headless 曰く、

元米国家安全保障局(NSA)ハッカーのパトリック・ウォードル氏が、「Evil Maid」攻撃からMac(Book)を守るというセキュリティツール「Do Not Disturb」を公開している(公式ページ、 Softpediaの記事、 HackReadの記事、 WIREDの記事)。

Evil Maid攻撃はホテル宿泊者が外出したすきに、女性の客室係(maid)に化けたスパイが部屋に侵入してノートPCからデータを盗み出したり、スパイウェアを仕込んだりするといったものだ。Do Not Disturbという名称もこれにちなんだもののようで、アイコンもホテルで客室係が入ってこないようドアノブにかける札を模したデザインになっている。

Do Not DisturbではMacBookのディスプレイを開いた時のイベントをトリガーにして処理を開始する。実行できる処理としては、ディスプレイへの警告表示や、攻撃者の行動記録、指定した処理の実行など。iOS用のコンパニオンアプリを使用するとiOSデバイスで警告やMacBookのカメラで撮影した写真を受信したり、リモートからシャットダウンしたりといった処理も可能になる。

Mac用のDo Not Disturb本体は無料で使用でき、ソースコードも公開されている。一方、iOS用のコンパニオンアプリはApp Storeから無料で入手できるが、1週間の試用期間以降はサブスクリプションが必要だ。なお、iOSアプリは最近ウォードル氏が友人と共同設立したDigita Securityが開発したもので、ユーザーガイドなどは同社Webサイトで公開されている。今後は電源やUSB接続といったイベントを警告するなど、監視と検出機能を強化していきたいとのこと。

現在、ウォードル氏はセキュリティ企業Synackの主席セキュリティ研究者を務めており、各地のセキュリティカンファレンスに出席する機会が多い。移動中は機密情報をすべて除いた使い捨ててもいいPCを使用しているそうだが、昨年モスクワで食事をした女性から元ロシア外務省職員だと聞かされ、ホテルの部屋に置いてきたPCが心配になったという。実際に何者かがアクセスした形跡もマルウェアも見つからなかったが、この出来事がきっかけでEvil Maid攻撃のことを考えずにはいられなくなったとのことだ。

ちなみに、エドワード・スノーデン氏もFreedom of the Press FoundationのGuardian Projectと協力して、Evil Maid攻撃対策アプリ「Haven」のベータ版を昨年12月にGoogle Playで公開している。こちらはアプリをインストールしたAndroid端末をノートPCの上に乗せて使用する。侵入者がノートPCにアクセスしようとすると、Android端末の各種センサーが感知して音声や画像を記録するほか、別の端末にテキストメッセージで通知することも可能だ。

gangheho 曰く、

去る3月29日、日本漢字学会創立大会の懇親会で初めて（やっと？）安岡孝一に会えましたが、写真とは幾分違うというのが初対面の印象。安岡孝一がどうも私(朱一星)の論文に興味を持ってくれたようで、T編集長経由コメントを廻してきました。それについて、ひと言、言わせてもらいます。

　まず、私は「IPAの会議」とはまったく関係がないことは安岡孝一には想像できていないようですが、安岡孝一がその会議でどなたに、何を力説したかは、私の知ったことではありません。たとえ「縮退マップ」の細部に不備があっても、その措置は漢字「包摂」と同様な役割になるということには変わりがないし、タイムリーな話題を導入部として触れておくのはなんら差し支えない。私の個人意志によるこの展開に、安岡孝一がムキになっていることは、穏当を欠くように思い、プロ意識の欠如が招く悪しき例を示しています。この点について，何よりまず厳しく指摘しておく必要があります。

　安岡孝一が連呼した「サッパリ理解できない」は、どうも真実なようです。私はそもそも安岡孝一の理解力を配慮して議論を展開したつもりはありませんでした。理解できないという単純な理由で大騒ぎするのはいかがなものか。騒げば何とかなるのは何時から覚えたのでしょう。そろそろ自分が世界の中心ではないぐらい理解してもよくはありません？

　現在の「字体」「字形」概念の混乱ぶりを指摘し、「ソース・コード・セパレーション（ソース分離原則）」の非科学性をあぶり出すことは、私の使命であり、ほかの如何なる団体や個人とも関係がありません。「縮退マップ」がなくても、例え五年前でも、十年前でも，基本的な論旨は成立すると確信します。この重要なポイントにまるで理解できないのは、まさに安岡孝一の漢字理論知識の貧弱さがもたらした悲劇的な結果です。

　ちなみに、漢字絡みのユニコード問題は、情報共有社会の必然性、通信技術面の可能性、漢字体系との整合性と合理性の上に成り立つもので、好きだとか嫌いだとかいう感覚的な次元の話ではありません。安岡孝一のユニコード嫌いの背後には、ユニコード原理に対する根本的無理解があるようで、その無理解が克服できない限り、そもそも生産的な議論が困難でしょう。

headless 曰く、

オランダ・アムステルダム市で、チューインガムの食べかすをリサイクルした素材を使用するスニーカー「Gumshoe」が開発された(Gumshoe公式サイト、 The Vergeの記事、 動画)。

タバコの吸い殻が年60億個以上街にポイ捨てされるというオランダだが、チューインガムの食べかすは吸い殻の次に多く、年15,000トンがポイ捨てされているという。オランダ政府は年間数百万ユーロをチューインガムの清掃に費やしているが、チューインガムは生分解に20～25年かかるという問題もある。

この問題を解決するためアムステルダム市のマーケティング組織「I amsterdam」は地元のファッションブランドExplicit、およびチューインガムのリサイクル素材「Gum-tec」を使用した製品を製造・販売するGumdrop Ltdと提携し、Gumshoeを開発した。Gumdrop Ltdは世界的なチューインガムの食べかす問題を解決するために2009年に設立され、市内に設置した専用回収容器「Gumdrop」や携帯用回収容器「Gumdrop On-the-go」で回収した食べかすからGum-tecを製造している。

Gum-tecが使われるのはGumshoeのソール部分。チューインガム1kgで4足分のGum-tecができるという。発売は6月で、現在Explicitのオンラインストアで事前予約を受け付けている。色は黒とピンクの2種類、価格は199ユーロ95セント(約26,500円)だが、現在は49ドル95セント(約6,600円)に値下げされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/hms_compassrose/status/990104279703678977

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あるAnonymous Coward 曰く、

警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。
複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。
東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な可能性』の有無を個別に判断している」（関係者）といい、痴漢では、否認している場合でも勾留を認めないケースもあるという。
あるベテラン裁判官は「最高裁が１４年と１５年、電車内痴漢と成年後見人の横領事件で、勾留を認めない地裁判断を支持したことも、却下率の上昇を後押ししている」と指摘する。

記事では触れていないが、東京の通勤通学の多くは鉄道で行われている事が、検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合を押し上げる有力な理由であろう。
如何に鉄道内痴漢冤罪が横行しているか、男性専用車導入の必要性がよく分かる話である。

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headless 曰く、

Essentialは4月27日、日本・カナダ・フランス・英国に Essential Phone PH-1 など製品の発送が可能になったことを発表した(Essentialのツイート、 Android Policeの記事)。

同社のWebストアは英語版のみだが、発送先の入力画面では「Japan」を選択できるようになった。日本語版の販売規約や製品利用規約、限定的保証のページも公開されている。

価格はドル建てで、現在のところPH-1の価格は499ドルとなっており、FedExの送料を加算したものが支払金額となる。送料はFedEx International Economy(6営業日)が31ドル96セント、FedEx International Priority(3営業日)が34ドル87セント。現在のレートでPH-1のみを購入した場合は総額 58,000円前後となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://japan.cnet.com/article/35118515/
https://hardware.srad.jp/story/15/02/19/103238/

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あるAnonymous Coward 曰く、

カドカワは4月26日、2018年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が従来予想から27億円減の31億円にとどまる見通しだと発表した。前期実績（84億円）から6割超の大幅減益となる。「ニコニコ動画」の有料会員数が当初見込みから減少していることなどが響く。

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あるAnonymous Coward 曰く、

田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。
大学レベルの教育を受け、文化的にも豊かな人生を送れたかもしれない田舎の子供たちの多くが、その選択肢さえ与えられないまま生涯を過ごすことを強いられている。
こうした田舎では、とにかく文化と教育への距離が絶望的に遠いがゆえに、それらを想像すること自体から疎外されている。
親はせいぜい子供の優秀さをなんとなく喜ぶ程度で、大学進学などという発想はいちども脳裏をよぎることがなく、高校の終盤に先生から打診されてはじめてその可能性を知り、やっとのことで「『大学』って……どこにあるんですか？」と反応するといったありさまだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55353

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あるAnonymous Coward 曰く、

「北朝鮮時間を戻して韓国に合わせる」 南北会談で金正恩氏
http://www.afpbb.com/articles/-/3173017

北朝鮮、8月15日より標準時をGMT＋8.5時間の「平壌時間」に変更へ
https://science.srad.jp/story/15/08/10/0633223/

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あるAnonymous Coward 曰く、

英Canonicalは4月26日（英国時間）、Linuxディストリビューション「Ubuntu 18.04 LTS（Bionic Beaver）」を公開した。デフォルトのディスプレイサーバーはWaylandからX.orgに戻っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

・無し
・土日祝日のみ(7日)
・9日
・そのほか

headless 曰く、

Huaweiでは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたそうだ(South China Morning Postの記事[1]、 [2]、 Neowinの記事)。

米商務省では4月16日、ZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、輸出特権を7年間停止した。ZTEは反論しているが、米国原産の製品をZTEに輸出できないことになるため、ZTEがAndroidのライセンスを失う可能性も指摘されている。

Huaweiが独自OSの開発に着手したのは2012年、米国がZTEの捜査を行った後だという。当時、Huawei創業者でCEOの任正非氏は、AndroidもWindows Phone 8も使わせてもらえなくなった場合に備えておく必要があるとの考えを示している。計画に詳しいSouth China Morning Postの情報提供者によれば、既にスマートフォンOSは完成しており、タブレットやPC用のOSもあるそうだ。

これについてHuaweiのHonorスマートフォン事業を率いる趙明氏は、Huaweiが独自OSを開発できるのは間違いないが、Googleと良好な関係を築いているため必要はないとの考えを示している。Huaweiも問い合わせに対し、近い将来に独自OSをリリースする計画はないと回答。Android製品に注力し、モバイルOSに対してはオープンな姿勢をとっていくと述べたという。

任氏は2012年当時、自社でハイエンドチップを開発することについても、米国製のハイエンドチップを売ってもらえなくなった場合に備えるためだと述べ、サプライヤーとの協力関係を維持することが望ましいとの考えを示している。この点は現在も変わっていないようで、フラッグシップモデルで傘下HiSiliconのKirinプロセッサーを使用する一方、QualcommやMediaTek製のチップセットも使い続けている。

Wall Street Journalは先日、Huaweiがイランへの経済制裁による禁輸措置に違反したとの疑いで米法務省が調査を行っていると報じた。これについてHuaweiでは、国連や米国、EUの輸出規制などを含め、現地の法律や規制に従っていると述べている。実際に調査が行われているかどうかについて、Huaweiも法務省もコメントしていないようだ。

万が一違反行為が確認されて制裁を受けることになっても、業界トップクラスの研究予算を持つHuaweiは、ZTEほど深刻な影響を受けることはないとみられている。