AppleがApple Musicの売り上げから音楽レーベルに支払う印税の比率を引き下げるべく、交渉を行っているとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Ars Technicaの記事)。

サービス開始から間もなく2年が経過するApple Musicは6月末に音楽レーベルとの契約期間が満了するため、契約更新に向けた交渉が行われている。Appleと他のストリーミングサービスとの違いは、Appleが音楽をダウンロード販売するiTunesを抱えている点だ。近年ではストリーミングサービスが優勢となっているが、現在でもiTunesの売り上げは音楽レーベルにとって大きな収入源になっているという。

そのため、AppleはApple MusicによるiTunesでの売り上げ減を懸念する音楽レーベルをなだめる必要があり、他のストリーミングサービスよりも高めの印税率を設定しているそうだ。Spotifyはこれまで売り上げの55%を音楽レーベルに支払っていたが、有料ユーザーの増加などを背景に52%まで引き下げることで音楽レーベルとの合意に達したという。これに対しApple Musicでは、現在のところ売り上げの58%を支払っており、Spotifyと同レベルまで引き下げることを目指しているとのこと。

一方、音楽レーベル側はApple Musicの契約者を増やすことに加え、あまりストリーミングが普及していない国ではiTunesおよび音楽全般のプロモーションに勤めるようAppleに求めているという。日本とドイツは世界最大の音楽市場の2つだが、ストリーミングよりもアルバムや曲単位で音楽を購入することを好む人が多いようだ。また、モバイルブロードバンドが貧弱な地域では、ストリーミングよりもダウンロードが好まれる傾向があるとのことだ。