Anonymous Coward曰く、

米IBMは2015年に社内PCとしてMacBook ProやMacBook Airを導入（過去記事）、その後半数以上の従業員がMacを使用する状況になっていた。これについて2016年にIBM幹部は高く評価していたが（過去記事）、Mac導入で従業員のパフォーマンスが改善し、離職率も下がり、メンテナンスコストは下がったという話が新たに報じられている。

IBMが発表した成果報告によると、Macを使っている従業員の22％が勤務評価で期待を上回り、さらにWindows使用者と比べて売上は16％高い傾向があったという。

また20万台のコンピュータのメンテナンスを行うのに、Windows使用時は20名の従業員が必要だったが、Mac環境ではわずか7名でまかなえるようになったともしている（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

Anonymous Coward曰く、

オープンソースのアプリケーションフレームワーク「Electron」を使ったアプリが相次いでMac App Storeからリジェクトされているという（GitHubに投稿されているissue）。理由はAppleが非公開にしているOSのAPIを使用しているためだという（ Slashdot、サイト更新停滞ちうっ）。

これらの非公開API呼び出しは以前のバージョンから含まれていたが、Appleがレビューを厳格化した結果、引っ掛かるようになったようである。利用者にはElectronのバージョンアップを待つしか出来ることがなく、困った事態となっているようだ。

なお、ElectronはGoogle Chromiumベースの技術を使用しており、そのChromiumが非公開APIを使用していたのが原因のようだ。

AppleがiTunes for Windowsの後継となるWindows向けメディアアプリを開発する可能性をNeowinが指摘している(Neowinの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Neowinが根拠としているのは、LinkedInに掲載されたAppleの Media Appsチームのシニアソフトウェアエンジニア募集だ。仕事の内容はWindows向けの次世代メディアアプリとされ、音楽好きでコードを書くのに情熱を傾け、何百万ものユーザーにアプリを出荷する世界クラスのエンジニアリングチームと仕事をしたいならMedia Appsチームが最適だと説明されている。条件としてはC/C++のコーディングやMacとWindowsのクロスプラットフォームの経験などのほか、UWPの経験があれば大きなプラスになるとのこと。

macOS CatalinaではiTunesが廃止され、iTunesの機能は3つのアプリ「ミュージック」「TV」「Podcast」に分割された。一方、Windowsでは引き続きiTunesが提供されている。

Appleが9月20日にリリースしたiOS 13では多くの機能が追加された一方で、その4日後に大きな修正を含むiOS 13.1がリリースされるなど、不具合の多さも指摘されていた。これに対し、AppleはiOS 13.0についてリリース前に品質面での問題を認識しており、「iOS 13.0をインストールするのは絶望的な状況でも頑張り抜く（原文ではdie-hard）アップルファンだけが導入する」と考えていたとの話が出ている（Engadget日本版）。

しかし、実際のところiOS 13はリリース後1週間で多くのユーザーがインストールする状態になっており（iPhone Mania）、不具合報告も相次いでいた。これを受けてAppleは、iOS 14のリリースプロセスを変更する方針だという。

Anonymous Coward曰く、

先日、Apple Cardの利用限度額決定アルゴリズムが男女差別をしているのではないかとの疑惑が話題になったが、Apple CardをAppleと提携して提供しているゴールドマン・サックスによると、利用限度額を決定するアルゴリズムには性別データは入力されていないという。

しかし、性別と相関するデータを取り込んで利用する限り女性に対するバイアスが生じてしまう可能性があり、また性別データを使わない場合、相関データによって生まれるバイアスを検証ができないとの意見も出ている。

アルゴリズムが！AIが導き出した正解！などの扱い、今後どうなるどうするか諸氏はどう思いますか？

headless曰く、

Appleは13日、16インチモデルの新MacBook Proを発表した（プレスリリース、製品情報）。

新MacBook Proはノートブック用Retinaディスプレイとしてはこれまでで最大となる16インチのRetinaディスプレイ（3,072×1,920ピクセル）にフルサイズのバックライトMagic Keyboardを搭載する。CPUはIntelの第9世代Coreプロセッサーで、6コアのCore i7（2.6GHz）から8コアのCore i9（2.4GHz）まで選択可能となっている。ストレージ（SSD）は標準構成で512GBまたは1TB、最大8TB。RAMは標準構成で16GB（オンボード）、最大64GBとなる。グラフィックスはAMD Radeon Pro 5300M（4GB）/5500M（4GBまたは8GB）が選択可能だ。

本体サイズは35.79cm×24.59cm×1.62cm、重量2.0kg。バッテリーは100Whで、最大11時間のワイヤレスインターネット閲覧やApple TVアプリケーションのムービー再生が可能とのこと。既に注文可能となっており、最小構成時の価格は税別24万8,800円となる。16インチモデル発売に伴い、15インチモデルはラインアップから外れている。

今年3月にAppleが発表したクレジットカード「Apple Card」（過去記事）に対し、利用限度額を決定するアルゴリズムで男女差別があるのではないかとの指摘が出ているという（BBC、Bloomberg）。

このカードはAppleとゴールドマン・サックス、Mastercardが提携して発行されている。指摘によると、夫婦でこのカードに申し込んだユーザーに対し、妻の方が与信スコアが高いにもかかわらず、Appleカードでは夫の利用限度額が妻の20倍だった、という例があるという。また、Appleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアク氏は、夫婦で銀行口座や金融資産を分けずに共有しているにもかかわらず、Apple Cardでの氏の利用限度額は妻の10倍になっていたという（ウォズニアク氏のTweet）。なお、ウォズニアク氏が所有する他のクレジットカードでは夫婦ともに同じ限度額が設定されているとのこと。

Anonymous Coward曰く、

Appleのティム・クックCEOが11月20日、テキサス州オースティンにあるMac Pro製造工場にトランプ大統領を招いた。Appleは9月にMac Proの次期モデルをテキサス州で組み立てると発表していた。今回のMac Proは「アメリカでデザインされ、アメリカで製造されたMac」として発売される予定だ。

工場を見学したトランプ大統領は、「私にとって非常に特別な日だ」とし、Twitterでは「今日、私はアメリカに高賃金の仕事を取り返す製造工場をテキサスに開いた」と投稿した。ただ、このテキサスの工場は新設されたものではない。この工場は2013年からApple製PCを製造している。さらに、中国への依存率が高かったAppleによるテキサスでのPC製造においてはサプライヤーで問題が発生していたという経緯もある。

トランプ大統領は当選後、中国からの輸入に高い関税をかける政策を進めてきた。Apple製品の一部もその対象となっている。Appleはテキサス州でMac Proを作り続けるためには、ホワイトハウスがケーブルや回路基板などの中国製コンポーネントに課した関税の免除が必要だと主張していた（The New York Times、iPhone Mania、SankeiBiz、Slashdot）。

ロシア下院は11月27日、Appleが「マップ」アプリと「天気」アプリでの不正確な表示を改め、クリミア自治共和国およびセバストポリ市をロシア領と表示するように修正したとの通知を受けたことを発表した(ロシア下院のニュースリリース、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事、 South China Morning Postの記事)。

クリミアとセバストポリは2014年にウクライナからの独立を宣言してロシアに編入されているが、ウクライナと西側諸国は承認していない。外務省では「ロシアによる不法占拠」されたウクライナ領と表現している。そのため、ロシア下院はAppleの動きを歓迎する一方、Appleに対する批判の声も聞かれる。ただし、ロシア領と表示されるのはロシアでアプリを使用する場合に限られ、ロシア以外では領有に関する表示が出ないという。BBC Newsが試した限りでは、ロシアのApp Storeを使用するように設定されている場合のみロシア領と表示されるとのこと。本件に関するAppleのコメントは出ていないようだが、ティム・クック氏は以前から現地の法律に従う必要があると述べている。なお、Googleマップでも3月からロシア国内ではクリミアとセバストポリがロシア領と表示されるようになっているとのことだ。