EUの欧州委員会がAppleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格的な調査を行うことを発表した（産経新聞、共同通信、Impress Watch、ITmedia）。

今回問題とされているのは、アプリ配信サービスのApp Store（欧州委員会の発表）と決済サービスのApple Pay（欧州委員会の発表）。App Storeについてはアプリ提供者がApp Store外でのコンテンツ購入方法を提供することに制約を課している点などが、Apple PayについてはAppleがサードパーティに対しApple Payの利用に制約を課していることや、iOSデバイスにおいてほかのNFCを利用した決済サービスが利用できないようになっている点などが問題とされているようだ。