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2020年1月22日のアップル記事一覧(全2件)
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アメリカ合衆国

FBIはすでに自力でiPhoneのロック解除が可能、しかし政治的・コスト的な理由でAppleに解除を求める 12

ストーリー by hylom
そんな状況に 部門より

Anonymous Coward曰く、

FBIはiPhoneのロックを所有者に無断で解除する技術をすでに持っているとされている。しかし、2019年12月6日に米フロリダ州で発生した米軍基地銃撃事件においては、FBIや司法長官が容疑者が所有するiPhoneのロック解除をAppleに依頼する事態となった。自前でロックを解除できるにも関わらずFBIがAppleにロック解除を依頼したのは、政治的な理由とコスト的な理由があるのではないかと見られている(BloombergEngadget日本版朝日新聞Slashdot)。

政治的な理由としては、Appleなどのハイテク企業に対し、「バックドア」の設置を求める法律を推進するためではないかとされている。また、ロック解除ツールはOSが更新されると使えなくなる可能性があるため、OSの更新ごとにメーカーに多額の支払いを行う必要があるという。

なお、Appleはフロリダ州海軍基地で昨年12月6日に発生したテロ事件に関するFBIの捜査には協力していると発表しており、容疑者のアカウントやiCloudのバックアップ、取引情報などを当局に提出したという(Bloomberg)。

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お金

Appleのティム・クックCEO、世界の法人税改革に支持表明 6

ストーリー by hylom
節税を許す社会が悪い理論 部門より

Anonymous Coward曰く、

GoogleやAmazon.com、Apple、Facebookなどの大手企業が複雑な手法で法人税支払いを軽減させているとの批判があるが、これに対しAppleのティム・クックCEOは、世界の法人税改革が必要との見解について支持を表明した(ブルームバーグロイター信濃毎日新聞Slashdot)。

クック氏は「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。無論私は現行の制度もしくは過去の制度が完璧とは考えていない」と述べ、経済協力開発機構(OECD)が何らかの解決策を示してくれると期待しているという。

Apple自身もEUと法人税支払いで対立しており、EUはAppleに対し最大130億ユーロ(約144億1000万ドル)の追徴税をアイルランドに納付するよう命令。これに対しAppleは不服として控訴している。

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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