日本自動車工業会(JAMA)の豊田章男会長は11日、自動車産業参入計画が伝えられるAppleについて、自動車が30年、40年のライフサイクルを持つ商品だという覚悟を持ってほしいとの考えを示した(動画、 JAMAのニュース記事、 9to5Macの記事、 WSJの記事)。

この発言はオンラインで行われた記者会見の質疑応答で、IT企業の自動車業界参入が日本の自動車業界にとって脅威とならないのかという記者からの質問に答えたものだ。豊田氏によれば、自動車を作ること自体は技術があればできることだが、40年間使い続けられる商品として、変化に対応する覚悟を持ってほしいとのこと。新しいテクノロジー企業が参入することは自動車産業に将来性があるということであり、ユーザーにとっては選択肢が広がるということでもあるため、大歓迎だという。ただし、新規参入企業が既存の企業と同様に40年間の覚悟を持ち、ユーザーにとって公平な形での参入になる必要があるとのことだ。

headless 曰く、

「True」という姓の女性(本名)が6か月にわたり、iCloudからロックアウトされているそうだ(Rachel True氏のツイート、 9to5Macの記事)。

この女性は俳優のRachel True氏。iCloudのエラーメッセージは「true」という値を「lastName」プロパティにセットできないというもの。コーディングの問題とみられるが、Appleは問題点を特定できずにいるようだ。しびれを切らしたTrue氏は2月末になってTwitterで問題を公表。連日何時間もAppleサポートと電話で話しても問題は解決しない一方、iCloudの課金は続いているという。このツイートは注目を集めたが、iCloudチームのArun Gupta氏がTwitter上でTrue氏に連絡したのは3月7日のことだ。早ければ週明けに続報があるようだが、どうなるだろうか。

AppleのMac OS Xが24日、発売20周年を迎えた(Mac Rumorsの記事、 Computerworldの記事)。

Mac OS Xは2000年9月発表のPublic Betaを経て2001年1月に正式版がアナウンスされ、2001年3月24日に発売された。オープンソースのOS「Darwin」をベースに、Aquaユーザーインターフェイスを搭載したMac OS Xは初めからインターネット向けに設計・開発された最初のOSで、Appleに一大転機をもたらした。

Mac OS Xの名称はバージョン10.8以降「OS X」となり、バージョン10.12以降はiOSやtvOSなどと命名規則を統一するため「macOS」に変更された。また、バージョン10.0のCheetahから10.8のMountan Lionまでネコ科の動物の名前が付けられていたが、10.9 Mavericks以降はカリフォルニア州の地名に変更されている。バージョンは長らく10.xだったが、最新版のBig Surでバージョン11.xになった。

NHKが「神田伯山の これがわが社の黒歴史」という番組を3月19日から放送するそうだ。テーマは世界一売れなかった次世代ゲーム機として、バンダイのゲーム機「ピピンアットマーク」を取り上げるとのこと。プロジェクトが270億円もの損失を招く結果につながった経緯なども紹介するらしい。なおこの手の番組にありがちな再現ビデオに関しては、ガンプラのコマ撮り映像で演出されるとのこと（NHKオンラインの神田伯山さんへのインタビュー記事）。

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDF、 Mac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

headless 曰く、

中国・安徽省合肥市の女性がApple公式オンラインストアでiPhone 12 Pro Maxを注文したところ、リンゴ味のヨーグルトドリンクが届くという事件が発生したそうだ(Softpediaの記事、 Global Timesの記事、 安徽網の記事[1]、 [2])。

女性は実店舗でiPhoneを購入しようとしたが、希望の色がなかったためApple公式オンラインストアでゴールドのiPhone 12 Pro Max 256GB (10,099人民元)を2月16日に購入。商品は17日に上海からEMSで発送されている。翌18日にEMSの配達員から電話があり、勤務中だった女性は高額商品でも問題ないか確認したうえで宅配ボックスへの配達を指定する。

しかし、帰宅した女性が宅配ボックスから取り出した箱を開けると中にはリンゴ味のヨーグルトドリンク(250ml)が入っていたという。開封前のEMSのパッケージに怪しい点はなかったが、内側には剥がしたような痕跡があり、ヨーグルトドリンクを固定していたプラスチックシートにも引っ張ったような痕跡があったそうだ。

女性は配達員に電話したがつながらず、EMSサービスセンターやAppleのカスタマーサポートにも電話したが、時間外だったため翌日連絡し直すことになる。それから10日間、EMS・Appleともに調査中のままで明確な回答はないという。

一方、女性は警察にも届け出ており、警察では盗まれたiPhoneが現在北京にあり、容疑者を特定したと述べているそうだ。また、EMSを取り扱う中国郵政や配達員の疑いは晴れているとのことだ。

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ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPがAppleに対し、消費者保護法に違反したとして約1,050万レアル(約2億円)の制裁金を課したそうだ(Folhaの記事、 Mac Rumorsの記事、 Tiltの記事、 Procon-SPのツイート[1]、 [2])。

違反内容としては、iPhoneの防水性能に関する誤解を招く宣伝、および電源アダプタを同梱せずに製品を販売したことの2点となっている。防水性能に関してはiPhone 11 Proの宣伝で防水をうたいながら、浸水による故障を製品保証による修理の対象外にしたというもの。電源アダプタに関してはProcon-SPが製品の重要な一部と位置付けているが、AppleがiPhoneへの同梱を取りやめた理由について満足な説明が得られなかったと昨年12月に発表していた。

なお、本件に関してProcon-SPのサイトに発表は出ておらず、公式ソーシャルメディアアカウントでFolhaの記事を投稿したのみとなっている。記事によれば、Procon-SPはAppleが今回の措置に異議を申し立てることも可能だと説明しているとのことだ。

ロシアで2019年に成立した「プリインストール義務化法」とも呼ばれる消費者保護法改正を順守する方法について、Appleがロシア政府と合意に達したと報じられている(Vedomostiの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

この改正では消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨で、PCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にはロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられる。当初は2020年7月1日発効予定だったが、COVID-19パンデミックの影響で2回にわたって延期され、現在は2021年4月1日発効となっている。

しかし、iPhoneなどの製品にサードパーティ製ソフトウェアをプリインストールするのはAppleのポリシーに反することもあり、Appleがロシア市場から撤退せざるを得なくなる可能性も指摘されていた。そのため、Appleはロシア政府との交渉により折衷案での合意を引き出したようだ。デジタル発展・通信・マスコミ省の高官がVedomostiに語ったところによると、4月1日以降ロシア国内ではiPhoneの初期設定時にロシア政府が認めたロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みで、確認画面で不要なアプリを個別に除外することも可能だという。

アプリの例としては、ブラウザーやセキュリティ、マップ、インスタントメッセンジャー、電子メールクライアント、オンライン動画、公共サービス、非接触決済システムMir Payなどが挙げられている。Appleはロシア製のおすすめアプリを紹介するコーナーをApp Storeに設けることも計画しているそうだ。Vedomostiの情報提供者は、ロシア製アプリをロシアの消費者が利用しやすくするのが法改正の目的であり、強制的に置き換えることはないとも述べているとのことだ。

iPhone12シリーズにはマグネットを使って固定し、ワイヤレス充電が可能なMagSafe機構が搭載されている。このMagSafeで障害物を間に挟んだほうが充電が早くなるという実験結果があるそうだ。実験結果はケースメーカーのトリニティのブログに掲載されたもの（トリニティ、NTERNET Watc）。

無接点充電は本来、同じ電力量の場合はMagSafe充電器と端末間の距離が離れれば離れるほど効率が落ちるが、対応ケースをつけずに直接背面に貼り付けて測定した場合と、対応ケースを挟んた状態で比較したところ、ケースなしでは充電完了までに2時間45分だったのに対して、ケースありでは2時間3分に短縮されたそうだ。

MagSafe対応ケースを使用すると充電が早くなる理由について、障害物の有無で充電出力を上げる機能がiPhone側に備わっているためだとしている。

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Appleは2月25日、macOS Big Sur 11.2.2をリリースした(HT211896、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

本バージョンではサードパーティ製で非準拠の電源内蔵USB-Cハブまたはドックを接続すると損傷する問題を防ぐための修正が含まれている。修正はMacBook Pro(2019年および以降のモデル)とMacBook Air(2020年および以降のモデル)が対象だ。

この説明だけを読むと接続後すぐに問題が発生するような印象を受けるが、Redditでは接続後しばらく使っていたら故障したと報告されている。Apple Storeで購入したUSB-Cドックの接続で故障したとの報告もみられる。問題はM1 Macで多く報告されているが、Intelモデルでの発生も報告されている。