大学(UCL)のWebサイトで、数多くの著作権保護された映画やテレビ番組が一般公開状態になっている(TorrentFreakの記事)。

UCL Centre for Languages & International Education(CLIE)では学生が語学の独習で活用できるよう、さまざまな言語の映画やテレビ番組などをSelf-Access Centre (SAC)サイトで提供している。視聴にはUCLのユーザーネームとパスワードが必要になるのだが、コンテンツをホストしているとみられるUCLの別サイトでディレクトリリストが一般に公開されており、誰でも視聴可能な状態になっている。映画の中には古いものもあり、すべてが著作権保護期間中かどうかは不明だが、英語版の映画だけでも706本、日本の映画も80本が確認できた。設定ミスで公開状態になっているとみられるが、いつからこの状態になっているのかは不明だ。

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は来年度の予算書で7つの語句の使用を米政府から禁じられたそうだ(The Washington Postの記事、 The Vergeの記事)。

禁じられた7つの語句は以下の通り。

• vulnerable (脆弱な)
• entitlement (受益権)
• diversity (多様性)
• transgender (性転換)
• fetus (胎児)
• evidence-based (証拠に基づく)
• science-based (科学に基づく)

「evidence-based」や「science-based」については「CDC bases its recommendations on science in consideration with community standards and wishes (CDCの勧告はコミュニティの標準と要望を考慮した科学に基づいている)」といった代替のフレーズが提示されたが、他の語句の代替は提示されなかったようだ。

アナリストに禁止語句のブリーフィングを行ったCDC財政部門幹部のAlison Kelly氏によると、「vulnerable」「entitlement」「diversity」に関しては提出した予算案の草案で要修正として返されたもので、そのほかについては口頭で伝えられたものだという。Kelly氏は言われた通り伝えているだけだとし、禁止の理由については触れなかったとのこと。

CDCの仕事の多くは超党派の支持を受けており、CDCのベテランアナリストによれば、これまでイデオロギーによって変更を要求されたことはないそうだ。ブリーフィング出席者の反応は「にわかに信じがたい」といったもので、今後CDCの科学者の多くに伝われば強い反発が予想されるとのことだ。

nemui4 曰く、

iPhone Xに見た目がそっくりなAndroidデバイスが登場、価格は3分の1以下
http://news.livedoor.com/article/detail/14042190/
流石 made in RPC.

中国ブランドのLeagooは、iPhone XのデザインをそっくりそのままコピーしたAndroidデバイスを発表する予定であることが伝えられています。Xiaomiなどの中国ベンダーは、Apple製品と非常に似たデザインの商品展開をすることで知られていますが、Leagoo S9のiPhone Xとの相似性はこれまでに類を見ないものであり、完全なるコピー製品の様相を呈しています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は15日、企業や大学などが2016年度に使った科学技術研究費の総額が18兆4326億円で前年度に比べ2.7％減ったそうだ。減少は2年連続だという。大手電機メーカーなどが事業見直しの一環で研究費を削ったことが影響したとみられ、総務省は「減少は一時的」だとしている（東京新聞、日刊工業新聞）。

7割を占める企業の研究費は同2.7％減の13兆3183億円。自動車や鉄道などの輸送用機械器具製造業が22％、情報通信機械器具製造業が10.2％を占めた。研究者数に関しては、17年3月末時点で前年比0・8％増の85万3700人となり2年ぶりの増加。さらに女性の研究者数は同4・1％増の14万4100人で過去最多となり、研究者全体に占める割合は同0・4ポイント増の15・7％となった。一方、研究者1人当たりの研究費は前年度比3・4％減の2159万円で6年ぶりに減少に転じたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ政権が米保健福祉省（Department of Health and Human Services、HHS）傘下の複数の部門に対し、来年の予算取得のために提出される公文書内で特定の用語の使用を避けるよう求めたという（朝日新聞、Washington Post、guardian）。

DHHS傘下の疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）のある職員によると、渡された「禁止ワード/フレーズ」には次の7つが含まれていたという。

・vulnerable（立場が弱い）
・entitlement（権利）
・diversity（多様性）
・transgender（トランスジェンダー、性転換者）
・fetus（胎児）
・evidence-based（エビデンス、証拠ベースの）
・science-based（科学ベースの）

また、別のHHS傘下の部門でも似たようなガイダンスがあったそうで、こちらでは「entitlement」「diversity」「vulnerble」という単語を避けるよう指示されたようだ。

この報道に対しCDCのディレクタは「CDCは科学、エビデンスベースの組織として公衆衛生に対するミッションに全力を傾けることを保証したい」と述べ反発しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近、「オステオポンチン」という物質が老化を引き起こす原因の一つではないかとされて注目されているそうだ。

昨年発表された研究では、健康長寿な人達は血中のオステオポンチン量が少ないということが分かったという。たとえば60代で骨密度が80代なみの人の血中オステオポンチンは、60代なみの人の血中オステオポンチンの3倍近く多かったという。

オステオポンチンは人間の骨を作るのに必要とされる物質で、免疫を活性化させるといった働きもあるそうだが、体内のTリンパ球は異常化すると大量のオステオポンチンを生成し、これによって免疫状態が異常となって慢性炎症などの疾患を引き起こし、体にダメージが蓄積されるという。

また、肥満によっても血中オステオポンチン濃度が上昇するという現象も確認されているそうだ。そのため、最近ではオステオポンチンの分泌を抑えるための研究が進められているという。

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insiderman 曰く、

シリコンバレー企業では、社員が集められる社内休日パーティーにおいて雰囲気を良くするために美男美女のモデルを雇って社員エンジニアらに紛れ込ませる、といったことが行われているそうだ（ultravioletのTweet、Bloomberg）。

シリコンバレーのモデル派遣エージェンシーによると、FacebookやGoogleといった大企業だけでなく、それよりも小さい規模の企業や、比較的資金のある部門でもこういった行為は行われているとのこと。料金は1時間・1人当たり50～200ドルだそうで、たとえばあるエージェンシーは12月8日の週末に行われたサンフランシスコのゲーム企業のパーティに、グッドルッキングな25人の女性と5人の男性を派遣したという。派遣されたモデルは事前に写真で選ばれ、社員の友人のフリをするように指示されたそうだ。

米国では最近セクハラが大きな社会問題となっており、このようなモデル派遣もそういった男性優位な社会を示しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Microsoftは12月15日（米国時間）から、Excelにプログラミング言語「Python」を搭載するかを検討するため、ユーザー向けにアンケートを実施している。「需要についてよりよく理解するため、情報を集めたい」という。(itmediaの記事)

2015年11月に提案された「Excelで、スクリプティングやフィールド関数にPythonが使えるようにならないだろうか」という要望には、17年12月18日現在、約4000票が集まっている。デスクトップアプリケーションの要望の中では最も多くのユーザーが支持している。
これを受け、Excelチームは15日に「このトピックについての継続的な熱情に感謝します」として、ExcelがPythonを搭載したら何に使うか、どんな影響があるかなどを問うアンケートを設置した。

Pythonは、機械学習やデータ分析の分野で主に使われるプログラミング言語。ExcelにPythonが搭載されれば、Excelでより高度なデータ分析やビジュアル化が可能になるという見方もある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

多くの専門家がBitcoinのバブルを警告しているが、それでも価格上昇は続いている。Bitstamp取引所では初めて1Bitcoin当たり19,000ドルを上回った。Bitcoinの価値は過去3週間で2倍になり、昨年より20倍以上も上昇している。今週のCNBCの調査では、ウォール街の経済学者や市場戦略担当者の80％がバブルだと回答したのに対し、現在の通貨価値は正当だと回答したのはわずか2％にすぎない。今週のウォールストリートジャーナル紙によると、53人のエコノミストのうち51人がBitcoinの価格は持続不可能なバブルであるとの見通しを示している（Ars Technica、CNBC、Slashdot）。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は日本時間18日、Bitcoinの先物取引を開始した。2018年1月物は1Bitcoin当たり2万ドルを超えて始まった。その後は売りに押されて伸び悩んでいる（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国防総省に、未確認飛行物体（UFO）と地球外生命を調査する「先端航空宇宙脅威特定計画」という極秘プログラムが存在したことがわかった。UFOやエイリアンの脅威を信じたネバダ州のハリー・リード上院議員（民主党）らの提案で発足したプロジェクトだという。予算は国防総省の年間予算の0.004％の2200万ドルと小さいため発覚するのに時間が掛かった。国防総省によれば、この「先端航空宇宙脅威特定計画」は、発足から5年後の2012年に終了したとしている。しかし、支持者たちはまだプログラムは存在すると主張している。

国防総省が調査したUFOの一つは、オーラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた。海軍機F/A-18スーパーホーネットが捉えた映像があるが、国防当局は目撃された日時や場所などの情報を公開していない。目撃した海軍のパイロットらの音声記録によれば、UFOは一機だけでなく、「奴らの一群がいるぞ」と、一人のパイロットは言い、他のパイロットはこう答えた。「ウソだろう。奴らはみな風に逆らって飛んでいる。200キロ近い風速なのに。あれを見ろ」などの発言があったそうだ（NEWSWEEK、Boston.com、Slashdot）。