ロシア連邦反独占庁(FAS)は8月28日、AppleのApp Storeにおける反競争行為に対し改善命令を出した(ニュースリリース、 改善命令、 Neowinの記事、 MSPoweruserの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をKaspersky Labが訴えたもので、FASは8月10日にAppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたと判断していた。今回の改善命令はこの判断を受けて出されたものだ。

改善命令では1)Appleのガイドラインをすべて満たしていてもAppleにサードパーティーアプリの却下する権利を定めた条項をドキュメントから削除すること、2)ペアレンタルコントロールアプリを機能させるのに必要な機能を提供すること、3)サードパーティー製アプリに対して同様の機能を持つ自社製アプリを優遇しないこと、が挙げられている。期限は11月30日まで、対応してから5日以内にFASへ報告する必要がある。

1)の具体的なドキュメント名や条項は示されていないが、AppleはKaspersky Labの訴えの後でApp Store Reviewガイドラインに「5.5 モバイルデバイス管理」を追加し、ペアレンタルコントロールアプリ開発者が主要機能の実現に必要なモバイルデバイス管理(MDM)を使用することを認めている。ただし、MDMを使用するにはAppleへの申請が必要であり、使用が認められる条件は示されていない。