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バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを絞っているという疑惑をAppleが認めた翌日の21日、この問題に対するクラスアクション訴訟の提起が米国で相次いだ（Ars Technica、Neowin、Mac Rumors、Guardian）。

Appleによれば、リチウムイオンバッテリーは低温や残量低下、長期使用による劣化などで必要なピーク電流を供給できず、予期しない電源断を引き起こす可能性があるため、パフォーマンスを絞る機能を追加したとのこと。iPhone 6/6s/SEではこの機能が昨年適用されており、iOS 11.2でiPhone 7に適用し、今後対象を広げる計画だとも述べている。

イリノイ北部地区連邦地裁で提起された訴訟は、パフォーマンス低下が原因でiPhoneを新モデルに買い替えたという5人が原告だ。訴状ではAppleが（バッテリーの劣化したiPhoneの予期しない電源断を避ける）目的をもってパフォーマンスを絞っていることと、バッテリー交換で通常のパフォーマンスに戻ることを周知していれば買い替えの必要はなかったと主張。買い替えを促進するためにバッテリーの劣化とパフォーマンス低下の関係を隠していたなどとして、パフォーマンス低下が原因でiPhoneを買い替えたイリノイ・インディアナ・ノースカロライナ各州の住民および全米の住民をそれぞれクラスとして認めるよう求めている。

カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起された訴訟では、iPhone 6/6sシリーズの電源がバッテリー残量50～60%で切れてしまう問題が発生した際にAppleがごく一部のiPhone 6sのみを対象にバッテリー無料交換プログラムを実施し、その後のiOSアップデートで予期しない電源断を避けるための機能と称してパフォーマンスを低下させたと指摘。影響を受けた全米の住民をクラスとして、パフォーマンスを低下させないようにiOSを修正することや、Appleが問題を把握後に影響を受けるデバイスを購入した人への返金、バッテリー無料交換などを求めている。

カリフォルニア中部地区連邦地裁で提起された訴訟では、Appleがユーザーの合意なくパフォーマンスを低下させたと主張する。iPhone 8よりも古いモデルを所有していたことがある全米の住民およびカリフォルニア州の住民をそれぞれクラスとして損害賠償などを求めている。