Apple は米各州の修理する権利法案に一貫して反対してきたが、カリフォルニア州の修理する権利法案 (SB-244) では一転して支持に回ったそうだ (iFixit の記事、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

SB-244 ではサードパーティ修理に対する意図的な障壁や制約を禁ずることで電子機器や家電製品の修理に関する公正なマーケットプレイス提供を目指す。50 ドル以上の製品を販売するメーカーには修理に必要な資料や部品、工具などを公正かつ合理的な条件で製品所有者や修理業者へ提供することが義務付けられる。提供が義務付けられる期間は 50 ドル ～ 99.99 ドルの製品で 3 年間、100 ドル以上の製品で 7 年間となっている。

ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与、ソースコードの公開などを行う必要はない。また、製品所有者が設定した盗難防止機能を無効化するための資料や工具、部品の提供や、メーカー認定の修理業者にも供給が終了している部品の提供も義務付けられない。

一方、メーカー認定ではない修理業者は事前にその旨を書面で顧客へ通知する必要がある。純正以外の部品を使用して修理する場合にも顧客への開示が必要だ。また、製品所有者やサードパーティ修理業者による修理が原因の損害について、メーカーや認定修理業者が責任を負う必要はない。

Susan Talamantes Eggman 州上院議員が修理する権利法案の提出計画を示したのは 2018 年。カリフォルニア州には Apple の本社もあり、強い反対が予想されていた。iFixit はカリフォルニアの修理する権利法案がミネソタやニューヨークの先を行く内容であるとして、Apple の支持はベルリンの壁が崩壊を始めた時のような消費者の権利に関する重大な転機だと評している。

headless 曰く、

iPhone 14 Pro のバッテリー最大容量が購入から 1 年もたたないうちに 10% 前後減少したとして、ユーザーから不満の声が出ているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

最大容量は新品時の容量と比較した現在のバッテリー容量の割合で、バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを意図的に絞っていた問題を受けて iOS 11.3 で追加された「バッテリーの状態」に含まれる。最大容量を確認するには、「設定」>「バッテリー」>「バッテリーの状態と充電」に移動すればいい。

Apple によれば、通常のバッテリーを通常の条件下で使用した場合、フル充電サイクルを 500 回繰り返した後も本来のバッテリー容量の最大 80% を維持するという。WSJ の Joanna Stern 氏の iPhone 14 Pro は最大容量が 88% となっており、Apple Store で 450 回の充電サイクルを繰り返したのに相当すると説明されたそうだ。

headless 曰く、

現在ベータ版の iOS 17 では通話終了ボタンの配置が変更されているのだが、先週から多くのメディアが取り上げて注目を集めている (9to5Mac の記事、 AP News の記事、 The Verge の記事、 Beta News の記事)。

iOS 16 の通話終了ボタンは「消音」「キーパッド」「スピーカー」「FaceTime」などグリッド表示されるボタンから独立して画面下部中央に配置されているが、iOS 17 ベータではグリッドに吸収されている。この変更は 6 月の WWDC でリリースされた最初のベータ版から含まれており、一部のユーザーからは不満も出ていたが、先週になって CNBC が取り上げて以降、大きな注目を集めているようだ。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

米連邦最高裁の Elena Kagan 判事は 9 日、Apple に対する恒久的差止命令の一時停止を無効にするよう求めた Epic Games の緊急申立を却下した (申立記録、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事、 Reuters の記事)。

Epic は不当な独占行為 10 カウントで Apple を訴えたが、連邦地裁が認めたのは App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するという 1 カウントのみ。問題の恒久的差止命令はこの 1 カウントに関するものだ。

Apple は勝利宣言しつつこの 1 カウントについて控訴し、これに伴う恒久的差止命令の一時停止を申立てた。連邦地裁は一時停止を認めなかったが、連邦巡回区第 9 控訴裁判所が認めている。

控訴裁判所は 7 月にAppleの違法行為を認めつつ、連邦最高裁への上告手続きのため恒久的差止命令を 90 日間停止したため、Epic 側が停止の無効化を求めて緊急申立を行っていた。

Appleは2日、米金融大手ゴールドマン・サックスと提携して提供しているApple Cardの高利回り普通預金口座が、4月からの約4カ月間で預金額が100億ドルを超えたと発表した。この口座は年4.15％の利回りを提供、米国内の預金金利の平均の約10倍。なお、日本では提供されていない（Apple、読売新聞、ロイター、ケータイ Watch）。

Appleが発行する米国内のクレジットカードを持っていれば、スマートフォンで簡単に口座を開設できる利便性やシリコンバレー銀行などの一部の米中堅3行の経営破綻が不安を引き起こした結果、消費者が預金を移し替える動きが広がったことも、Apple預金の利用拡大を後押ししたと見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これ、持続性あると思う？

headless 曰く、

Appleのペアレンタルコントロール機能「スクリーンタイム」で、設定が突然消えてしまうなどの問題が昨年から続いているようだ。 (Mac Rumors の記事、 The Vergeの記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

何年も問題なくスクリーンタイムを使ってきたというユーザーが昨年 12 月に Apple Community で報告したところによれば、2 か月ほど前からスクリーンタイムのさまざまな設定が 1 日ほどで突然消えてしまうようになったという。このユーザーはパスコードを変更し、子供が勝手に設定を変更しようとしていないことも確認したとのこと。

Apple はこの問題を 5 月に iOS 16.5 で修正したが、iOS 16.6 や iOS 17 パブリックベータでも一部のユーザーがこの問題を経験していると WSJ が報じた。Apple は WSJ に問題が続いていることを認め、状況を改善すべくアップデートを用意していると答えたとのことだ。

headless 曰く、

比較的新しい世代の iPad でサードパーティ製ディスプレイモジュールに交換すると、Apple Pencil でまっすぐの線が引けなくなるという問題が発生するそうだ (Ars Technica の記事、 Forbes の記事)。

英国の修理業者 iCorrect は iPad Pro の最近のモデルで確認された問題を 6 月のブログ記事で報告している。それによると、どれだけまっすぐに手を動かしても描かれる線はギザギザ・ジグザグしたようなものになるという。問題はサードパーティ製のディスプレイモジュールだけでなく、正常に動作している別の機体から取り外した純正ディスプレイモジュールでも発生する。そのため、iPhone 13 で発生した Face ID の問題と同様に、ディスプレイモジュール搭載のマイクロコントローラーが本体とペアリング (シリアライゼーション) されていることが原因とみられる。

iCorrect は Forbes の取材に対し、第 5・第 6 世代の 12.9 インチ iPad Pro と第 3・第 4 世代の 11 インチ iPad Pro が影響を受けると述べているが、Reddit では 5 月に iPad mini での問題も報告されている。報告者によればディスプレイモジュール交換済みの中古品として販売されていた第 6 世代 iPad mini で、斜めの線だけがギザギザになるという。

Apple 製ハードウェアのシリアライゼーション問題はフランスの消費者団体 Halte à l’Obsolescence Programmée (HOP: 旧型化停止プログラム) が昨年 12 月に提訴しており、5 月には競争・消費者問題・詐欺防止総局 (DGCCRF) が調査を開始しているそうだ。

Apple は 7 月 27 日、App Store で公開するアプリがプライバシーマニフェストに使用理由を宣言する必要のある「理由が求められる API」のリストを公開した (Apple Developer のニュース記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事、 API リスト)。

WWDC23 で発表された「理由が求められる API (Required reason API)」は、フィンガープリンティングに悪用される可能性がある API をグループ化した新しい API のカテゴリーだ。アプリでこれらの API を使用する場合、フィンガープリンティング以外の承認される理由を選択する必要があり、選択した理由に沿ってのみ使用可能となる。

理由が求められる API としては、ファイルのタイムスタンプ取得 API とシステムブートからの経過時間を取得する API、ストレージの空き領域を取得する API、アクティブなキーボードの一覧を取得する API、ユーザーのデフォルトデータベースにアクセスする API となっている。承認される理由は取得した情報をユーザーのために表示する、状況によってアプリの動作を変えるといったものが挙げられている。

2023 年秋以降、理由が求められるAPIを使用し、承認される理由を宣言していないアプリを App Store Connect にアップロード (新規・更新) するとデベロッパーに通知される。2024 年春以降はアップロードする際に承認される理由の宣言が義務付けられるとのことだ。

headless 曰く、

米国・シカゴの男性が盗まれたバイク (ホンダ CBR) の場所を AirTag で特定したが、警察に通報しても取り戻すことができずにいるそうだ (9to5Mac の記事、 NBC Chicagoの記事、 RideApart の記事、 ニュース動画)。

男性は市内で発生したカージャックや自動車窃盗のニュースを聞き、バイクのシート下に AirTag を隠しておいたのだという。レイクビューイーストの自宅アパート前でバイクが盗まれたため Find My アプリで確認したところ、自宅から 7 マイルほど離れたウェストハンボルトパーク付近の路地でバンボディトラックの荷台に積まれていることを示していたそうだ。なお、ニュース動画の航空写真では現場に車庫があることしかわからない。

盗まれた物品の場所を AirTag などで確認した場合、自ら取り戻そうとせず警察に通報することが推奨されるが、男性のケースでは警察がバイクを取り戻すことはできなかったという。現場を訪れた警官によれば、外から見える場所にバイクがなければ警察では助けられないとのこと。

男性は緊急通報オペレーターの制止にもかかわらず現場に行ってみてもいるが、やはりバイクは見える範囲にはなかったという。自らドアをノックすることの危険性は理解しており、ドアがあくまでずっと待っていたいとも思うが、実際にバイクを取り戻す望みは薄れている。そのため、男性は保険金の請求を行っているとのことだ。

プライバシー規制により英国を除く欧州では未提供の Threads だが、Apple の App Store に偽アプリが登場して人気を博したそうだ (HackRead の記事、 Cybernews の記事、 Mysk のツイート)。

偽アプリは「Threads for Insta」という名称(本物は「Threads, an Instagram app」)で、アイコンも本物に似せた「＠」のようなデザインになっている。発見したMyskによると、偽アプリはドイツでソーシャルネットワーキングアプリ 1 位になったのをはじめとして、デンマーク・フランス・スペイン・スウェーデン・スイス・オランダで 1 位となった。Mysk が直接 Apple に報告したのかどうかは不明だが、その後 Apple は偽アプリを削除。開発者 SocialKit LTD の開発者アカウントを停止し、アプリをすべて削除したとのこと。なお、偽アプリの機能面については特に触れられておらず、実際に何ができるのかは不明だ。

headless 曰く、

Apple は 12 日、iOS と iPadOS、macOS 向け緊急セキュリティ対応のインストール後に一部のウェブサイトが正しく表示されなくなることを認めた (Apple のサポート記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題が発生しているのは iOS 16.5.1 (a) / iPadOS 16.5.1 (a) / macOS Ventura 13.4.1 (a) で、それぞれ問題を修正した iOS 16.5.1 (b) / iPadOS 16.5.1 (b) / macOS Ventura 13.4.1 (b) を間もなくリリースするとのこと。

問題の原因は Safari のユーザーエージェント文字列に「(a)」が含められたこととみられる。これにより、Facebook や Instagram などのサイトが古いバージョンのブラウザーと誤認識してしまうようだ。

緩和策として緊急セキュリティ対応を削除することもできるが、このバージョンでの修正点は実際に悪用の可能性があると報告されている WebKit の脆弱性 (CVE-2023-37450) であり、削除すべきかどうかは微妙なところだ。

Spotify が有料でサービスを利用するプレミアムユーザーに対し、Apple のアプリ内課金システムが使用できなくなったと通知開始したそうだ (Variety の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事)。

Spotify はアプリ内課金システムで 30% の手数料が徴収されることに強い不満の意を示し、アプリ内課金を使用する場合の月額料金には Spotify.com での直接契約する場合の料金に 30% を上乗せしていた。2015 年の Apple Music 開始以降は直接契約への切替を推奨する電子メールを送り、2016 年にはアプリ内課金機能を削除したが、既存の契約者がアプリ内課金を継続することは可能だった。

今回の通知はアプリ内課金を利用するプレミアムユーザーに電子メールで送られたもので、アプリ内課金が使用できなくなったこと、次回更新時に無料アカウントへの切替が行われること、プレミアムサービスの利用を継続したい場合は無料アカウントへの切り替え後に Spotify.com へログインし、プレミアムアカウントへアップグレードする必要があることを伝える内容だという。

市場を歪めるアプリストアによるアプリ内課金の独占を不当とする圧力は世界的に強まっており、2022 年 3 月には Google と Spotify が Google Play で公開するアプリのアプリ内決済システムをユーザーが選択できるようにする「User Choice Billing (UCB)」のパイロットプログラムを開始。UCB の対象は他のアプリにも拡大され、Spotify は全世界で UCB が利用可能になったと11月に発表している。

Spotify のプレミアムユーザーは 2016 年時点で 3,000 万人 ～ 4,000 万人、現在は 2 億 1,000 万人を超えている。Spotify は Variety に対し、レガシーな支払方法を使用する少数のユーザーに通知を送ったと説明しているが、実際にどの程度残っているのだろうか。

Apple が米国で保護対象にライブ演奏を含む商標「Apple Music」を出願していたが、ライブ演奏に関する類似商標権者からの申立に先使用権を主張するという戦術ミスにより、すべての登録が拒絶されるという結果になったそうだ (9to5Mac の記事、 IPWatchdog の記事、 裁判所文書: PDF)。

Apple の商標はビートルズが設立した英 Apple Corp から取得したものであり、元々音楽レコードなどが対象に含まれる。そのため、音楽に関連する商標区分は Apple の有利に働くとみられていた。しかし、ライブ演奏を対象にした「Apple Music」商標にトランペット奏者の Charlie Bertini 氏が異議を申し立てる。Bertini 氏は 1985 年から「Apple Jazz」というタイトルで演奏会を行っており、「Apple Music」が演奏会の商標として使われた場合に混乱を招きやすいという主張だ。「Apple Jazz」商標は1991年に登録されているという。

米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) では両方の商標を認めるには名称が類似しすぎていると判断したものの、Apple の先使用権を認めた。しかし、Bertini 氏の控訴を受けた米連邦巡回区控訴裁判所では、Apple Corp の商標が録音物を対象としたものであり、ライブ演奏に対する Apple の優先権はないと判断。Apple はライブ演奏を出願から除外し、他の商標区分だけで出願が認められるよう控訴審を担当した判事による再審理と全法廷での再審理を請求したが、請求はいずれも却下された。

やや時期が経過した話題だが、AAPL Ch.の記事によると、Appleは現在ベータ版となっているmacOS 14の最新バージョン「macOS 14 Sonoma」でPostScriptとEPSファイルをPDFフォーマットに変換する機能を削除したという。2022年10月にリリースされたmacOS 13 Venturaで、デフォルトのPDFリーダーであるプレビューアプリ（Preview.app）からPostScriptとEPSファイルの表示と変換のサポートが終了したことに続くもののようだ（AAPL Ch.）。

Appleはユーザーに対して、代替のサードパーティ製アプリを使用するよう推奨していたが、WWDC23で発表された「macOS 14 Sonoma」では、この変更がさらに進み、プレビューアプリだけでなくmacOSシステム全体でPostScriptとEPSファイルをPDFに変換する機能が廃止される見込み。この変更に関連して、Adobe Acrobat ProやStandard、ReaderなどのAdobe製アプリでPDF文書を印刷する際に問題が発生している。Adobeは現時点での回避策としてPDFファイルを「画像として印刷」することを提案している。Acrobatユーザーや印刷関連の作業を行うユーザーは注意が必要としている。

英フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、Appleが先月発表したARヘッドセット「Vision Pro」の生産計画が大幅に引き下げられる見通しだという。Appleの当初の計画では初年度に100万台のヘッドセットを販売する予定だったが、2024年の生産台数は40万台以下に削減される見込みになったとのこと。ヘッドセットの複雑なデザインと生産の困難さが、目標が下方修正された理由とされる（ロイター、Bloomberg）。

中国にあるVision Proの部品生産担当サプライヤー2社は、最初の年の分に関しては、13万～15万台分しか求められていないと話しているようだ。また、マイクロOLEDディスプレーの製造に関しても、欠陥のない製品の歩留まりの低さに悩まされているという。この結果、より手ごろな価格のバージョンを投入する計画に関しても先送りを余儀なくされているとしている。