あるAnonymous Coward 曰く、

実はタレコミ子はタガメを見た事がない。

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headless 曰く、

Microsoftは16日、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去する「カーボンネガティブ」を目指す計画を発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blogの記事)。

Microsoftは2012年からカーボンニュートラルを目指して努力している。方法としては他社と同様にカーボンオフセットを購入するというものだが、これだけでは不十分と考えて方針を変更することにしたという。カーボンネガティブを実現するための、Microsoftは3つの骨子を挙げている。

第一に、2025年までに100%再生可能エネルギーへ移行し、2030年までに全世界の同社キャンパス内で使用する乗り物を全面的に電化する。また、シリコンバレーキャンパスとピュージェットサウンドキャンパスの近代化プロジェクトでは環境認証を取得できるようにする。これにより、同社が直接排出するスコープ1排出量と、購入するエネルギーの生産過程で排出される間接的なスコープ2排出量をゼロに近付ける。

第二に、現在はスコープ1・スコープ2排出量に対して各事業部から内部的な「炭素税」を徴収しているが、7月からは同社のサプライチェーンやバリューチェーンが排出するスコープ3排出量にも対象を拡大する。これにより、2030年までにスコープ3排出量を半分以下に削減する計画だ。

第三に、大規模な二酸化炭素吸収・除去を可能にする技術の開発に10億ドルを投資するための基金を設け、2030年までのカーボンネガティブ化を目指す。さらに、2050年までには1975年の創業以来、直接的および電力消費により排出した二酸化炭素をすべて除去するという目標も設定しているとのことだ。

headless 曰く、

Cooler Masterが昨年発売したサーマルペースト「New Mastergel」シリーズの新容器デザインは、保護者に子供が薬物を使用していないことを説明するのに疲れたからだとソーシャルメディアに投稿して話題になっている(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 PCMagの記事、 TechSpotの記事)。

Cooler Masterの従来型サーマルペーストは注射器型の容器に入っているが、New Mastergelシリーズでは注射器のように絞り出す構造はそのままに、平たい容器デザインになっている。従来型ではヘラのようなもので均一に塗り広げるのが難しかったのに対し、新型は絞り口先端も幅広の形になっているので直接均一に薄く塗布することが可能だ。製品情報ページに埋め込まれている昨年9月にYouTubeで公開された動画でも塗布しやすさが前面に押し出されており、1月6日に公開された新しい動画の趣旨も同じだ。新たな説明を投稿した意図は不明だが、話題になったのは間違いないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイル、2019年12月10日に発生した通信障害の原因を公表
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1229861.html

楽天モバイル、MNOサービスにおいて全国で一時回線が利用できない障害発生
https://mobile.srad.jp/story/19/12/12/1410255/

あるAnonymous Coward 曰く、

トレンドマイクロの「パスワードマネージャー」に情報漏えいの脆弱性など、JVNが注意喚起
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1229912.html

トレンドマイクロ社製パスワードマネージャーの脆弱性(JVN#37183636)が対応に半年かかった理由をトレンドマイクロさんが書いてない件について
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1993032.html

headless 曰く、

オーストラリア政府では、Windows 7とWindows Server 2008/2008R2の有料セキュリティアップデートオプション(ESU)1年目に合計870万豪ドル(約6億6千万円)以上を支払うようだ(iTnewsの記事、 Softpediaの記事)。

AusTenderサイトで公開された契約内容によると、国防省が「Microsoft Windows Extended Security Updates Yr 1」を6,096,044.28豪ドルで契約しており、オーストラリア国税局(ATO)は「Windows 7 Extended Security Updates (14.01.2020 to 12.01.2021)」を979,080.10豪ドル、「Microsoft Windows Server ESU (20.01.2020 to 20.01.2021)」を1,582,955.09豪ドルでそれぞれ契約している。また、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)も77,101.20豪ドルで「VSA4 - Windows 7 Extended Security Support」を契約している。

国防省は昨年105,000台のデバイスをWindows XPからWindows 10に移行しているが、ESU契約は残されているWindows 7デバイスをカバーするためのものだとiTnewsに伝えたという。具体的な台数については契約上の秘密だとして明かさなかったが、Windows 7からの移行は12～24か月以内に完了する計画とのこと。

ATOも国防省と同様に具体的な契約内容を明かさなかったが、2020年12月までにはWindows 10への移行が完了する見通しを示した。iTnewsによるとATOの職員は18,000人ほどだが、昨年DellのデスクトップPC 12,000台とノートPC 250台を購入(納入期間は2019年～2023年)したそうだ。ATOによれば、Windows 10への移行は完了していないものの、既に職員555人がWindows 10を使用しているという。Windows ServerのESUに関しては、現在もServer 2008/2008 R2で動作しているアプリケーションがあり、Microsoftのライセンスモデルに従った契約金額とのことだ。

headless 曰く、

Googleの親会社Alphabetの時価総額が16日、初めて1兆ドルを超えた。17日終値ベースの時価総額は1兆210億ドル(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事、 Forbesの記事)。

米企業で時価総額が1兆ドルを超えるのはAlphabetが4社目。2018年8月に米企業として初めて1兆ドルを超えたAppleの時価総額は同年11月以降1兆ドルを割り込んでいたが、2019年10月以降は再び1兆ドルを超え、17日終値ベースの時価総額は1兆3,970億ドルとなっている。2018年9月4日に一時的1兆ドルを超えたAmazonの時価総額は同日終値で1兆ドルを割り、以降一度も1兆ドルを超えていない。17日終値ベースの時価総額は9,245億ドル。ただし、12か月以内に再び1兆ドルを超えるとの予想も出ている。Microsoftの時価総額は2019年4月25日に一時1兆ドルを超え、6月には終値ベースでも1兆ドルを超えた。以降は上昇を続けており、17日終値ベースの時価総額は1兆2,750億ドルとなっている。

米企業以外では中国のPetroChina(中国石油天然気)が2007年、一時的に1兆ドルを超えている。現在最も時価総額の高い企業はサウジアラビアのSaudi Aramcoであり、2019年12月にIPOを実施した直後には2兆ドルを超えていた。現在も1兆8,000億ドル(6兆9,000億リヤル)前後で推移しているようだ。