あるAnonymous Coward曰く、

2015年にAppleが発売したMacBookでは「バタフライキーボード」が採用されている。このキーボードは薄く、キーストロークが浅いという特徴があり、その後ほかのモデルでも採用されるようになっている。Appleはこのキーボードについて「従来モデルより40％薄く安定度が4倍」と主張していたが、このバタフライキーボードを採用した製品を利用している利用者がバタフライキーボードには欠陥があるとして集団訴訟を行った（TechCrunch、Engadget Japanese）。

この訴訟は5月11日付けで北カリフォルニアの米連邦地方裁判所に提起された。原告らはバタフライキーボードについて、ホコリやゴミが少し入り込むだけで正しく動作しなくなると主張。AppleはMacBookの欠陥を公表せず、消費者が不調なMacBookをサポートに持ち込んだ際にも欠陥を伝えていないとしている。加えてMacBookはすべて1年保証がついているにもかかわらず、Appleは再三保証の適用を拒否したなどの話も出ている。

なお、AppleInsiderによると2016年型のMacBook Proの故障率は2014～2015年モデルと比べて約2倍だったという。

この訴訟とは別に、5月初めにオンライン署名サイトChange.orgにて、2016年以降にリリースされた全てのMacBook Proのキーボードに欠陥があるとしてAppleに対してリコールを求める請願も行われている。この署名への賛同者は現時点で2万5000人を超えている。

「Bendgate」などと呼ばれて話題になったiPhone 6/6 Plusの曲がりやすさについて、Appleは通常の使用で曲がることはないと主張していたが、実際には発売前から発生を予想していたようだ(Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 裁判所文書)。

この件はiPhone 6/6 Plusのタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」問題に関するクラスアクション訴訟で明らかになった。Touch Diseaseはタッチスクリーンコントローラーとロジックボードをつなぐハンダのクラックにより発生するもので、iPhone 6/6 Plusの曲がりやすさが原因とみられている。証拠とされるAppleの内部資料自体は公表されていないが、Motherboardが入手した裁判所文書にLucy Koh判事がその一部を記載している。

裁判所文書によると、Appleは内部で実施したテストの結果、前モデルiPhone 5sと比べてiPhone 6は3.3倍、iPhone 6 Plusは7.2倍曲がりやすいと判断していたという。前世代の製品と比べて簡単に曲がってしまうことは発売前にAppleが最も懸念していたことの一つであり、問題の発生を予想していたらしい。

今年1月、一部のiPhoneで、バッテリーの劣化時に処理速度を抑えてバッテリー消費を減らす処理が行われていたことが発覚して騒動となった。その後Appleは謝罪しバッテリー交換値引きすると発表したものの、今度はAppleがバッテリー交換希望者に対し「難癖」をつけて高額な修理費用を請求しているという話が出ている（iPhone Mania）。

具体例としては、バッテリー交換時に「本体の凹みを修理しなければならない」と言われたケースや、外観は問題ないにも関わらず「マイクとスピーカーに問題がある」とされてその修理費用も見積もりに入れられたというものが報告されているという。

Appleによると、バッテリー交換の際、その作業に支障をきたすような損傷が本体に見られる場合は別途そちらの修理も行うこととされている。しかし、これには法的根拠がないのではないかと指摘されている。

ベータ版のiOS 11.4に搭載されたUSB Restricted Modeについて、ElcomSoftがテスト結果を紹介している(ElcomSoftのブログ記事、 Mac Rumorsの記事、 VentureBeatの記事、 Softpediaの記事)。

USB Restricted Modeはベータ版のiOS 11.3で登場したもので、Lightningポート経由でUSBアクセサリーやMac/PCと通信するには、少なくとも7日に1回はiOSデバイスでパスコードの入力が必要とされる。iPhoneアンロックツールを提供するGrayshiftでは、デバイスが最後にアンロックされてから7日以内に使用する必要があると顧客向けブログで警告していたようだが、USB Restricted Modeはファイナル版のiOS 11.3で削除されている。

Elcomsoftの実験では、パスコードの設定されたiPhoneを7日間まったく使用せずに放置したところUSBがブロックされ、Lightningポートは充電のみが可能な状態になったそうだ。パスコードを入力しない限り、新しいデバイスに接続しても「このコンピュータを信頼しますか？」というプロンプトは表示されず、ペアリング済みのiTunesからバックアップなどを実行することもできなくなったとのこと。

GrayshiftやCellebriteは最新版のiOSでも利用可能なアンロックツールを提供しており、手軽に使用できるGrayshiftのアンロックツール「GrayKey」は米捜査機関の人気ガジェットになっている。Appleはアンロックに用いられる具体的な手法までは知りえないものの、少なくともLightning端子を通じてiOSデバイスと通信する必要がある。そのため、USB Restricted Modeはアンロックツール対策だとElcomSoftはみているようだ。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した（FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat）。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture（AoM）」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677（D677特許）とD593,087（D087特許）、D604,305（D305特許）の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許（米特許番号7,469,381、7,864,163）侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

Appleはバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題を受けて保証対象外のバッテリー交換料金を減額しているが、減額前の料金で交換したユーザーに差額の返金を行うそうだ(Appleの告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

対象となるのは、2017年1月1日から2017年12月28日までにAppleの正規修理拠点で行われたiPhone 6以降の保証対象外バッテリー交換。日本では現在、iPhone 6以降のバッテリー交換料金が5,600円引きの3,200円となっており、この差額分の5,600円を銀行振込または料金支払いに使用したクレジットカードへの払い戻しという形で返金する。返金額は国や地域ごとに異なるが、米国では50ドル、英国では54ポンド、ユーロ圏では60ユーロなど、各地での減額分に相当する金額となっている。

Appleは5月23日から7月27日までの間に対象ユーザーへメールで連絡するという。ただし、8月1日までに連絡がない場合は12月31日までにAppleへの問い合わせが必要となる。この場合は正規修理拠点の修理証明が必要になることもあるとのことだ。

headless曰く、

iPhone 7/7 Plusの一部で、iOS 11.3以降にアップデートするとマイクが使用できなくなる問題が発生しているそうだ（9to5Mac、Mac Rumors、The Verge、VentureBeat）。

症状としては通話相手に声が聞こえない、ボイスメモや動画撮影で音声が録音されない、Siriが使用できないといったもの。また、通話中にスピーカーボタンがグレイアウトするといった症状もみられるという。ただし、報告件数は少なく、多くのユーザーが影響を受ける問題ではないようだ。

Appleは公式にコメントしていないが、この問題に関してアップル正規サービスプロバイダー（AASP）に配布された文書を9to5MacとMac Rumorsがそれぞれ入手している。文書では症状が確認された場合、Bluetoothヘッドセットやその他のオーディオアクセサリーとの接続を切断し、それでも解消しない場合はオーディオ診断を実行するように指示しているという。

オーディオ診断で「ドックが検出されない」「アクセサリーがサポートされていない」といったメッセージが表示された場合は修理が必要となる。保証期限が過ぎている場合も例外として修理可能といった記述もあるとのこと。無償での修理は明言されていないようだが、状況からみて無償修理になるとみられている。

headless曰く、

Apple CEOのティム・クック氏がBloomberg Televisonのインタビューで、Apple Musicのユーザー数が5,000万人を超えたことを明らかにした（Bloomberg、VentureBeat、9to5Mac、SlashGear）。

ただし、この数字は試用期間中のユーザーと有料ユーザーを合わせたものだ。通常、Apple Musicのユーザー数は有料ユーザー数しか発表されないが、4月中旬にVarietyが入手したエディ・キュー氏のメモによれば、有料ユーザーが4,000万人以上、試用期間中のユーザーがおよそ800万人となっていた。キュー氏は3月中旬にSXSWで有料ユーザー数が3,800万人に到達したことを明らかにしており、同じペースが続いているとすれば有料ユーザー数は4,200万人を超えているとみられる。

このほかインタビューでクック氏は、4月にドナルド・トランプ米大統領と会談した際、中国製品に高関税を課す通商政策や、移民政策を批判したことなどを明らかにしている。インタビュー全体の模様は「The David Rubenstein Show: Peer-to-Peer Conversations」で6月に放送されるとのことだ。

一方、Spotifyは5月初めに新しいCompany Infoページで有料ユーザー数7,500万人、アクティブユーザー数1億7,000万人という数字を発表している。発表当初は5月2日時点と記載されていたが、その後3月31日時点に変更された。その前の数字は2017年12月31日時点の有料ユーザー数7,100万人、アクティブユーザー数1億5,900万人というものだ。有料ユーザー数は3か月間で400万人増加しているが、月200万人以上増加していた昨年後半と比べると遅いペースになっている。アクティブユーザー数の増加ペースは加速しているようだ。