AppleのApp Storeの手数料が高すぎるとして消費者グループがAppleを反トラスト法に基づいて訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所がこの訴訟の継続を認める判断を下した（TechCrunch、ブルームバーグ、CNET Japan、日経新聞）。

この裁判の原告らは、AppleはApp Storeを使ってiPhone向けアプリを独占的に提供し、売り上げの30％という高額な手数料を徴収することで不当に高い価格でアプリを販売していると主張している。一方AppleはApp Storeは単なる仲介者であり、アプリの価格設定はアプリの開発者が設定しているとしてこの裁判自体が無効と主張していた。

裁判所はこのAppleの主張を認めず、訴訟が可能であると判断。今後はAppleが反トラスト法に違反していないかどうかが争点になるようだ。また、原告らはApple以外がiOS向けのアプリ配信サービスを行えるようにすることを求めているという。