今年3月、音楽ストリーミングサービスSpotifyがEUに対し「Appleから不公平な扱いを受けている」として提訴を行った（過去記事）。これを受けて、EUが正式な調査に乗り出すことになった（iPhone Mania、Engadget、VentureBeat、Slashdot）。

SpotifyはApp Store経由でユーザーが課金した場合、初年度はその課金額の30％、1年後は15％をAppleが徴収する、いわゆる「Apple税」について不満を示しているが、Apple側は歩み寄る様子がないという。

EUの調査はApple Musicに留まらず、App Storeに関連するすべてのサービスに対して調査が行われるとみられている。シリコンバレーでは、自社プラットフォームを最大限に利用して収益を上げることが推奨されている。対して欧州の規制当局は、こうした考えはイノベーションに害を及ぼすと主張、間接的に選択肢を奪う慣行から消費者を守ることが彼らの仕事であると主張している。

2017年にAppleが特許使用料を巡ってQualcommを訴えていた裁判が先日和解に至ったが、これによってAppleは今年第3四半期にQualcommに対し45億〜47億ドルを支払うことになったようだ（ITmedia）。

Qialcomが発表したもので、和解金とライセンス料の一部という名目で支払われることになる模様。