先日も話題にしたが、政府では、スマートフォン市場での支配力の高いAppleやGoogleなどのプラットフォーマーに対し、アプリストアや決済手段の外部開放を求める議論が進められている。政府は19日にその最終報告書案である「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告[PDF]」をまとめており、これに引き続きパブリックコメントの募集を開始した。コメントはデジタル庁のサイトからおこなうことができる。募集期間は6月19日~8月18日17時15分までとなっている（「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」に対する意見募集について、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

モバイルエコシステムにおいてサイドローディングなどを解放することを義務づけるかに関しての意見募集が開始されました。
3割負担だ!大きすぎるとすらどでも主張している方がいましたが

約 97％のサードパーティ・デベロッパは一切手数料を支払っておらず、残り３％のうち、99％のデベロッパは、15％の手数料率が適用されるため、30％の手数料を負担しているのは全デベロッパのうちの約 0.1％未満にすぎない。

だそうです。

headless 曰く、

Apple が写実的なリンゴのイラストの商標登録を巡ってスイス連邦知的財産庁を提訴し、スイスのフルーツ業界を困惑させているそうだ (WIRED UK の記事、 Neowin の記事)。

Apple はこの商標を世界で出願しており、多くの国では登録が認められている。しかし、スイス連邦知的財産庁では現物に似せて描かれたリンゴのイラストは識別性が低いとして、出願された商標区分の一部に限って登録を認めたことから、これを不服とする Apple が訴訟を提起した (PDF)。登録拒否された商標区分は明らかにされていないものの、出願された商標区分には録画・録音といったものが含まれており、Appleの訴えが認められれば農業製品の宣伝に影響する可能性があるとみられている。

具体的にAppleがどのような商品に対して商標侵害を主張するのかは明らかでないが、過去にはスーパーマーケットのロゴに商標侵害を主張したこともある。特に創業 111 年という果樹農家組織である Fruit-Union Suisse では赤いリンゴにスイス国旗の白い十字をあしらったロゴを長年使用しており、このロゴが使用できなくなる可能性を懸念しているとのことだ。

WebKitは6日に、Safari関連の発表をおこなっているが、その中でSafari 17上でJPEG XLが正式にサポートされることを表明している。Safari 17は現在ベータ版がリリースされている。WebKitのリリースによると、JPEG XLは、iOS、iPadOS、watchOS、visionOSのほか、macOS Sonoma、macOS Ventura、macOS Monterey上のSafari 17、Safari View Controller、およびWKWebViewのWebKit上でサポートされるとしている（WebKitのリリース、Serch Engine Journal）。

JPEG XLは、新しい圧縮アルゴリズムを使用しており、圧縮率をより柔軟に調整できる特徴がある。またプログレッシブ読み込みをサポート、ファイル全体がダウンロードされる前にユーザーは画像を見ることができるため、ネットが低速な環境でも適した画像形式になっている。既存のJPEGファイルをJPEG XLに再圧縮した場合、データの損失なくファイルサイズを平均20％削減可能としている。またオリジナルの画像ファイルから圧縮した場合、JPEGと比較して最大60％程度にファイルサイズを抑えることができるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleはAVIFをサポートしたくないのかもしれないが、ひとまず一歩前進である。

先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

政府のデジタル市場競争会議は9日、スマートフォン用OSを提供している大手IT企業への規制案をまとめた。スマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」を提供する大手IT企業に対して、他社のサービスも使えるように求めるという（毎日新聞、読売新聞、ITmedia）。

Appleなどを念頭に方針を決めたとしており、報道によれば松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会議を近く開いて正式決定する。スマホ利用者にとってはアプリの価格低下につながる可能性がある。国内のスマートフォンOSはAppleとGoogleの2社による寡占状態にあり、この2社が自社のサービスを優遇すれば、市場競争が働かなくなる懸念がある。規制案では、自社のアプリストア以外でのアプリ流通を容認し、競争を促してサービスの多様化や手数料引き下げにつなげたい考えだとしている。

以前取り上げたAppleが米国のApple Cardのユーザー向けに開始した預金サービスだが、WSJの報道によると一部の利用者からは、口座からお金を引き出すのが難しいとの声が出ているという（WSJのYahoo!記事、WSJ）。

あるユーザーが1700ドル（約23万6000円）をAppleの口座からJPモルガン・チェースに移そうと試みていたところ、電話では毎回、あと数日待ってみてほしいと言われたという。このユーザーの場合は5月15日に依頼しており、最終的に入金を確認できたのは6月1日午前だったという。通常、マネーロンダリング対策などで審査が必要になる場合でも、手続きによる遅れは通常5日ほどだという。Apple預金を管理しているのはApple Cardを提供するゴールドマン・サックスだが、同社のカスタマーサービスに方法を尋ねても、回答はさまざまだったなどの話も指摘もされている。

headless 曰く、

Apple は日本時間 6 日、新 SoC の M2 Ultra と M2 Ultra を搭載する新しい Mac Studio と Mac Pro を発表した (プレスリリース: M2 Ultra、 Mac Studio / Mac Pro、 製品情報: Mac Studio、 Mac Pro)。

M2 Ultra は M2 ファミリーの総仕上げとなる SoC であり、M2 Max チップのダイを 2 つ接続することで 2 倍のパフォーマンスを実現し、最大 192GB のユニファイドメモリに対応する。新しい Mac Studio は M2 Max または M2 Ultra を搭載し、前世代の M1 Ultra 搭載 Mac Studio よりも最大 3 倍高速だという。新しい Mac Pro はタワー型とラック型の 2 筐体。すべて 24 コアの M2 Ultra を搭載し、GPU は標準 60 コア、オプションで 76 コア GPU の構成を選択可能だ。Mac Pro の M2 Ultra 搭載により、Mac の Apple シリコン移行は完了する。

このほか、15 インチ MacBook Air も同日発表されている。15 インチ MacBook Air は M2 チップを搭載し、厚さ 11.5mm。世界で最も薄い 15 インチノートブックとのこと (プレスリリース、 製品情報)。

税込価格は Mac Studio が 298,800 円から、Mac Pro はタワー型が 1,048,800 円から、ラック型が 1,098,800 円から、15 インチ MacBook Air は 198,800 円から。タワー型はオプションでキャスター (税込 56,000 円) を追加できる。既に予約注文可能で、いずれも 6 月 13 日発売だが、Mac Pro の配達予定日は 2 ～ 3 週間後となっている。

headless 曰く、

Apple は日本時間 6 日、AR ヘッドセット「Vision Pro」を発表した (プレスリリース、 製品情報ページ)。

Vision Pro はユーザーが現実の世界から離れることなく、デジタルコンテンツをシームレスに融合する革新的な「空間コンピュータ」だという。世界初の空間オペレーティングシステム「visionOS」は目や手、声で操作できる 3D インターフェイスを備え、デジタルコンテンツが実際に目の前に存在するかのような操作を可能にする。M2 チップに加え、12 のカメラや 5 つのセンサー、6 つのマイクからの入力を処理する新開発の R1 とのデュアルチップデザインにより、リアルタイムの映像ストリーミングを実現するとのこと。

両目合わせて 2,300 万ピクセルを詰め込んだ Vision Pro のディスプレイはアプリに無限のキャンバスと完全な 3D インターフェイスをもたらし、横幅 30m に感じられるスクリーンと空間オーディオにより、どのような場所でも自分だけの映画館に変えることができる。Vision Pro を使用している人に誰かが近付くと、デバイスの表示が透過して近付いてくる人を見ることが可能になる一方、デバイスにユーザーの目を表示する「EyeSight」機能も備える。

Vision Pro のフレームはユーザーの顔に沿って滑らかにフィットし、遮光パッドやヘッドバンドなどのパーツで構成されるモジュラーシステムによりカスタマイズできる。Vision Pro は AC 電源接続時に 1 日中使用できるよう設計されており、バッテリー駆動では最大 2 時間の使用が可能だ。米国では来年初めの発売予定で、価格は 3,499 ドルから。米国外でも来年発売予定となっている。

カスペルスキーは 1 日、管理職など複数の同社従業員が使用する iPhone で見つかったというスパイウェアの最初の分析結果を公表した (Nota Bene の記事、 Securelist の記事、 Ars Technica の記事、 HackRead の記事)。

カスペルスキーが「Triangulation」と名付けたスパイウェアは iMessage 添付ファイルを通じたゼロクリック攻撃によりインストールされるという。iOS の脆弱性を突いた攻撃はユーザーの操作を必要とせず、スパイウェアはひそかに個人情報をリモートサーバーへ送り始める。iOS の特質上、効果的にマルウェアを検出・除去可能なソフトウェアは存在しないが、カスペルスキーは同社製の SIEM ソリューション Kaspersky Unified Monitoring and Analysis Platform (KUMA)で社内の Wi-Fi ネットワークに接続した iPhone による怪しい挙動を検出したとのこと。

iOS の制限などもあって感染には持続性がなく、複数のデバイスのタイムラインは再起動後に感染を繰り返していたことを示しているそうだ。もっとも古い感染の痕跡は 2019 年のものだという。ユージン・カスペルスキー氏はこのスパイウェアに「Triangulation」と名付けた理由として、攻撃するシステムのソフトウェアとハードウェアのスペックを認識するために HTML5 の canvas エレメントによるフィンガープリンティング技術を用い、デバイスのメモリに黄色い三角形を描画するためだと説明している。なお、カスペルスキーでは同社が Triangulation の主要なターゲットではないと確信しているとのことだ。

これとは別にロシア連邦保安庁 (FSB) は同日、Appleのモバイル機器の脆弱性を用いた米情報機関の偵察活動をロシア連邦警護庁 (FSO) とともに確認したと発表した。FSB では米企業である Apple が米国の情報機関、特に米国家安全保障局 (NSA) と緊密に連携していることや、ユーザーの個人情報の機密性を守るという Apple のポリシーが虚偽であることを示すものだなどと主張している (FSB の発表、 The Register の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

Google Play で Apple Music Classical アプリの提供が始まった (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Android Police の記事)。

Apple Music Classical はクラシック音楽に特化したアプリで、500 万トラック以上のクラシックカタログから検索し、無制限に聴くことができる。3 月には iOS 版のアプリ提供が始まっているが、iPad や Mac 向けのアプリは未提供だ。利用には Apple Music サブスクリプションが必要となり、Apple Music 提供国・地域のほとんどで利用可能だが、まだ日本などでは後述の通り利用できない。

Android 版の Apple Music Classical は中国・日本・韓国・ロシア・台湾を除く Apple Music 提供国・地域で利用可能となっており、日本では Google Play からアプリをインストールすることもできない。iOS 版ではトルコも除外対象に含まれており、トルコ向けの App Store でアプリは提供されていない。Google Play では除外リストに含まれていないが、実際の提供状況は不明だ。iOS 版のリリース当初は Apple Music が提供されていないアフガニスタンとパキスタンも除外リストに含まれていたが、その後削除されている。

Appleが修理業者向けに部品の販売などをしている「サードパーティー修理プログラム」に対し、参加した企業などから「まともに機能していない」とする批判が出ているという。同プログラムはスラドでも幾度か話題に取り上げている「修理する権利」の影響を受けて開始したものだが、業者が修理プログラムに参加できるようになるまで、案内では平均8週間とされているのに、実際には最大で6か月も待たされることもあるという（The Guardian、GIGAZINE）。

このほかにも、実際に修理を始めると、商売としてApple独自の修理サービスに対抗するのは「難しい」としている。具体的な理由としては、部品調達の遅さがある。修理業者は部品を事前に仕入れておくことで手早い修理を可能にしているが、ある修理業者によると、Appleは2022年6月以降に提出された約80件の部品調達申請を処理していないという。このため修理業者は、手早い修理の実施が現実的でなくなってしまったとしている。部品の調達費用も高額であるうえ、専門の窓口もないなどサポートの不透明さに関しても不満を漏らしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleはやる気ゼロのようだ

headless 曰く、

Apple の 2022 年版 App Store 透明性リポートによると、現在 App Store には 1,783,232 本のアプリがあるそうだ (透明性リポート: PDF、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

この透明性リポートは App Store における Apple の反競争行為を米開発者が訴えたクラスアクション訴訟で、2021 年に成立した和解の条件の一つになっていたものだ。それによると、App Store に送られて Apple がレビューしたアプリ 610 万本のうち、168 万本が却下され、却下理由で最も多いのはパフォーマンスに関する App Store Review ガイドライン違反 (102 万件) だという。いったん却下されたが最終的に登録されたアプリも 25 万本あるそうだ。

App Store 登録後に削除されたアプリは 19 万本。削除理由として圧倒的に多いのはアプリのデザインに関するガイドライン 4.0 違反で 15 万件、Apple のソフトウェア・サービスの妨害や、消費者の混乱を招く目的で第三者のアプリと似た名称を使用することなどを禁じたデベロッパプログラム使用許諾契約 (DPLA) 3.2 (f) 違反が 3 万件で続く。Apple に登録された開発者は 3,697 万人、削除された開発者アカウントは 43 万件で、ほとんどが DPLA 3.2 (f) 違反だという。

政府の要請により削除されたアプリは 1,474 本、中国本土 (1,435 本) がその大半を占める。アプリの削除に対する異議申し立ても中国本土 (5,484 件) が最も多く、米国 (3,147 件)、英国 (817 件) が続く。これにより復活したアプリも中国本土 (169 本) と米国 (129 本)、英国 (36 本) の順で多い。

Appleがニュージーランドで「xrOS」の商標を申請していたことが発見されたそうだ。Parker Ortolani氏（@ParkerOrtolani）が発見したとのこと。この「xrOS」は複合現実ヘッドセット用の専用OSの名称だと噂されており、Appleが6月5日開幕の世界開発者会議（WWDC23）において発表すると見られている（Parker Ortolani氏のツイート、iPhone Mania）。

過去のBlombergの報道によると、AppleはDeep Dive LLCというペーパーカンパニーを経由、米国、日本を含む複数の国々で商標登録が行われているとされている。なお、これまで報告されてきた商標は「XROS」とすべてアルファベットの大文字で登録されていたが、「xr」が小文字になっているのは今回が初めてではないか、とオルトラーニ氏は述べているとのこと。

Appleは16日、5月の第3木曜日におこなわれる世界各地でアクセシビリティを考える一日「Global Accessibility Awareness Day」にあわせて、今年後半にリリースするアクセシビリティの新機能を発表した。発表された新機能は「Assistive Access」「Live Speech」「Personal Voice」「Point and Speak in Magnifier」で、認知、スピーチ、音声、視覚をサポートするアクセシビリティの新機能となっている（Apple、iPhone Mania、マイナビニュース）。

「Assistive Access」は、認識障害のある人がiPhoneやiPadの電話、メッセージ、カメラ、写真、ミュージックなどのアプリを簡単に使えるようにするもので、iPhoneおよびiPadアプリの主な機能を抜き出して、簡単に使えるようにしたものとなっている。「Live Speech」はiPhone、iPad、Macで入力した文字を、電話やFaceTimeの最中、または会話中に音声化することができるというもの。声が出せなくても、家族や友人と音声会話が可能になるそうだ。「Personal Voice」は音声を失いつつあるユーザーが、自分の声と似た音声を作成できる合成音声作成機能。ただし当面は英語のみの対応だという。

「Point and Speak in Magnifier」は、視覚障害者向けの機能で、ハードウェア上のボタンなどに記載された文字をカメラアプリとLiDARスキャナで読み取り、文字認識をかけて読み取る機能。電子レンジの操作パネルを拡大鏡に表示し、指でボタンに触れるとそのボタンに書かれている小さな文字を読み上げてくれるという。日本語、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、広東語、韓国語、ウクライナ語などをサポートするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 障害を持つ方にとっては非常に大きなニュース

headless 曰く、

Honor CEO の趙明氏が中国・深センの R&D センター一般公開に合わせて行った記者会見で、Apple の iOS や Huawei の HarmonyOS を同社の MagicOS で追い越したいと述べたそうだ (Ghacks の記事、 Gizchina の記事、 Huawei Central の記事、 快科技の記事)。

趙氏によれば、iPhone の電波の入りや電池の持ちが悪いことを誰もが知っており、幅広額縁の古いデザインでも支持されているのは iOS とエコシステムの力だという。同社は売り上げの 10% 近くを R&D に投資しているといい、iOS を上回るエコシステムを構築したいとのこと。

Android ベースで独自 UI を搭載した同社のモバイル O Sはこれまで「Magic UI」という名称だったが、バージョン 7 で MagicOS に変更された。今後は MagicOS をさらに改良し、iOS や Huawei の HarmonyOS を上回る使いやすさを実現したいとのことだ。

趙氏は HarmonyOS を他社の Android ベース OS よりも高く評価しているようだが、元親会社の Huawei をライバル視しているのかもしれない。実際のところどうだろうか。