headless 曰く、

ブラジル法務省は 6 日、電源アダプタを同梱しない iPhone についてブラジル国内全域での販売停止などの措置を発表した (ニュースリリース、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

措置は全国消費者長官 (SENACON) の手続きによるもので、iPhone 販売停止措置のほか、Apple に 12,275,500 レアル (約 3 億 3,685 万円) の制裁金支払いを命じ、国家電気通信局 (ANATEL) に iPhone 12 以降のモデルを登録解除するよう命じた。

SENACON は 2020 年、電源アダプタを同梱しない携帯電話の販売が消費者保護法に違反する可能性があるとして Apple などに説明を求めていた。ブラジルの裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が間接的な抱き合わせ販売にあたるとの判断を示しており、各地の消費者保護当局も Apple に制裁を行っている。

Appleは環境に配慮して電源アダプタの同梱をとりやめたなどと説明しているが、SENACONではその負担がすべて消費者に転嫁されていることや、環境負荷を低下させるなら充電端子をUSB Type-Cに変更するなどの対応も可能だと指摘。各地での制裁措置にもかかわらずAppleが適切な対応を行っていないことにも言及したという。

今回の措置は消費者保護に関連する当局などに公式な通知が行われており、違反状態を解消しなければ常習犯としてさらに厳しい措置を行うとのこと。Appleは措置に対する異議申し立てが可能であり、申し立てを行う意思を示しているとのことだ。

なお、iPhone 14 / 14 Pro シリーズはブラジルでも電源アダプタを同梱せずに発売される。ブラジルでは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 14 Pro Max は 10,499 レアル (約 288,000円) からとなっている。

headless 曰く、

Apple は日本時間 9 日、iPhone 14 シリーズ 2 機種と iPhone 14 Proシリーズ 2 機種を発表した (iPhone 14 プレスリリース英語版、 iPhone 14 Pro プレスリリース、 iPhone 14 製品情報、 iPhone 14 Pro 製品情報)。

iPhone 14 では「mini」バリエーションが消え、6.1 インチディスプレイの「iPhone 14」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Plus」になっている。iPhone 14 Pro も 6.1 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro Max」であり、両シリーズ共通してディスプレイサイズは 6.1 インチと 6.7 インチのみとなる。ただし、iPhone 14 シリーズが従来モデルと同形状のノッチを持つのに対し、iPhone 14 Pro シリーズでは長円形のノッチに変わり、ノッチを囲むエリアが情報表示領域として変化する「Dynamic Island」と呼ばれる機能が利用可能になる。

従来モデルでは Pro シリーズと無印シリーズで同世代のチップを搭載していたが、新モデルでは iPhone 14 Pro シリーズのみ新しい A16 Bionic チップを搭載し、iPhone 14 シリーズは従来の A15 Bionic チップを搭載する。ただし、この A15 Bionic チップは iPhone 13 Pro シリーズと同じ 5 コア GPU モデルとなっている。ストレージ容量は iPhone 14 シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB の 3 種類、iPhone 14 Pro シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB / 1 TB の 4 種類となる。

メインカメラは iPhone 14 シリーズがデュアルカメラ (12MP メイン / 12MP 超広角)、iPhone 14 Pro シリーズがクアッドカメラ (48MP メイン / 12MP 超広角 / 12MP 2 倍望遠 / 12MP 3 倍望遠) となっている。両シリーズ共通の新機能としては、重大な衝突事故発生時に自動で緊急通報サービスに発信する衝突事故検出機能や、携帯電話通信や Wi-Fi の圏外でも人工衛星に接続して緊急通報サービスへメッセージを送る緊急 SOS 機能が搭載される。緊急 SOS は 11 月から米国とカナダで利用可能になり、2 年間無料でサービスが提供される。

iPhone 14 の本体サイズは 71.5 mm × 146.7 mm × 7.80 mm で重量 172 g、iPhone 14 Plus は 78.1 mm × 160.8 mm × 7.80 mm で重量 203 g。iPhone 14 Pro の本体サイズは 71.5 mm × 147.5 mm × 7.85 mm で重量 206 g、iPhone 14 Pro Max は 77.6 mm × 160.7 mm × 7.85 mm で重量 240 g となっている。iPhone 14 シリーズの筐体はアルミニウムで、カラーバリエーションはミッドナイト・パープル・スターライト・(PRODUCT)RED・ブルーの 5 種類、iPhone 14 Pro シリーズの筐体はステンレススチールで、カラーバリエーションはスペースブラック・シルバー・ゴールド・ディープパープルの 4 種類。

予約注文は 4 機種ともに 9 月 9 日 21 時受付開始で、税込価格は iPhone 14 が 119,800 円から、iPhone 14 Plus が 134,800 円から、iPhone 14 Pro が 149,800 円から、iPhone 14 Pro Max が 164,800 円からとなっている。iPhone 14 Plus のみ 10 月 7 日、他 3 機種は 9 月 16 日に発売される。

WebKit プロジェクトは 8 月 31 日、ソースコード管理の GitHub への移行を発表した (WebKit のブログ記事、 The Register の記事、 GitHub — WebKit/WebKit)。

プロジェクトではこれまで使用していた Subversion (svn) ツリーを 6 月 23 日に凍結し、GitHub への移行を進めていたという。svn から git への変更理由として、git が複数の開発者だけでなく複数の組織による共同作業に向いていることや、ブランチ間の移動やリバートが容易なことのほか、新しい貢献者の多くが git-svn ミラーを通じた作業を好むことなどを挙げている。また、プロジェクトでは全世界の開発者から貢献やフィードバックを受けることを希望しており、非常に大きな開発者コミュニティを持つ GitHub が最適とのことだ。

AppleのmacOSのソースコードは非公開だが、そんなmacOSのエクスペリエンスやMac向けアプリとの互換性を実現するオープンソースOS「ravynOS」が開発されているという。ravynOSはFreeBSDを元に開発されており、x86-64(x64)やARMシステム上のmacOSと同様のエクスペリエンスと互換性を提供するとしている（ravynOS、GIGAZINE）。

macOS用のアプリケーションを動作させるためのフレームワークであるCocoa APIにも対応することを目的としているそうだ。現時点ではravynOSにバンドルされる専用アプリとFreeBSDのアプリを実行できるとのこと。対応ハードウェアに関しては、FreeBSD-CURRENT(14.0)をサポートしているハードウェアで動作する模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

Windowsの互換プロジェクトでいうとReaactOSとか、OSではないがWineがあるけれど30年ほどたっても実験的な段階を脱していない。このravynOSも、この先30年も実験的プロジェクトとして続くのか?

headless 曰く、

iOS で VPN 使用時に一部の通信が VPN をバイパスする脆弱性が 2020 年に報告されたが、2 年半近くたった現在も修正されていないようだ (Proton のブログ記事、 Michael Horowitz 氏のブログ記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この問題は VPN へ接続した際に iOS が既存の接続を再確立せずに維持してしまうことにより発生し、該当の接続は閉じられるまで VPN を経由せず通信することになる。多くの接続は短時間で閉じられるが、中には数時間にわたって維持される接続もある。脆弱性は iOS 13.3.1 以降に存在し、Apple は直接的な修正の代わりにアプリ側から既存の接続を閉じることを可能にするキルスイッチを iOS 14 で追加した。

しかし、最初に問題を報告した Proton VPN によると、キルスイッチを使用しても Apple のサービスによる特定の DNS クエリは VPN の外で送られることが最近のテストで判明したという。状況としては iOS 13.3.1 と変わらず、問題の接続が閉じられるまで VPN 外での通信が続く。この問題は今年 5 月にセキュリティリサーチャーの Michael Horowitz 氏も別途報告していたが、先週 Ars Technica が取り上げたことで再び注目を集めることになった。

Proton は繰り返し Apple に問題を伝えているが、Apple 側は VPN の免除が予期した動作であり、Always On VPN は MDM ソリューションにエンロールしたデバイスでのみ使用可能だと述べているそうだ。そのため、Proton は完全に安全な接続をエンタープライズ向けサービス利用者だけでなく誰もが利用できるようにするよう Apple に求めている。ただし、Proton CEO の Andy Yen 氏は Ars Technica に対し、Apple の対応にあまり期待できないとの考えを示したという。一方、Horowitz 氏は iOS 上の VPN が壊れていると表現し、iOS デバイス上ではなくルーター側で VPN 接続することを推奨している。

昔懐かしいAppleの「System OS」に似たクラシックなモノクロ MacOS インターフェイスのWebサイトを構築できるCSSライブラリが公開された。開発したのはSakun氏（Sakun氏のツイート、System.css、GitHub）。

説明によれば、System OSはSystem 1からSystem 6までデザイン的にはあまり変更はないとしているものの、同ライブラリは MacOS の最後のモノクロバージョンであるSystem 6をベースにしている。なお、このライブラリはJavaScriptを一切使用していないとのこと。Sakun氏曰く、Jordan Scales氏が開発した「Windows 98」のデザインをウェブサイトで利用できるCSS「98.css」に触発されて開発したのだという（Sakun氏のツイート）。

Appleが今秋リリース予定の「macOS Ventura」では、ダイヤルアップ接続機能が削除されるとの噂が出ているそうだ。ベータ版でダイヤルアップモデムを使ったインターネットへの接続方法にまつわるヘルプ記事が削除されたことが根拠らしい。なお廃止されることを困っている声は全くない模様（9to5Mac、MacRumors、INTERNET Watch）。

headless 曰く、

Telegram CEO の Pavel Durov 氏は先週、メッセージングアプリでの自己表現に革命を起こすという Telegram アプリの新バージョンが独占企業 Apple のあいまいなレビュープロセスで 2 週間にわたって止められていると不満の意を表していたが、Apple は絵文字の使用が原因だと説明しているそうだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。

Apple の App Store Review ガイドライン 5.2.5 では、「サードパーティ製のキーボードやステッカーパックを含め、AppやExtensionにAppleの絵文字を含めること」を禁じている。5.2.5 よりも後に追加された 4.5.6 ではアプリ内で Unicode 文字を指定して Apple の絵文字を使用することは認め、「他のプラットフォームで使用したり、Appバイナリの中に直接埋め込」むことを禁じ、禁止対象を明確化した。

最新版の Telegram アプリでは絵文字をアニメーション表示できる「Telemoji」と呼ばれるプレミアム機能が追加されており、絵文字パックの一つが Apple の絵文字をベースにしていたことが問題視されたという。Durov 氏が Telegram に投稿した Telemoji の動画は Apple の絵文字ベースに見えるが、他の絵文字パックも同梱されていたそうだ。そのため、Apple の求めに応じて問題の絵文字パックを削除した結果、新バージョンは無事に公開されたとのこと。
br ただし、新バージョンが公開できない理由を Apple が 2 週間も Telegram 側に伝えず、報道で問題が大きくなってから対応した理由は不明だ。

Apple が Facebook に広告収入の一部を要求し、話し合いが行われていたと WSJ が報じている (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

話し合いが持たれていたのは 2016 年 ～ 2018 年だといい、Apple 側は Facebook の「投稿の宣伝」機能をアプリ内購入と同様だとして 30 % の手数料支払いを求めたほか、Facebook のサブスクリプションサービス導入も要求していたという。Facebook 側もこれらの要求を検討したものの、最終的にいずれも拒否した。

Apple は iOS / iPadOS / tvOS 14.5 で AppTrackingTransparency を導入してアプリによるユーザー追跡にユーザーの許可を必須化し、Facebook の広告収入に大きな打撃を与えているが、Apple の広報担当者は上述の話し合いとユーザー追跡の制限導入に関連はないと WSJ に説明したそうだ。

Automattic CEO Matt Mullenweg 氏のツイートによると、傘下の Tumblr で「投稿の宣伝」と同様の Tumblr Blaze を 4 月に導入した際、Apple のアプリ内購入 (IAP) を実装するまでアプリの更新が拒否されたとのことだ。

フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事、 訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

headless 曰く、

Apple の Studio Display でサウンド再生の問題が発生しているようだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Apple は Studio Display のスピーカーシステムについて「Mac史上最高の、原音に忠実な6スピーカーサウンドシステム」と表現しているが、Mac Rumors が入手した内部メモによると、突然音が出なくなることや、高速再生、ひずんだ音質、切れ切れの再生といった問題が発生しているという。メモではハードウェアに問題はなく、今後の iOS アップデートで修正すると述べる一方、一時的な緩和策として問題が発生したら電源を切ってプラグを抜き、接続しているアクセサリやデバイスをすべて外して 10 秒間待ってから再度電源を入れるという方法を紹介しているとのことだ。

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 Ars Technica の記事、 Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

headless 曰く、

米シークレットサービスが職員に支給する iPhone について、iMessage が使用できないよう無効化を検討しているそうだ (9to5Mac の記事、 POLITICO の記事)。

シークレットサービスでは昨年 1 月 5 日から 6 日に送受信したテキストメッセージを失っており、連邦議会襲撃に関連する証拠隠滅を図ったのではないかという疑惑を否定している。同局の説明によれば、国土安全保障省監察総監室 (DHS OIG) が本件に関する調査を開始する前から 3 か月にわたる新 (モバイルデバイス管理) システム移行を計画しており、これに伴う携帯電話のファクトリーリセットにより一部のデバイスに保存されていたデータが失われたという。ただし、OIG が要求したテキストメッセージは移行で失われていないことを確認済みとのこと。

移行時に失われたデータはファクトリーリセット前にバックアップが保存されていなかったものだ。iMessage で送受信したメッセージはデバイス内に暗号化して保存されており、新システムではバックアップできないのだという。そのため、職員が自力で事前にバックアップを保存していなければ復元できなくなることから、iMessage 自体の無効化を検討しているとのことだ

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。