ロシアで2019年に成立した「プリインストール義務化法」とも呼ばれる消費者保護法改正を順守する方法について、Appleがロシア政府と合意に達したと報じられている(Vedomostiの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

この改正では消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨で、PCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にはロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられる。当初は2020年7月1日発効予定だったが、COVID-19パンデミックの影響で2回にわたって延期され、現在は2021年4月1日発効となっている。

しかし、iPhoneなどの製品にサードパーティ製ソフトウェアをプリインストールするのはAppleのポリシーに反することもあり、Appleがロシア市場から撤退せざるを得なくなる可能性も指摘されていた。そのため、Appleはロシア政府との交渉により折衷案での合意を引き出したようだ。デジタル発展・通信・マスコミ省の高官がVedomostiに語ったところによると、4月1日以降ロシア国内ではiPhoneの初期設定時にロシア政府が認めたロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みで、確認画面で不要なアプリを個別に除外することも可能だという。

アプリの例としては、ブラウザーやセキュリティ、マップ、インスタントメッセンジャー、電子メールクライアント、オンライン動画、公共サービス、非接触決済システムMir Payなどが挙げられている。Appleはロシア製のおすすめアプリを紹介するコーナーをApp Storeに設けることも計画しているそうだ。Vedomostiの情報提供者は、ロシア製アプリをロシアの消費者が利用しやすくするのが法改正の目的であり、強制的に置き換えることはないとも述べているとのことだ。