QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。