Apple が米国内の Apple デバイスを対象として、子供を性的虐待から守る取り組みの強化を発表した(Apple - Child Safety、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

取り組みの中心となるのは児童性的虐待素材 (CSAM) の拡散防止だ。まず、「メッセージ」アプリでは子供が性的に露骨な写真を送受信しようとすると警告して保護者にも通知し、受信した写真にはぼかしがかけられる。性的に露骨な写真はデバイス上の機械学習によって検出され、Apple に写真が送信されることはない。

また、iOS /iPadOS デバイスで写真を iCloud 写真へ保存する際には、全米失踪・被搾取児童センター (NCMEC) などが提供する既知の CSAM 画像のハッシュとの照合をデバイス上で実行する。照合結果は暗号化されたセーフティーバウチャーに格納されて写真とともに iCloud 写真へ保存される。Apple は iCloud 写真に保存された CSAM コンテンツが閾値を超えた場合にのみセーフティーバウチャーへのアクセスが可能となり、確認の上でアカウントの無効化や NCMEC への通報などを行うとのこと。

最後はオンラインでの危険を避けるための Siri と検索による 児童と保護者へのリソース提供だ。Siri と検索はユーザーが CSAM 関連の検索を実行しようとしたときの介入も行う。これらの機能は iOS 15 / iPadOS 15 / watchOS 8 / macOS Montereyで利用可能になる。米国以外での提供に関しては国や地域ごとに決定するとのこと。

しかし、善意の計画であっても悪用される可能性があるため、EFF やエドワード・スノーデン氏、WhatsApp 責任者のウィル・キャスカート氏、ジョンズ・ホプキンズ大学で教鞭をとる暗号専門家のマシュー・グリーン氏などをはじめとして、さまざまな懸念が示されている。主な懸念点としては誤検知やハッシュのコリジョンによる攻撃、独裁政権による悪用、テキストへの対象拡大といったものが挙げられる。

2019年にApp Storeが独占禁止法に反しているとして、複数の米開発者から訴訟を起こされていた件で26日、Appleと開発者が和解がまとまったと発表した。App Storeにおける30％という高額な手数料や最低価格の設定、開発者に対する年間登録料などが独占禁止法に違反しているとするものだった（Apple、Business Wire、ロイター、ケータイ Watch、ITmedia）。

Appleは側は手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などの点は譲歩しなかったが、開発者が、App Store以外での支払いオプションを用いてアプリユーザーと直接やり取りできるようにすることを認め、また「App Store Small Business Program」の最低3年間の維持や小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立、アプリの価格設定の範囲を広げるなどの条件を提示することにより和解につながった模様。なお、和解案で提示された内容に関しては米国内だけではなく、グローバルに実施されるとしている。

Appleは、自社製品に任意の文字を入れたりできるサービスを提供しているが、差別的な言葉などはNGワードに設定されて入れられないように制限がかけられている。CitizenLabやThe Vergeの報道によると、こうしたNGワードに政治的な内容が多く含まれているという。とくに中国本土および政治的な緊張状態にある香港や台湾では数多くの言葉がNGワードに設定されているようだ（CitizenLab、The Verge、iPhone Mania）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Citizenlabの報告書から抜き出すと、

中国では「政治」「抵制」「民主主義の波」「人権」「8964（天安門の日）」「艾未未」「毛主席」「法輪功」「大紀元」「ヴォイスオブアメリカ」「武漢肺炎」など
香港では「公平な普通選挙」「香港民主運動」「雨傘革命」「報道の自由」など
台湾では「最高指導者」
日本では「部落」、なぜか「百姓」も
「ジャップ」「チャイナマン」「ジャングルバニー」「ウップ」などの差別語は全ての地域でブロック

そして面白いのはプログラム上4文字の「NULL」も拒否される

IDC が 7 月 29 日に発表した推計値によると、2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 3,660 万台増 (13.2 % 増) の 3億 1,320 万台となったそうだ(プレスリリース)。

今回の増加はスマートフォン市場が継続的な成長に向けて復旧しつつあることをさらに示すもので、地域別では中国を除くすべての地域が増加に貢献したという。一方、中国ではフラッグシップ新モデルの欠如や予測を下回る需要、Huawei のさらなる減少により、前年同四半期から 10 % 減少したとのこと。スマートフォンは自動車やPC、ディスプレイなどのような半導体部品の供給不足による大きな影響を受けておらず、パンデミックの出口が見えない中で消費者によるモバイルデバイス需要が続いている。注目の 5G デバイスは出荷が増加し、価格も低下しつつあるものの、現時点で消費者は特に 5G を求めて購入しているとは考えられないとのことだ。

ベンダー別にみると、Huawei のさらなる減少と LG のスマートフォンビジネス撤退で、シェアの大きな変動がみられる。米国市場では LG 撤退後のシェアを Motorola と TCL、OnePlus が分け合い、中国市場では Huawei の減少分を Xiaomi と OPPO、vivo、Apple が分け合っているそうだ。ここ数四半期にわたる Apple の成長は中国で Huawei の減少により空きができた 800 ドル以上の価格帯で 72 % のシェアを獲得したことが大きいという。この価格帯では Huawei が減少しつつも 24 % のシェアを維持しており、他のベンダーは食い込むことができていないとのこと。

その結果、2020 年第 2 四半期に 1 位だった Huawei はランキングから消え、Samsung が 9.3 % 増の 5,900 万台とトップ 5 では最も小幅の成長ながら 2 位から 1 位に上昇した。前年 4 位だった Xiaomi は 86.6 % 増の 5,310 万台となり、Apple を抜いて 2 位に上昇。Apple は 17.8 % 増の 4,420 万台まで増加したが、前年と同じ 3 位にとどまった。4 位の OPPO (37.0 % 増、3,280 万台) と 5 位の vivo (33.7 % 増、3,160 万台) も大きく成長している。6 位以下の合計は 15.2 % 減の 9,240 万台となっている。

Appleが8月5日に発表した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）機能は、各所からプライバシーの扱いにおいて議論を呼んでいる。具体的にはAppleや政府などの機関がこの機能を使用してユーザーのデータにアクセスするのではないかとする懸念だ。このためAppleは8日、この機能に関するFAQを公開した（FAQページ[PDF]、MIT Tech Review、ITmedia、CNET）。

曰くこのCSAM対策機能は、データベースに登録されている既知のCSAM画像と完全一致した場合のみ検出する仕組みであり、政府からの拡張要求には応じないとしている。CSAM画像検出以外の目的でシステムが使用されるのを防ぐための仕組みとして、画像リストは全米行方不明・搾取児童センター（NCMEC）やその他の児童安全組織によって提供されているものだけを使用すると主張する。

しかし、TheVergeの記事によれば、Appleは過去に各国の政府に譲歩してきた経緯がある。暗号化された電話を許可していないサウジアラビア、パキスタンなどの国ではFaceTimeのないiPhoneを販売しており、中国では政府からの要求でApp Storeから何千ものアプリを削除し、ユーザーデータを該当国内に移動する要求に関しても応えてきたと指摘している（TheVerge）。

この記事では、今回公開されたFAQでは、メッセージをスキャンしてCSAMを探す機能では、法執行機関と情報を共有しないとしているが、このツールの焦点が性的に露骨な画像のみであることをどうやって保証しているのかについては言及されておらず、ユーザー側の懸念にも回答し切れていないとしている。

headless 曰く、

Apple が 9to5Mac の Ben Lovejoy 氏に対し、iCloud メールでは既に児童性的虐待素材 (CSAM) のスキャンを実施していると伝えたそうだ(9to5Mac の記事)。

この話のきっかけとなったのは Epic Games が Apple を訴えている裁判で、提出された証拠の山から The Verge が発見した Appleの Eric Friedman 氏の発言だ。Friedman 氏は機械学習により詐欺や不正からユーザーを守る Fraud Engineering, Algorithms, and Risk (FEAR) の責任者。Friedman 氏は昨年 2 月、Apple がプライバシーを重視するあまり児童ポルノの配布に最も適したプラットフォームになっているなどと Apple 内部の iMessage スレッドで述べている。

そのため、まだ CSAM をスキャンしていないならなぜ断言できるのかと Lovejoy 氏は疑問を呈していた。Lovejoy 氏の調査によると、Apple が先日公開した CSAM スキャンを含む子供を守る取り組みのページとは別に、子供を守る取り組みで児童虐待画像をスキャンすると述べる法的情報ページを最近まで公開(Internet Archive のスナップショット)していたことが判明する。また、昨年 1 月の The Telegraph 記事では、Apple のプライバシー責任者 Jane Horvath 氏 がこのページと同様の説明をしている。

Apple が Lovejoy 氏に伝えたところによれば、iCloud メールで 2019 年から CSAM のスキャンを実施しているが、iCloud 写真ではまだ実施していないという。そのほかのデータについても非常に小規模なスキャンを実施しているとも述べており、具体的なデータの内容には言及しなかったものの、iCloud バックアップは含まれないと明言したそうだ。

Apple による CSAM の通報件数は年に数百件の規模であり、Friedman 氏の発言は具体的な数字を根拠にしたものではなく、iCloud 写真で CSAM が野放しになっている可能性を指摘したものではないかと Lovejoy 氏は考えているようだ。

イオンの電子マネーサービス「WAON」とセブン＆アイ・ホールディングスの同「nanaco」が8月10日、年内にApple Payに対応する方針を発表した（セブン＆アイ・ホールディングスリリース、イオンリリース[PDF]、ITmedia）。

両者ともiPhoneやApple Watchからサービスが利用可能になる。詳細に関しては現時点では発表されていないが、2社ともに決まり次第、発表する予定であるとしている。現在、WAONは累計発行枚数が8766万枚となっており、全国約84万か所以上で利用可能。一方のnanacoは、2021年8月時点での会員数は約7400万人となっており、約80万店舗で利用できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

乱立してしまった電子マネー界隈も、これで最終的にスマホ1台あれば全て対応に集約されるだろうか？

Epic GamesがAppleに対して起こしている裁判では、証拠開示手続き最中に多数の内部メールや機密プレゼンテーションを読む機会が出てくる。その中にスティーブ・ジョブズが小型iPhone「iPhone nano」を出すことを考えていたことを示すものもあったそうだ（The Verge、The Vergeその2、GIGAZINE）。

スティーブ・ジョブズにより2010年10月に送信されたメールの中で、「iPhone nano plan」という名前が出てきているとしている。このメールは2011年の企業戦略プレゼンテーションに関するもので、iPhonenanoのモデルとレンダリングを披露する計画について、Jonyと話し合いが行われた模様。このJonyに関しては、Appleの元最高デザイン責任者であるジョナサン・アイブ氏だと見られている。

Apple の App Store の抜け穴が子供を危険にさらすと Tech Transparency Project (TTP) が指摘している (TTP の記事、 Mac Rumors の記事、 The Guardian の記事)。

TTP では年齢を 14 歳に設定した架空のユーザーの Apple ID を作成し、App Store で「17+」にレーティングされているアプリ 75 本のインストールを試みた。しかし、アプリのインストールが年齢制限でブロックされることはなく、17 歳以上であることの確認ダイアログで「OK」をタップすれば 14 歳でもインストールできてしまったとのこと。

また、Apple ID でのユーザー登録に対応した 37 本のアダルトアプリでは、14 歳の Apple ID でも問題なく登録できてしまったという。初回起動時に年齢確認しないアダルトアプリも多く、いきなりポルノコンテンツが表示されるものもあったそうだ。一方、Facebook アカウントでのユーザー登録に対応した 31 本のアダルトアプリでは、14 歳のFacebookユーザーによる登録は 21 本でブロックされたという。ブロックされなかった 10 本のうち 7 本はアプリ側でブロックされたが、うち 6 本は年齢の再設定が可能だったようだ。

ギャンブルアプリでは法的な問題もあって年齢チェックが厳しくなるが、中には 14 歳の架空のユーザーにプレイや出入金を許可するものがあり、14 歳の架空のユーザーが使用する年齢制限のないアプリに 17+ のカジノアプリの広告が表示されるところも数回確認したとのこと。

Apple はこの調査結果について、ペアレンタルコントロールにより子供がダウンロード可能なアプリを制限できると Mac Romors に述べている。しかし、TTP は今回の調査でペアレンタルコントロールを有効にしていない。TTP ではペアレンタルコントロールを利用する保護者が少ないという 2016 年発表の米調査と 2018 年の英調査を (有効化しなかった理由として) 挙げているが、AppleがiOSのペアレンタルコントロール機能「Screen Time」を発表したのは 2018 年のことだ。

Apple が App Store の特集記事で取り上げたアプリの中に App Store Review ガイドライン違反アプリがあると指摘されている(Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

記事はスライムアプリ 9 本を紹介するオーストラリア向けの App Store Story で、記事自体は既に削除(Internet Archive のスナップショット)されている。アプリはすべて無料だが、7 本がアプリ内課金を利用し、3 本は短期間の繰り返し課金で高額課金になる週単位のサブスクリプションを用意している。

App Store Review ガイドラインには「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、2 月にはこのようなアプリへの対策を Apple が開始したと報じられていた。しかし、少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているとみられるアプリが高収益アプリトップ 1000 の 2 % 程度を占めるとも指摘されている。

Mac Rumors では週 13 ドル (12.99 ドル) でサブスクリプション提供する「Jelly: Slime simulator, ASMR」への支払額が年間で 676 ドルになることを指摘し、このように高額なアプリがガイドラインに違反していないとは考えにくいと述べている。なお、上述の価格は米ドルではなく豪ドルであり、米国でのサブスクリプション価格は週 7.99 米ドルだ。iPad 上のコーディング環境「Codea」を開発した Two Lives Left の Simeon Saëns 氏の試用リポートによれば無料で利用できるのは 3 日間のみで、以降は週 12.99 豪ドルの支払いが必要になるそうだ。

記事が削除された一方で、削除されたアプリは「Goo: Slime simulator, ASMR」のみ。Jelly のほか、画面をタップすると単一の音が再生されるだけでアニメーションも何もないとして最低評価の「Slime.」も引き続き公開中だ。