あるAnonymous Coward 曰く、

2016年6月、アントニオ・パーキンスという人物がFacebook Live上で自殺の動画を流した。この動画はFacebookの難解なコミュニティ基準に違反しなかったことから、削除されずに共有され視聴回数は100万回に達したという（Quartz、WSJ、BuzzFeed News、Slashdot）。

この事件のあった翌日、Facebook内部で「The Ugly（忌まわしきもの）」というタイトルのメモが出回った。このメモは広告担当だったアンドリュー・ボスワース氏が執筆したもので、Facebookを使ったいじめでどこかのユーザーが死んだとしても、Facebookのツールを利用してテロ攻撃が計画されても、成長の飽くなき追求は正当だと主張したものだった。この事件はFacebookの汚点の一つに過ぎない。2016年の米大統領選挙に使われたとされるケンブリッジ・アナリティカの事件などもその一つだ。

Quartz紙のNikhil Sonnad記者は「Facebookは本当にタチが悪い」と主張する。Facebookは「人をつなぐ」ことに注力した結果、世界を征服し、膨大な人間関係のネットワークを築いた。問題はFacebookが個々のアカウントを「人間」として見ておらず、単なる「ユーザー」の集まりであり、コンピュータプログラムによってターゲティングされ、収益化するための道具に過ぎないと見ている点だ。

これはFacebookの技術者Jaron Lanier氏が2010年に出した書籍「You Are Not a Gadget: A Manifesto」からも裏付けされている。同書では「人生はデータベースに変わりました」と表現しているという。Facebookの価値体系は「現実社会の価値体系とは異なる」とも主張している。Facebookは「現実の人間生活」との乖離を意識する必要があるだろう。対策が行われない限り、Facebookは引き続き、世界に大きなダメージをもたらすことになるとしている。

taraiok 曰く、

ワシントン州シアトル・キング郡による最近のホームレス人口調査によると、過去1年間で車上生活者は46％増加したそうだ。これは人口の約25％が車両に住んでいることになるという。これはシアトルだけの問題ではない（CBS News、Governing、Business Insider、New York Post、slashdot。

ロサンゼルス、ポートランド、サンフランシスコなどの多くの主要都市で「車両ホームレス」が爆発的に増加している。原因は多くの人が手頃な価格の住宅を見つけることができないためだ。この傾向は、Amazon、Microsoft、その他の大手企業がいる西海岸で特に懸念されている。シリコンバレーでは、Google従業員の一人がアパートを引き払ってトラックで2年間生活した結果、年収の90％である48,000ドルが節約できたとしている。

なお、187都市の政策を追跡している「ホームレスと貧困に関する国立法律センター（NLCHP）」の調査によると、こうした車での居住禁止命令は過去10年間で倍増しているという。NLCHPは、こうした禁止令は、ホームレスが合法的に住める場所を喪失させる可能性があると指摘している）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国ではクマのプーさんが検閲対象になっており、ディズニー映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）も中国では公開されないらしい。

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nemui4 曰く、

そこまで気にするもんなんだ。
いっそキャラ流用して親しみやすそうなキャンペーンでもすればいいのに。

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headless 曰く、

Googleは6日、Android OSの最新版となる「 Android 9 Pie」を発表した(Android Developers Blogの記事、 BetaNewsの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Android 9 Pieでは機械学習によりバッテリーの使用効率を最適化するAdaptive Batteryや、ユーザーのニーズに合ったアプリを推奨するApp Actionsが搭載され、テキスト内から日付や旅客機の便名など特定の文字列を抽出するTextClassifier APIも機械学習による強化が行われた。Neural Networks APIもアップデートされている。Android 9 PieのAPI(API 28)は6月のBeta 2でファイナライズされており、Android Studio 3.1で最新SDKやツールなどをダウンロードするか、Android Studio 3.2を使用すれば対応アプリを開発できる。

Android 9 Pieのソースコードは既にAndroid Open Source Project(AOSP)で公開されており、Pixelデバイスのほか、Essential Phoneにも提供が始まっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/040/176000c
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC0000000117&openerCode=1
安部政権は官僚自治に走りがちな官僚に対し飴と鞭で統制・命令してきた訳で、飴として公務員懲戒免除を検討したのは事実だと思う。
これが毎日のスクープで潰されたのなら、まあ良い話だったと思う。
但し毎日の「佐川氏対象か」と記事題文に対し、本文では「（１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」時と）同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する」となっており、必ずしも佐川氏を懲戒免除対象に入れる気だったとの文意にはなっていない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

科学論文を無償で公開するサイト「Sci-Hub」が、法廷闘争に敗れたことで2件のドメイン閉鎖措置が行われた。しかし、サイトを利用する科学者から、Sci-Hubの必要性と有用性を訴える声は根強い。こうした状況は科学誌出版社であるエルゼビアなどの購読料の高騰などによる科学者の不満が背景にある。

Sci-Hub創設者であるアレクサンドラ・エルバキアン氏は「重要な研究を国民の目から遠ざけるツールとして著作権法を用いるのは間違いであり、科学論文におけるペイウォール(有料の壁)は取り除くべきだ」という理念を持つ。

現在の論文購読システムでは、論文を発表者は論文の著作権を放棄する構造になっている。論文の著作権を利用して利益を上げるのはエルゼビアなどの出版社であり、研究者にとって金銭的なメリットはない。むしろ、自身の研究成果がペイウォールによってパブリックビューの外に追いやられるという不都合な結果を生んでいるという見方もあるほどだという（GIGAZINE、過去記事）。

headless 曰く、

英ISPの広告で5月以降、記載される速度が依然と比べて大幅に低下したそうだ(Which?のプレスリリース、 Ars Technicaの記事)。

これまで英国では、ユーザーの10%が利用可能な速度をブロードバンドサービスの最高速度として広告に記載することができた。しかし、このような最高速度の記載は大半のユーザーにとって参考にならないため、英地方議会団体のLGAや英通信規制当局のOfcomは現実に即した記載を要求していた。これを受けて英広告業界の自主規制団体ASAは昨年11月、平均速度としてピーク時間帯に少なくとも50%のユーザーが利用可能な速度を記載し、最高速度は記載しないという新ルールを発表。5月23日に発効した。

新ルールでブロードバンド速度の記載がどのように変化したかWhich?が大手プロバイダー12社の広告を調査したところ、これまで「最高17Mbps」～「最高100Mbps」と記載されていたプランでは記載速度が平均15%低下したという。10社ではこれまで最高17Mbpsと記載されていたADSLサービスの速度が35%～41%遅い平均10Mbps～11Mbpsになっており、速度記載をやめたISPもあるそうだ。なお、Virgin Mediaのみ変更後の記載速度が上昇したとのこと。

ちなみに、Which?が新ルール発効前に調査したところ、英国の家庭で利用可能なブロードバンド速度は利用しているプランの「最高速度」と比べ、平均51%遅いという結果が出たそうだ。

hylom 曰く、

Firefoxで、DNS over HTTPS（DoH）やTrusted Recursive Resolver（TRR）といった技術の導入が検討されている。DoHはHTTPベースでDNSサーバーとやりとりを行なってドメイン名の解決を行う技術、TRRはネットワーク内にあるDNSサーバーを利用せず、独自のDNSサーバーを使ってドメイン名の解決を行うというものだ。これら技術は、DNSにおいて特定ドメインの名前解決を拒否する（適切な結果を返さない）ことで特定サイトをブロックするという検閲手法や、DNSサーバーへのトラフィックからの閲覧履歴の収集などを回避するためのものとされている（Mozilla Hacks）。

一方でこういった技術が導入された場合、ユーザーは独自のDNSサーバーが利用できなくなり、少なくとも名前解決が中央集権的に行われるようになることから、批判の声も出ている（オープンソース関連の事業を行うungleichのBlog）。

なお、これらの実装はFirefoxのNightlyビルドにて導入されており、設定を変更することで有効になる。

hylom 曰く、

AMDがRyzenシリーズCPUの最上位シリーズ「Ryzen Threadripper」新モデルを発表した。今年4月に発売された第2世代Ryzenをベースとしたもので、コア数がそれぞれ12・16・24・32個の4モデルが用意される（Engadget Japanese、4gamer、ASCII.jp）。 型番/コア数/クロック周波数/L3キャッシュ容量/予想価格は次の通り。

• 2990WX：32コア64スレッド、3.0GHz（ブースト時最大4.2GHz）、64MB、1,799ドル
• 2970WX：24コア48スレッド、3.0GHz（ブースト時最大4.2GHz）、64MB、1,299ドル
• 2950X：16コア32スレッド、3.5GHz（ブースト時最大4.4GHz）、32MB、899ドル
• 2920X：12コア24スレッド、3.5GHz（ブースト時最大4.3GHz）、32MB、649ドル

AMDによると、2990WX及び2970WXがワークステーション向け、2950Xおよび2920Xがエンスージニスト（特に高い性能を求める一般消費者向け）という位置付け。競合となるIntel Core i9シリーズの最上位モデル（7980XE）は18コア/32スレッドで23万円前後という価格なので、少なくともスペック/価格上の競争力は高そうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国防総省は、機密性の高い軍事施設などで、自分の位置を特定される可能性のあるフィットネストラッカーやスマートフォンアプリケーションの使用制限を命じる指令が出された。The Associated Pressが入手したメモによると、スマートウォッチにリンクされているフィットネストラッカーや携帯電話のアプリケーション、その他の電子機器の使用を禁止している。

新たな指令では、組織や各部隊のリーダーは、担当地域のセキュリティ脅威に基づいて、各デバイスのGPS機能を使用できるかどうかを判断できるとしている。先のメモでは、各デバイスによる地理的位置情報は、個人情報、場所、ルーチン、国防総省の人員を暴露する結果をもたらし、作戦上のリスクを増大させる可能性があるとしている。

この指令が出た背景には、フィットネスバンドPolarの専用アプリ「Polar Flow」にセキュリティーリスクがあったことが影響しているようだ。この調査では、核兵器を保管している施設に出入りしている人や原子力発電所で働く管理職、北朝鮮の国境付近に駐留する兵士など、およそ6500人の個人情報を取得し、自宅の場所なども特定できたとされている（AP、Engadget、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが昨年9月、iPhone Xの価格を999ドルからと発表した際、高価格から販売は低迷するのではないかとの予測が出ていた。しかし、Appleは先日の業績発表によると、iPhoneシリーズの販売数は前年同期比で1％の微増ながら、iPhone Xの販売好調により売上高が20％と大きく伸びたことを発表した。これにより、高価なiPhone Xが市場に受け入れられたことが判明した。これを反映する形で、Android系スマートフォンメーカーも含む各社がハイエンドスマートフォンの価格引き上げに動くという予測が出ている。

今年秋に発売が噂されるiPhone X Plus（6.5インチOLED版の新型iPhone。あくまで仮称）も1200ドル（約13万3500円）になりうる可能性があるとのアナリスト観測が報じられている。大まかに言えば「今や生活に不可欠なスマホに高額を支払うことを厭わない」消費者心理と、アップルやサムスンなど大手企業の「スマホを収益性の高い超ハイエンド部門にしたい」という狙いがあるためだという（CNET、iPhone Mania、Engadget、Slashdot）。