headless 曰く、

パラオ共和国で、サンゴ礁に対して有害な物質を含む日焼け止め製品の販売や持ち込みを禁ずる条項を含む法律「The Responsible Tourism Education Act 2018(責任あるツーリズム教育法)」が成立した(パラオ天然資源環境観光省のニュースレター: PDF、 条文: PDF、 Mashableの記事、 BBC Newsの記事)。

米国・ハワイ州ではサンゴなどに悪影響を与えるオキシベンゾンまたはオクチノキサートを含む日焼け止め製品の販売・流通を禁ずる法案が5月に可決し、7月に成立(PDF)しているが、国レベルで日焼け止め成分を規制する法律が成立したのはパラオが初めて。施行日もハワイより1年早い2020年1月1日となっている。

今回成立した法律ではハワイで禁止される2物質に加え、オクトクリレン・エンザカメン・トリクロサン・メチルパラベン・エチルパラベン・ブチルパラベン・ベンジルパラベン・フェノキシエタノールが禁止物質として挙げられている。

2020年1月1日以降、パラオでは禁止物質を含む日焼け止めの販売を目的とした製造・輸入は禁じられ、どのような目的であっても持ち込みが禁じられる。違反者は1,000ドル以下の罰金の対象となり、禁止された日焼け止めを販売目的で所持している場合や、パラオ入国時に所持している場合は没収となる。

このほか、旅客船や旅客機の運航会社にはパラオの環境保護に関する情報の乗客への提供が入国許可条件として求められることがあるといった条項や、旅行会社は再利用可能な食器等を顧客に提供すべきといった条項も盛り込まれている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年スバルが完成車の完成検査で不正を行っていたことが発覚したが（過去記事）、この問題が発覚した後も検査不正は続いていた疑いがあるという。

これによって追加のリコールを行う予定。

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NOBAX 曰く、

約70億円の仮想通貨がハッキングにより盗まれた事件で、
犯人が送金の際に接続したインターネットの発信元ＩＰアドレスの特定に、
ホワイトハッカーグループが成功した。
アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、
警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。
金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。

ホワイトハッカーって実在するんですね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

未だにFAXで受付を行っていたことに驚くが、実際にFAXでの報告はどのくらいあったのだろうか。

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taraiok 曰く、

Twitterは、米国中間選挙の投票を妨害しようとしたBotアカウント1万超を削除したと発表した。削除は9月下旬から10月上旬にかけて行われたとしている。米中間選挙は米国時間の6日から開始される。このBotアカウントは米民主党員を装っており、都市部の有権者層に対して家にとどまり投票しないよう求めていた（CNET、TechCrunch、Reuters、slashdot）。

これらのBotアカウントは米国内で作成されたとみられている。米民主党下院選挙対策委員会（DCCC）は、前回の大統領選の反省から、ソーシャルメディア上の悪意のあるBotアカウントを特定して報告するためのシステムを開発したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォンの誤った運用が原因で火事になったりする事故が相次いでいるそうだ。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷したという。火災になることが最も多いのは、充電用のモバイルバッテリー。昨年の56件の火災のうち11件を占め、中学校で生徒のバッテリーがショートし、消防車が出動する騒ぎも起きた。

出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や、電池への強い衝撃が多い。水没やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使ったり、真夏に高温になった車内に長時間放置したりして、出火した例もあったとしている。15年には、階段で男性が尻もちをつき、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して炎が上がり、やけどを負う事件もあったとしている。

経済産業省は今年2月、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査や試験を義務付けた。来年2月からは、技術基準を満たしていることを示すPSEマークが必須になり、安全性をクリアしていない製品は販売できなくなるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

夏時間が導入されてから100年が経過した。しかし、今では多くの人々が毎年2回、時刻を調整するという行為に疑問を持っている。欧州委員会も今年の8月に夏時間の廃止を提案している。夏時間は第一次世界大戦中にドイツで石炭使用量を減らすことを目的に作られたが、もはや時代遅れのアイデアた。ある調査によると、夏時間の開始時に消費者支出は少し増加するものの、終了時には3.5％低下するという。

現代的な問題もある。病院で最も使用されているとされる電子健康記録ソフトウェアシステム「Epic Systems」は夏時間に対応しておらず、トラブル時には時間を1時間戻すといった作業が強いられるという。しかも毎年繰り返し行われる。カリフォルニア州の集中治療室の看護師によると、夏時間変更時のトラブルで1時間分の電子記録保管が「なくなる」のだという。病院のスタッフは、手書きのチャートノートを作ることで対処しているという。

アメリカ医師会元会長のSteven Stack博士は、病院がこれらのシステムに何百万ドルも費やしていることを考慮すると、もはや容認できない事態だとしている（USA TODAY、PBSONEWS HOUR、Slashdot）。