headless 曰く、

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://gigazine.net/news/20190726-france-military-science-fiction/
https://www.telegraph.co.uk/news/2019/07/19/french-army-sets-red-team-sci-fi-writers-imagine-future-threats/

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pongchang 曰く、

海員は船内での買い物や寄港地での買い物の他、母国の家族への送金をする必要がある。しかし、国際送金は費用や事務手続きが大変である。
前半の自分の消費については、郵船は2018年JCB子会社と組んで実証実験をおこなった（船上での給与支払いを電子通貨で）
今回は後半を含めて、アクセンチュア、金融大手シティグループと提携し、船員の母国でもある比に会社をたちあげた。比には郵船の船員配乗会社があり、創立30周年を迎えている。

外国人船員は一般的に自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも、金融インフラが未だ発展段階であること、また乗船毎の期間契約となる船員特有の事情から、その経済価値が社会に正しく認知されていないケースがあります。新たな電子通貨プラットフォームは、船員が銀行からの融資や保険への加入の際によりよい評価を得られる環境を目指します。
「MarCoPay」は主に外国人船員を対象とした、スマートフォンのアプリでQRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォームです。 船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化し、航海中であっても自国への送金が可能となり、アプリ使用者が世界中のATMで現金として引き出すことができるようになります。（日本郵船報道発表資料）

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あるAnonymous Coward 曰く、

徳島県鳴門市の焼却施設、クリーンセンターの入り口では排出する有害物質の濃度を表示しているが、正しく表示しないよう設定されていた。一酸化炭素濃度100ppm以下でゴミを焼却するよう定められているが、実際にこれを超えた場合、99ppmと表示する「ピークカット機能」が設定されていた。
この機能は「上田公司市議（共産）がセンターを視察した際、中央制御室の端末で「ピークカット設定」との表示に気づいた。同行の市職員も知らなかったため、三機工業に問い合わせると、平均値が基準値以下に表示されるように設定していたことを認めた」そうで、市職員が本当に知らずにいたのか疑問が持たれている。
ところで、この機能、一体どんな必要があってつけたのでしょうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.ign.com/grand-theft-auto-v-1/37333/news/50gta
https://www.gamespark.jp/article/2019/07/25/91612.html
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1198004.html
https://www.4gamer.net/games/260/G026044/20190724055/

日本はおま国ではない模様。

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nemui4 曰く、

NHK受信料、最高裁が東横インに19億円支払い命令確定で大炎上
https://www.mag2.com/p/news/407410

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。

この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態となっている。

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nemui4 曰く、

AIで自動生成され続けるデスメタル(Relentless Doppelganger)とフリージャズ(OUTERHELIOS)
https://www.youtube.com/channel/UCLjU_5t9kP3DjNPmvVJx2eg
https://youtu.be/k8f6HyKPt4k
最近、音楽はラジオかストリーミングサービスを聞く程度で詳しくはないのですが、なんだか面白そう(実はまだ聞いてません)

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grapefruit7 曰く、

自社生産すればよいのでは…？

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あるAnonymous Coward 曰く、

内閣府は25日、有識者でつくる公文書管理委員会の会合を東京都内で開き、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうだ。議論されている公文書管理に関するガイドラインは、森友、加計学園問題で起きた公文書改ざん問題を踏まえて作られた制度。通常は廃棄されるような文書を含め、立案から実施までの経緯が記された資料を保管する制度となっている。

保存対象の例として、学識経験者からのヒアリング内容や、各種審議会の持ち回りの答申記録などが上げられたという。また、対象の選別を効率化するため、件名にキーワードや日付を記載する案も示されたとしているが、担当職員の負担増を懸念する委員も板という。ここでの議論を踏まえ、内閣府は来年3月末までにガイドラインを改正する方針だとしている（時事通信、中日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ボーイングのデニス・マレンバーグ会長は7月24日、墜落事故が相次いだ「737 MAX」について、運航停止が長期化した場合に生産を一時停止する可能性があると発言した。トランプ政権は今年の3月14日、事故原因の調査が完了するまで737 MAXの全機運用停を命じている。ボーイング側は、今年10-12月期（第4四半期）の早い時期にFAA（米国連邦航空局）など当局の承認を得て、737 MAXの運航を再開できることを想定していた。しかし、今のところ運行再開の目処は立っていない。

今年4月中旬以降、737の生産レートは、従来の月産52機から42機に落としているが、マレンバーグCEOは、「運航再開が想定時期から変更になった場合、生産の一時停止など、さらなる生産レートの引き下げや、その他の選択肢を検討する必要があるかもしれない」と述べている（Aviation Wire、CNN、Slashdot）。

hylom 曰く、

最近、顔写真を加工する「FaceApp」が話題となっている。これは顔写真を老けさせたり、逆に若返らせたり、女性風/男性風に加工するアプリなのだが、このアプリは開発元がロシア企業であることもあってか、ユーザーの意図しない情報収集を行っているのではないかとの懸念も出ている（WIRED、Business Insider JAPAN、Newsweek日本版、iPhone Mania）。

このアプリでは加工のために顔写真を開発元のWireless Labのサーバーに送信しているが、そのときに個人情報も一緒に送信され、顔写真と個人情報がセットで同社に収集されてしまうのでは無いかという懸念が出ている。また、デバイス内のすべての写真を勝手に送信するのではないか、との疑惑も出ていた。

実際に通信内容を分析した結果では全写真の送信については否定されており、またWireless Labはアップロードされた写真は48時間以内に削除しており、またサーバーは米国内にありロシアには送信していないと疑惑を否定した。

なお、利用規約にはアップロードされたコンテンツについてはWireless Lab社に二次利用できる権限を与えると言った旨が含まれているが、これはFacebookの利用規約にも似たような内容があり、Wireless Labが特別に問題視される理由はないようだ。

Wiredではこれを受けて、このアプリに限らず、アプリを利用する際はそれらがアクセスする個人情報に注意を払うべきだとまとめている。