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headless 曰く、

ボブ・スワン氏の後任としてIntel次期CEOに指名されたパット・ゲルシンガー氏が従業員に対し、Intelはクパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある、と述べたそうだ(The Oregonianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

「クパチーノのライフスタイル企業」が指す企業は明らかにAppleだ。AppleはMacコンピューターでIntelプロセッサーから自社開発のM1プロセッサーへの移行を進めており、M1プロセッサーの性能はIntelプロセッサーを軽く上回るとされる。そのため、ゲルシンガー氏はそれをさらに上回る製品をIntelが作る必要があると考えているようだ。

現CEOのスワン氏は2016年からIntelのCFOを務めていたが、前CEOブライアン・クルザニッチ氏が2018年に辞任したのに伴って暫定CEOを兼任し、2019年にはCEOに就任した。Intelは今回のCEO交代について業績とは無関係だと説明しているが、2020年は半導体企業各社が大きく株価を伸ばす中でIntelの株価が大きく伸びることはなく、7nmプロセスへの移行遅れ発表後は大きく下落した。

ゲルシンガー氏は30年にわたってIntelに勤務し、同社初のCTOを務めた。Intel退社後はEMCのCOOを務め、2012年からはVMwareのCEOを務めている。IntelはAMDやNVIDIAとの競争激化によりTSMCなどへプロセッサーを製造委託すべきとの圧力が強まっており、Apple以外にもプロセッサーの自社開発を進める大手クラウド企業が増加するなど、ゲルシンガー氏が対応すべき問題は数多い。ゲルシンガー氏がCEOに就任するのは2月15日。Intelは重要な決定をゲルシンガー氏就任まで待つことを示唆している。

headless 曰く、

Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

headless 曰く、

Googleは15日、サードパーティ製のChromiumベースブラウザーに対し、非公開APIの使用を制限する計画を明らかにした(Chromium Blogの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

Googleによれば、最近の調査でサードパーティ製のChromiumベースブラウザーの一部がGoogle Chrome用の非公開APIを使い、Chromeのデータ同期機能やClick to Call機能などを利用可能にしていることが判明したそうだ。非公開のChrome APIはGoogleが使用するためのもので、3月15日以降アクセスに制限を設けるという。これによりサードパーティ製ChromiumベースブラウザーでChromeのデータ同期機能は利用できなくなるが、同期済みのデータに関しては、Googleアカウントとローカルでそれぞれ引き続きアクセス可能となる。

なお、BraveやMicrosoft Edge、Opera、Vivaldiといったサードパーティ製のメジャーなChromiumベースブラウザーはそれぞれ独自の同期機能を搭載しており、Googleアカウントを使用するものはない。

headless 曰く、

Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年予定荒れているパジェロ製造株式会社の生産終了廃業の後、ラインは彼の国に輸出されるのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の名前を借りたビジネスが始まってますな
https://twitter.com/itowpaaan/status/1350395233993822208
https://twitter.com/nagara_/status/1350655199312896002

総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示
https://mobile.srad.jp/story/21/01/04/1549232/

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftの創業者で長らく世界一の大富豪だったビル・ゲイツ氏だが、アメリカの土地専門誌The Land Reportが報じたところによると、2020年の農地所有面積ランキングで個人としてはアメリカ最大の所有者となっていたようだ（Gigazineの記事, The Land Reportの記事）。

ビル・ゲイツ氏の農地取引はこれまであまり公表されず注目を浴びていなかったため、このデータは驚きをもって報じられている。ゲイツ氏と妻のメリンダ氏の所有面積は全米各地に計980平方キロメートルほどで、東京23区の1.5倍ほどにもなる。またその他にも移行地を約104平方キロメートル、保養地を約5平方キロメートル保持しているとのこと。

ただしこのランキングは個人所有者のもので、企業も含めるとゲイツ氏は49位となるようだ。どのように活用しているのかが気になるところである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電力の卸売価格が高騰している問題で、経済産業省は電気事業法に基づき、1月17日から6月30日までのインバランス料金は200円/kWhを上限とした。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115004/20210115004.html

新電力は、事前に需要を予測して発電計画をつくり、日本卸電力取引所(JEPX)などで電力を調達する。この発電計画と実需の差がインバランスとなる。実需が計画を上回った場合は不足インバランスとなり、大手電力に新電力がインバランス料金を支払う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF149BC0U1A110C2000000
https://pps-net.org/glossary/54170
インバランス料金はJEPXの取引価格と連動し、今月は何度か200円/kWhを上回っている。
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/imbalance/index-j.html
新電力および市場連動型プランの契約者にとっては救済策となるが、法律に基づく措置とはいえ大手電力には本来受け取れたはずの料金が受け取れず負担となる。

インバランス料金の上限が200円/kWhとなることを受け、1月18日受渡分の取引では200円を超える時間帯は発生しなかった。金融的に、200円を超える買い注文を入れる意味がなくなったためと考えられる。それでも2つの時間帯で200.00円、3つの時間帯で199.99円という高値が付いた。
http://www.jepx.org/market/index.html

電力広域的運営推進機関は引き続き、一般送配電事業者に対する融通指示や一般送配電事業者の管理下の元で最大出力の発電をし余剰分を市場に投入するなどの指示を行っている。
https://www.occto.or.jp/oshirase/shiji/jukyu_summary.html

電気事業連合会は、暖房等を除き、日常生活に支障のない範囲での節電協力要請を継続している。
https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2021/01/12/press_20210112.pdf

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した、と発表した。
災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節する機能のほかに大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」（二酸化塩素）を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施したと主張。2021年度に商用化する予定だ。

なお二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、人体の肺を侵し重篤な健康被害が出ることは報告が出ている通りである。

WHOも厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は全く推奨していない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2021年1月11日の検索回数が1億回を超えた新記録
1年前は5000万回ほどだったので約2倍に増加した
https://duckduckgo.com/traffic

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