Kaspersky Labは19日、App StoreにおけるAppleの反競争行為に関する訴状をロシア連邦反独占庁(FAS)へ提出したことを発表した(Kaspersky Lab公式ブログの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

きっかけとなったのは昨年、同社のペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」のiOS版がApp Store Reviewガイドラインの2.5.1に違反するとAppleから通告を受けたことだ。同社はAppleの要求に従い、App Storeのポリシーに違反するという構成プロファイルを使用する機能を削除。その結果、iOS版Kaspersky Safe Kidsはアプリの使用制限および、安全な内蔵ブラウザーのみでWebページを表示するという2つの重要な機能を失うことになったそうだ。

しかし、Kaspersky Safe Kidsは3年近くにわたって特に何の問題も指摘されずにApp Storeで公開されていたという。通告がiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」の発表直後だったことから、同社はAppleがプラットフォームのオーナー兼監督者の立場を利用してサードパーティーの開発者に不利な条件を押し付けていると受け取ったようだ。これによりペアレンタルコントロール市場は独占に向かい、停滞していくと同社は主張する。

先日SpotifyがAppleの不当競争行為是正を欧州委員会へ訴えたように、App Storeで不利な扱いを受けているのはKaspersky Labだけではないという。同社は問題を解決しようとAppleにたびたび接触しているが、実りのある結果は得られていないとのこと。今後もAppleと良好な関係を続けていくには、App Storeで全開発者が公平な条件で健全な競争が行われる必要があるため、今回の訴えに至ったとのことだ。