米下院の民主党が主導する反トラスト（独占禁止）小委員会は6日、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」と呼ばれている米巨大IT4社が、独占的な力を使って競争を妨げているとする報告書を公表した（下院司法委員会プレスリリース、報告書[PDf]、ITmedia、Bloomberg、共同通信）。

この報告書はGAFAに対する16か月以上にわたる調査の結果がまとめられたもので、449ページに及んでいる。4社は経済の広い範囲にわたって大きな市場支配力を発揮しており、近年、それぞれの企業は反競争的な方法で市場の支配力を高めている。

この調査は、議会および独占禁止法執行機関が、市場の競争を回復させ、技術革新を促し、民主主義を保護する行動を取る必要があると主張している。そして推奨事項として、企業の構造的分離を提案している。ただ共和党側は指示していないことから、報告書による提言が採用されるかは不透明だとしている。