Apple が Epic Games との裁判で、App Store で提供するアプリがユーザーに課金した場合、Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を使用する場合でも手数料を課すことが可能との考えを示している (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple は連邦地裁で App Store Review ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する一時停止の申立が却下されたことから控訴裁判所に申立を行っている。IAP 以外への手数料に関する主張は Epic の主張に反論するものだ。Epic 側は Apple がアプリ外での取引に対して手数料を課さないと主張している。

一方、Apple はガイドラインで許可していなかったために手数料を課さなかったのであり、IAP 外の取引に対しても手数料やライセンス料を課す権利があると主張する。しかし、そのためには新たな手数料システムを構築する必要があり、構築にかかる経費は控訴審で勝利しても取り戻すことはできない。そのため、恒久的差止命令が一時停止されなければ Apple が回復できない損害を被るとのこと。

Google は韓国でアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにすることが義務付けられたことを受け、ユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画を示している。