あるAnonymous Coward 曰く、

GDPR（EU一般データ保護規則）とePrivacyに関するコンサルティング会社「Cookiebot」が発表したレポートによると、28箇所中25のEU加盟国の政府系ポータルで、ユーザーの所在地やデバイス情報、広告主の閲覧行動を記録している広告トラッカーを発見したという。この広告トラッカーは、訪問者が選択したページ、クリックして移動したページ、およびスクロールの速度とパターンを監視することができる。

この調査によると、EUの住民が妊娠、がん、精神障害といった健康関連や税金関連の政府系ポータルにインターネット経由で接続した場合、その動向を合計112の企業が追跡していたとされる。とくにフランス政府の公式サイトには52個という多くの広告トラッカーが含まれ、さらに、ラトビアでは27、ベルギーでは19、ギリシャでは18のトラッカーが含まれていたを含んでいたとしている（ZDNet、Cookiebot、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

3月12日の午前2時30分から4時00分という真夜中に、ノーステキサスの二つの町で竜巻の緊急用サイレンが鳴り響いた。原因はハッカーの侵入によるものだった。この侵入の結果、テキサス州ダラス郡の都市、DeSotoとLancasterの当局は、大きな暴風雨や潜在的な竜巻が近いという予報があったにも関わらず、緊急警報システムを閉鎖することになった。幸運にもその日は竜巻が町を襲うことはなかったが、当局者は「公的警戒システムへの妨害は単なる破壊行為以上のものである」と怒りを隠さなかったとしている（ZDNet、Slashdot）。

headless 曰く、

Googleは19日、欧州のAndroidユーザーにChrome/Google検索以外にもWebブラウザー/検索エンジンの選択肢があることを通知する計画を発表した(The Keywordの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

Googleは昨年、Googleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられたことを受け、Android端末メーカーへのGoogleアプリ提供条件に有料オプションの追加などを行っている。今回の計画はこれをさらに進め、Androidが競争を促進しているとするGoogleの以前からの主張を強調する狙いがあるとみられる。

実施時期は今後数か月の間にとのみ述べられており、具体的な表示内容については明らかにされていないが、既存・新規を問わず欧州のAndroidユーザーに対し、幅広いWebブラウザーや検索エンジンアプリがダウンロード可能であることを知らせ、ユーザーの選択を促すものになるとのことだ。

headless 曰く、

Kaspersky Labは19日、App StoreにおけるAppleの反競争行為に関する訴状をロシア連邦反独占庁(FAS)へ提出したことを発表した(Kaspersky Lab公式ブログの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

きっかけとなったのは昨年、同社のペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」のiOS版がApp Store Reviewガイドラインの2.5.1に違反するとAppleから通告を受けたことだ。同社はAppleの要求に従い、App Storeのポリシーに違反するという構成プロファイルを使用する機能を削除。その結果、iOS版Kaspersky Safe Kidsはアプリの使用制限および、内蔵ブラウザーのみでWebページを表示するという2つの重要な機能を失うことになったそうだ。

しかし、Kaspersky Safe Kidsは3年近くにわたって特に何の問題も指摘されずにApp Storeで公開されていたという。通告がiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」の発表直後だったことから、同社はAppleがプラットフォームのオーナー兼監督者の立場を利用してサードパーティーの開発者に不利な条件を押し付けていると受け取ったようだ。これによりペアレンタルコントロール市場は独占に向かい、停滞していくと同社は主張する。

先日SpotifyがAppleの不当競争行為是正を欧州委員会へ訴えたように、App Storeで不利な扱いを受けているのはKaspersky Labだけではないという。同社は問題を解決しようとAppleにたびたび接触しているが、実りのある結果は得られていないとのこと。今後もAppleと良好な関係を続けていくには、App Storeで全開発者が公平な条件で健全な競争が行われる必要があるため、今回の訴えに至ったとのことだ。

headless 曰く、

米国・ホワイトハウスは19日、人工知能(AI)に関する特設サイト「AI.gov」を公開した(VentureBeatの記事、 GeekWireの記事)。

サイトでは米政権におけるAIへの取り組みのほか、米国のイノベーション・米国の産業・米国の労働者・米国の価値感という4つのカテゴリーでAIの役割をまとめている。AI.govはこういったAIの関わる活動をより深く知り、AIが生みだす機会を活用する方法を学ぶための情報を提供していくとのこと。なお、実際のURLはhttps://www.whitehouse.gov/ai/だが、https://ai.gov/でもアクセス可能だ。

headless 曰く、

欧州委員会は20日、Googleがオンライン検索広告市場での支配的な立場を悪用し、ライバル企業に対する反競争行為を行っていたとして約14億9千万ユーロの制裁金を命じたと発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Googleは検索向けAdSenseを通じ、パブリッシャーのWebサイトに設置された検索画面の検索内容に連動する検索広告を配信している。欧州経済領域(EEA)の検索市場ではGoogleが大半のシェアを持っており、MicrosoftやYahooなどオンライン検索広告で競合する企業はGoogle自体の検索画面の広告スペースを購入できない。そのため、サードパーティーWebサイトの広告スペースが重要となる。

しかし、Googleは2006年から競合他社の検索広告を検索画面へ表示することを禁ずる排他的条項を契約に含めるようになった。2009年には検索結果画面で最も利益率の高いスペースをGoogleの広告用に予約することなどを含む「Premium Placement」などと呼ばれる条項を導入し、排他的条項からの置き換えを進めていったという。

このような商習慣は欧州委員会が2016年にGoogleへ異議告知書を送るまで続けられ、Googleは検索広告市場で高いシェアを獲得した。これにより、Googleが競争や消費者の利益、イノベーションを阻害したと欧州委員会は判断している。制裁金額は反競争行為の期間と重大さを勘案し、Googleの2018年売上高の1.29%にあたる1,494,459,000ユーロと算定されたとのことだ。

icutebuy 曰く、

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook参加のOculusはGDC2019に併せてプレスイベントを開催し、Oculus Riftの後継となるPC向けのVR HMD「Oculus Rift S」を発表した（4gamer.net, ファミ通, MoguraVR）。

Rift Sは2016年3月に発売され話題となったRiftの後継機種。解像度などスペックも向上しているが、最大の差異は本体にトラッキング用のセンサーが内蔵されたことで、これにより既に発表されている一体型VR HMD「Oculus Quest」等と同様、面倒な外部センサーをセットアップせずに使用できるようになっている。また、眼鏡を被ったままでも装着可能になるなど、地味な面でも改善が施されているようだ。価格は4万9800円で、2019年春予定のOculus Questと同時期に発売されるという。

昨年10月にはFacebookは一体型VR HMDに重点を置いておりゲーマー向けのRift 2は開発中止されたとの噂も流れていただけに、VR好きのPCユーザーとしては喜ばしいことである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=300830
和訳例 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553099408/

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pongchang 曰く、

現代自は新型モデルを「名前だけ残して全てを変えたスマートモビリティーデバイス」だと説明する。最大4台のスマホに車の電子キー機能を付与できる。電子キーを使うと車の外からでも車を最長7メートルまで前後に動かせる。[日経の記事]

「電子キーを使うと車の外からでも車を最長7メートルまで前後に動かせる」、車庫入れは日本車もある程度自動化しているが入れてもドアが面倒なので降りてから入れたいので、これは魅力。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Ｍ5.4の地震 地熱発電で地下に大量注水が原因 調査チーム 韓国　2019年3月20日 20時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855281000.html

地震の原因、地熱発電の開発だった　韓国政府が謝罪　2019年3月21日11時05分
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html

デンバー地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E5%9C%B0%E9%9C%87

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