headless 曰く、

Apple のセルフサービス修理プログラムが Mac デスクトップに対応した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事)。

今回追加されたのはいずれも M1 チップ搭載 Mac デスクトップと Studio Display。Mac デスクトップの対応モデルは 24 インチ iMac (2021、2 ポートモデルおよび 4 ポートモデル) と Mac mini (2020)、Mac Studio (2022) となっている。Mac の修理用パーツはシリアル番号を入力しないと検索できないが、修理マニュアルに記載のパーツは一通り入手可能とみられる。

Apple のセルフサービス修理プログラムは iPhone で開始され、8 月には Mac ノートブックも追加されていた。

Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる（日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか？数年分とはいえ凄い規模だ。