フランス政府がGoogle検索をデフォルトの検索エンジンとすることを止めるという。フランスではすでに議会や陸軍省で同様の措置が取られているそうで、代わりにQwantという検索エンジンを採用するようだ。背景にはGoogleによる個人情報収集に対する懸念がある（マイナビニュース、FOSSBYTES、WIRED）。

代わりに利用されるQwantはフランス発の検索エンジン。追跡やターゲティング広告のために個人情報を収集するような行為を行わないとされている。

やや旧聞となるが、インド北部ウッタル プラデーシュ州のマトゥラーで16日、インド初となる象の病院がオープンしたそうだ（Wildlife SOS、Reuters、Mashable）。

この病院「Wildlife SOS Elephant Hospital」は怪我や病気、高齢のゾウを治療するために作られたもので、広さ12,000平方フィート（約1,115平方メートル）以上。意外と狭いような気もするが、無線式のX線装置やサーモグラフィー装置、超音波検査装置、麻酔銃などを備え、隔離検疫施設も用意されているという。ただし、来院するのはゾウだけではなく、アトラクションとして旅行者の人気も集めているとのことだ。

スマホ向け決済アプリ「LINE Pay」で支払いが行える飲料の自動販売機が登場している。たとえばキリンビバレッジの「Tappiness」では現金や電子マネーのほかLINE Payでの支払いが可能だ。また、伊藤園もWeChat PayとLINE Payに対応する自動販売機を展開しているのだが、LINE Payでの支払いには手間がかかるようだ（@chikuwa328氏による動画）。

LINE PayはQRコードとネットワーク通信を使って決済に関する情報をやり取し、自販機に表示されたQRコードをアプリで読み取ると決済画面が表示される。ここで各種情報を確認・設定し、スマートフォン側の認証をクリアすることで商品が購入できるのだが、このスマートフォン側の操作ステップがやや多く、そのため今のところ迅速には購入ができないようだ。

花王が11月27日、人間の皮膚の表面に極薄の膜を作る「Fine Fiber」技術を開発したと発表した（WWD）。

この技術は、直径0.5μmほどの極細繊維を含む溶液を人間の皮膚に直接噴射することで膜を形成するというもの。膜は軽く柔らかで、皮膚の動きに柔軟に追随するという。さらに、この繊維膜には化粧品製剤などの液体を保持する性質や水蒸気を通すという性質があり、化粧品などと組み合わせてスキンケアやメイクに活用できるという。

クラウドサービスと連携して赤ちゃんの排泄を記録するためのIoTデバイス「うんこボタン」で、サーバーとの通信に使用しているSSL/TLSサーバー証明書が期限切れとなり失効、そのため端末からサーバーへの通信が行えなくなるという不具合が発生しているという（ITmedia）。

本来はサーバー証明書が期限切れになる前にファームウェアアップデート等で端末側の証明書も更新するはずだったが、これを怠ったのがトラブルの原因とのこと。サーバーに接続できない状況のため端末側の証明書をオンラインで更新することはできず、開発元の144Labは全端末の回収と交換を行うことを発表している。

米著作権法505条で民事訴訟の勝訴側が回収できると定める「full costs」の範囲に関し、連邦巡回区第9控訴裁判所の判断を誤りだとする被告側（敗訴）の上告が受理されているが、米政府などが被告側を支持する法廷助言書を提出している（SCOTUSblog、The Register）。

この裁判はサードパーティーのサポートサービスを提供するRimini StreetがOracleに無断で自社サーバーへコピーしたファイルを顧客に提供していたとして、2010年にOracleがRiminiとCEOを訴えたものだ。一審はOracleが勝訴し、Remini側は総額約1億2,400万ドルの支払いを命じられた。合衆国法典第28編1920条（および1821条）では勝訴した側が回収可能な訴訟費用を指定しているが、連邦地裁ではそれ以外の費用（non-taxable costs）約1,277万ドルについても、505条の「full costs」に含まれるとする判例を引いて支払いを命じた。二審ではReminiがOracleのサーバーから製品を取得した行為を不正アクセスと認めず、判決前利息の利率も修正し、総計4,000万ドル以上を減額。ただし、non-taxable costsに関しては一審判決を支持した。

米政府の法廷助言書では505条が（1920条で指定されていない）弁護士費用を費用に含めることも可能だと特記していることから、「full costs」の「full」が1920条の指定以外の費目に及ぶことはないなどと主張している（PDF）。言語学者11名は「full」が修飾する単語の意味を拡張しないことや脱語彙化した形容詞として広く使われていること、判事や議会が一貫して専門家証人費を「full costs」から除外していることなどを挙げ、「full」は法律の「costs」の定義を変更しないと主張する（PDF）。

法律学校の准教授は米国では弁護士費用等を当事者が各自負担してきたこと、non-taxable costsについては法律で明確に指定されている場合のみ回収可能なことなどを挙げ、あいまいな条文に基づいて法外な費用請求を認める控訴裁判所の判断の取り消しを求めている（PDF）。一方、どちらの側にも立たないとする米国知的財産権法協会は、控訴裁判所の判断が費用に関する判決額の変動を増すものだとして505条がnon-taxable costsの回収を認めていないとの判断を求めている（PDF）。

先日「Wizard Bible」管理人、ウイルス公開の疑いで略式起訴。問題のプログラムは一般的なサンプルコードという話題があったが、はてな村定点観測所の齊藤氏が、起訴されたIPUSIRON氏から直接聞いたという「検察と争わなかった理由」を明らかにしている。

理由の1つとしてPCが押収されて仕事に支障が出ているというものが報じられていたが、それ以外にも氏の母親が病気療養中であり起訴前に亡くなられていたこと、氏が住む地域のコミュニティにこの話が広まって自身や家族が孤立することを恐れたこと、の2つの理由があったという。

政府が自動車関連税制の見直しを検討しているという。まだ具体的な詳細は出ていないものの、走行距離に応じて課税するという話も出ているようだ（毎日新聞、朝日新聞、carview!）。

現在の自動車関連税制では、取得時に課せられる自動車取得税と排気量に応じて毎年課せられる自動車税、車検時に課せられる自動車重量税があるが、自動車税は恒久的な減税、自動車取得税は一時的な減税、自動車重量税についてはエコカー減税の範囲を絞って増税、という方針のようだ。一部報道では走行距離に応じた課税という話も出ているが、こちらは新たな税が導入されるのか、それとも既存の税を変更する形になるのかは不明。

米国では11月第4金曜日前後に「ブラックフライデー」と呼ばれるセールを行うことが広まっているが、日本でもこのブラックフライデーが広まっているという（日経新聞）。

昭和の商習慣を思い出せば、11月末から12月月初に賞与が出て、正札以上の値段でお歳暮を買い贈るという商習慣や交際の礼節があった日本にとって、本当にブラックフライデーという商習慣は営業利益に寄与するのであろうか。

割引で消耗するブラックフライデーは悪夢なのか、それとも少しでもお歳暮を繰り上げてもらって配達の平準化を眼目に歳末商戦の繰り上げを戦略的に行うブラックフライデーが正義なのか。

11月11日に特売が繰り上がる北京の陰謀はさておく:p

JavaScript/Node.js向けパッケージリポジトリのnpmで公開されていた「event-strem」というJavaScriptパッケージにマルウェアが仕込まれる事件が発生した（Qiitaに投稿された解説記事、event-stremパッケージに対するチケット、Register、ZDNet）。

このパッケージでは最近メンテナの交代があったのだが、新メンテナが意図的に暗号通貨を盗むマルウェアをパッケージに仕込んでリリースを行っていたという。

問題のevent-streamパッケージはビットコインウォレットの「Copay」で利用されており、これを狙ってビットコインウォレットの情報を盗む攻撃を行うマルウェアが含まれていたようだ。

米政府が11月23日、気候変動に関する報告書「第4次全米気候評価 第2巻」を発表した。報告書によると、今後適切な対応を取らない限り2100年までに米国の国内総生産の最大10％の経済損失が生じるという（朝日新聞、New York Times、Slashdot）。

被害としては山火事やハリケーン、海面水位の上昇による洪水の増加などが実際に発生しているそうで、被害額は2015年以降で4000億ドル近いとのこと。こういった問題は2014年時点ですでに予測されていたが、それが現実のものになっているようだ。

いっぽう、米トランプ大統領はこの報告書について（経済への影響は）「信じない」とし、現時点で特に米国が対応を行うことはないと述べている（朝日新聞の別記事、BBC、Slashdot）。

ゲームの操作を代行してレベル上げを行う「ゲーム代行業」の男が、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕された。依頼されたゲームアカウントのパスワードを勝手に変更して乗っ取った疑いがある（NHK、河北新報、読売新聞、福島民友）。

不正アクセスの対象となったのはスマートフォン向け人気ゲーム「モンスターストライク（モンスト）」。容疑者は4年間に渡って約2万件の「代行」業務をこなしており、約1500万円を得ていたという。この作業を効率化するために乗っ取ったアカウントを対戦相手として利用していたとのこと。同様の手口で約200個のアカウントを乗っ取ったことも供述しているという。