IntelがTwitterを使用してアンチM1 Mac的なキャンペーンをを始めたらしい。これはIntelが新たに展開を開始したIntel Evoプラットフォーム準拠のノートPCを宣伝する目的で開始されたものであるようだ（Engadget、PC Watch、bgr、iMore）。

このキャンペーンツイートでは、「If you can power a rocket launch and launch Rocket League, you're not on a Mac. Go PC（ロケット打ち上げからRocket League[車でサッカーをするゲーム]をするなら、MacではなくPCだ）」といった内容で、こちらは科学者からゲーマーまで使えるPCを提供できるのはIntelだけだぜという指摘をしている。

また別のツイートでは「If you can flip through Photoshop thumbnails with your actual thumb, you're not on a Mac.Go PC（Photoshopのサムネイルを親指で操作することはMacではできない）」、Macにはタブレットモードもタッチスクリーンもない、スタイラスもないことを指摘するツイートが行われている。

その上でYouTuberであるJon Rettinger氏のPCとM1 Macを比較する動画にリンクが張られている。この動画ではIntel Evoプラットフォーム製品を取り上げつつ、豊富なサードパーティー製の周辺機器対応などのM1搭載Macより優れている点を説明する内容となっている。2月15日時点ではいいねの倍の低評価ボタンバットが押されている。

M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

現在のところマルウェアとしての活動は開始していないが、3万台近いMacコンピューターに感染しているというマルウェア「Silver Sparrow」の情報をRed Canaryが発表し、実際の攻撃が始まる前に対策するよう呼び掛けている(Red Canaryのブログ記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

Silver Sparrowはバージョン1(updater.pkg)とバージョン2(update.pkg)の2つのインストールパッケージが見つかっており、バージョン1がx86_64アーキテクチャー(Intel Mac)向けにコンパイルされたMach-Oバイナリを含むのに対し、バージョン2はx86_64とM1の両アーキテクチャー向けにコンパイルされたMach-Oバイナリ(Universal 2バイナリ)を含む点が大きな違いだという。ただし、これらのバイナリに特別な機能はなく、バージョン1は「Hello, World!」と表示し、バージョン2は「You did it!」と表示するだけのものとのこと。

従来のmacOSマルウェアでみられなかった点として、実行にmacOSインストーラーのJavaScript API(Installer JS)を使用する点が挙げられている。Red CanaryはMalwarebytesおよびVMwareのCarbon Blackと協力して調査を進めており、Malwarebytesの調べによると2月17日時点で153か国で29,139台のmacOSエンドポイントが感染しているそうだ。特に米国・英国・カナダ・フランス・ドイツで感染数が多いという。

M1チップにネイティブ対応するマルウェアとしては、Silver Sparrowとは異なるマルウェアの発見をPatrick Wardle氏が先に報告している。Intel Mac用バイナリはRosetta 2による変換でM1 Macでもそのまま動作するが、Xcode 12を使用すればコードを変更することなくUniversal 2バイナリが作成できるため、今後増加していくとみられる。

現時点でSilver Sparrowが悪意あるペイロードをダウンロードする様子はないものの、将来を見据えたM1チップ互換性や世界での感染の広がりと感染数の多さ、運用の成熟性などを考慮して、Red Canaryでは大きな影響を与える可能性のある深刻な脅威とみなしている。これを受けてAppleは該当する開発者の署名を失効させており、公証機能などによりユーザーを保護できるとの考えを示しているとのことだ。

headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

headless 曰く、

中国・安徽省合肥市の女性がApple公式オンラインストアでiPhone 12 Pro Maxを注文したところ、リンゴ味のヨーグルトドリンクが届くという事件が発生したそうだ(Softpediaの記事、 Global Timesの記事、 安徽網の記事[1]、 [2])。

女性は実店舗でiPhoneを購入しようとしたが、希望の色がなかったためApple公式オンラインストアでゴールドのiPhone 12 Pro Max 256GB (10,099人民元)を2月16日に購入。商品は17日に上海からEMSで発送されている。翌18日にEMSの配達員から電話があり、勤務中だった女性は高額商品でも問題ないか確認したうえで宅配ボックスへの配達を指定する。

しかし、帰宅した女性が宅配ボックスから取り出した箱を開けると中にはリンゴ味のヨーグルトドリンク(250ml)が入っていたという。開封前のEMSのパッケージに怪しい点はなかったが、内側には剥がしたような痕跡があり、ヨーグルトドリンクを固定していたプラスチックシートにも引っ張ったような痕跡があったそうだ。

女性は配達員に電話したがつながらず、EMSサービスセンターやAppleのカスタマーサポートにも電話したが、時間外だったため翌日連絡し直すことになる。それから10日間、EMS・Appleともに調査中のままで明確な回答はないという。

一方、女性は警察にも届け出ており、警察では盗まれたiPhoneが現在北京にあり、容疑者を特定したと述べているそうだ。また、EMSを取り扱う中国郵政や配達員の疑いは晴れているとのことだ。

headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

headless 曰く、

AppleはSuper Healthy Kidsの洋梨をモチーフにしたPrepearロゴに関し、商標登録反対を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申し立てていたが、Prepearが葉の形を変えることで和解合意に達したようだ(Super Healthy Kidsの申立書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはPrepearの洋梨ロゴについて、ミニマリスティックな果物に右向きの葉がデザインされたAppleの有名なリンゴロゴに似ているなどと主張し、商標登録に異議を申し立てていた。申立が行われたのは昨年3月(PDF)だが、8月にはSuper Healthy Kids側がロゴを守るキャンペーンをChange.orgで開始して注目を集めた。両者は譲る姿勢を見せなかったが、12月には和解のため手続きを30日間延期するよう求めたAppleの申立が認められていた(PDF)。

Super Healthy KidsはAppleの合意のもとにロゴの一部変更とAppleの異議申立を却下するよう求める申立を2月4日付で提出した。ロゴの変更点は葉の形状のみで、アーモンド形から半月型に変更された。Super Healthy KidsのRussell Monson氏は9日、Appleと友好的に商標問題を解決したとChange.orgで報告している。

米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。