headless 曰く、

20日に発生した日東紡福島第2工場の火災により、既に逼迫しているABF基板の世界的な供給が大きな影響を受け、価格上昇が予想されるとDIGITIMESが業界関係者の話として報じている(DIGITIMESの記事)。

福島第2工場は電子材料用途ガラスクロス生産工場。日東紡は低CTE特性ガラスクロスの供給で世界的に市場を支配する立場にあるといい、低CTE特性ガラスクロスはハイエンドCPUやGPU、ネットワークチップの製造に使用する高周波帯で高速なABF基板に欠かせない。通常は日立化成が日東紡から低CTE特性ガラスクロスの供給を受け、銅張積層板を製造してABF基板メーカーに出荷しているという。

火災は外部業者が屋根の補修工事をしている際に発生した火花が可燃物に引火したとみられており、生産設備には延焼しなかったものの、一部が被水したとのこと。日東紡は確認が終了した設備から順次稼働を再開していると述べる一方、現時点では業績への影響は不明だと述べている(プレスリリース: PDF)。

headless 曰く、

Googleは21日、認証済み組織からの電子メールにGmailでコーポレートロゴを表示するパイロットプログラムの実施を発表した(Google Cloud Blogの記事、 BIMI Groupのブログ記事、 SlashGearの記事、 Mac Rumorsの記事)。

パイロットプログラムはGoogleやLinkedIn、Verizon Mediaなどが参画するAuthIndicators Working Group(BIMI Group)のBIMI(Brand Indicators for Message Identification)を使用するものだ。BIMIを使用することで、DMARCで送信元ドメインを認証する組織がコーポレートロゴの正規所有者であることを立証し、Googleへ安全にコーポレートロゴを送信することが可能になるという。あとはGoogleによる別の不正チェックに合格すれば、Gmailのアバター表示部分にコーポレートロゴが表示されるようになるとのこと。

パイロットプログラムではEntrust DatacardとDigiCertの2社がコーポレートロゴの認証を担当し、送信者を限定して今後数週間のうちに開始する予定だという。GoogleではBIMIの正式サービス開始に向けて、組織にDMARCの導入を開始することを推奨している。

LARTH 曰く、

・親指
・人差し指
・中指
・薬指
・小指
・その他
・タップしたことない

headless 曰く、

Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は21日、YouTubeがウォズニアック氏の名前や外見を無断で使用したビットコインプレゼント動画を放置し、ウォズニアック氏の名誉を棄損しただけではなくYouTubeユーザーに金銭的な損害を与えたとして、被害者17人と連名でYouTubeやGoogleなどを相手取った訴訟を提起した(CoinDeskの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

訴状によると詐欺師はウォズニアック氏の名前や映像を使い、指定したビットコインワレットアドレスに送金すればウォズニアック氏が送金額の2倍を支払う、といった内容の動画をYouTubeで公開。詐欺師に名前や映像を使われた有名人はウォズニアック氏だけはなかったといい、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏などの名前も挙げられている。しかし、原告や他のユーザーがたびたび対策を要請したにもかかわらずYouTubeの反応は鈍く、逆に詐欺動画をお勧め表示したり、詐欺師の広告を表示して広告収入を得るなどしていたという。

そのため、訴状では7月15日にアカウント侵害インシデントが発生したTwitterの素早い対応を称賛し、それと比較してYouTubeの対応が遅いだけでなく詐欺に加担して広告収入まで得ていたなどと批判。被告側がユーザーの投稿したコンテンツに関するプロバイダーの免責を定めた米通信品位法230条で守られると主張する一方、原告側は違法行為に加担していれば対象外になると主張する。ウォズニアック氏の名前や映像を使用した詐欺動画の削除を被告に命じることや、ユーザーに詐欺を警告すること、損害賠償などを求めている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.spaceforce.mil/News/Article/2286124/ussf-graduates-first-candidates-of-space-intelligence-intern-program
https://www.spaceforce.mil/News/Article/2282948/the-us-space-force-logo-and-motto

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞によると、「社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に『安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか』と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 」という。

調査結果はリンク先を見てもらうとして、
よく分からない宛先からのショートメールに快く返信する人がいるというのが驚きのタレコミ人の方が心が荒んでいるだけなのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本はロックダウンのような強制力の強い新型コロナ対策なしで、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツより死者が少ない。
仮説としてはマスクの習慣がある、菌の多いBCG接種国である等があるが、マルガリータ・エステベス・アベ（米シラキュース大学准教授）によると、介護施設でのロックダウンが早期に徹底して行われたのが理由だという。

ほとんどの日本の高齢者施設は2月初旬から末日までに面会・外出禁止を決めていた。
それに対して「イタリアでは3月上旬、スペインは3月の2週目、アメリカでは３月13日、イギリスはさらに遅かった。これらの国々では、コロナ死亡者の半数近くが老人ホーム・介護施設での感染が原因だ。」という。

日本の新型コロナの流行は3月初旬にヨーロッパから入ってきたウィルスにあるという話があるため、その前に対策できたのが大きいのかもしれない。
日本の高齢者施設が素早く行動できたのは、インフルエンザ流行時に従来からロックダウンが行われてきた下地があったからのようだ。

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LARTH 曰く、

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（会社法違反などで起訴）が保釈中に逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして米国内で逮捕された米国籍の親子２人に、ゴーン被告の息子が計約５０万ドル（約５３００万円）を暗号資産（仮想通貨）で送金していたことが、米司法当局が２２日に連邦裁判所に提出した裁判資料で明らかになった。

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