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Apple、App Storeで 長期間更新されていないアプリの削除期限を通知から 90 日に延長 24

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延長 部門より
先日話題になった長期間更新されていないアプリの App Store からの削除について、Apple が 4 月 29 日に公開した開発者向けニュース記事で説明している (The Verge の記事Neowin の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

Apple によれば古いアプリの排除はアプリを見つけやすくし、開発者が新しいツールを使用したり、モダンな画面サイズ・SDK・API に対応したりすることでアプリのセキュリティやプライバシー、エクスペリエンスを向上させるのが目的だという。基準としては 3 年以内にアップデートされておらず、直近 12 か月間のダウンロード回数が非常に少ないことだといい、「App Storeの改善」を開始した 2016 年以来、280 万本近いアプリを削除してきたそうだ。削除が不当だと考える開発者は異議申立ても可能だ。これまで更新期限は通知から 30 日以内となっていたが、今回 90 日以内に延長された。英語版「App Storeの改善」ページはこの変更を既に反映した内容になっている。
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iPhone

Apple のセルフサービス修理プログラム、米国で開始 7

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修理 部門より
Apple は 4 月 27 日、「Self Service Repair」プログラムによる個人への純正修理部品提供を米国で開始した (ニュースリリースThe Verge の記事Mac Rumors の記事iFixit News の記事)。

専用サイト「Self Service Repair Store」 では現在、iPhone 12 / 13 シリーズと第 3 世代 iPhone SE に対応するバッテリー・カメラ・ディスプレイ等の修理部品や消耗品、専用・汎用工具が購入できるほか、Apple のサポートサイトで修理マニュアルをダウンロード可能だ。各モデルで必要な工具のキットをレンタル (1 週間で 49 ドル、送料込) することもできる。工具はキャスター付きの大きな 2 つのケースに分けて収められており、ケースを積み重ねた状態で幅約 51 cm、高さ約 119 cm、合計重量は約 36 kg もあるそうだ。

なお、バッテリーやディスプレイなどに関しては、取り外した部品を返送するオプションがあり、このオプションを選択することで数十ドルの値引きとなる。オプションを選択しない場合の価格は保証外修理の料金と大差ないこともあるようだ。Apple はプログラムを提供する一方で、電子機器修理の経験がない大半の顧客に対しては修理サービスの利用を推奨している。

Apple によれば部品と工具合わせて 200 種類以上を提供しているという。プログラムは欧州などでも年内に開始し、Mac などにも対象を広げていく計画とのことだ。
15639916 story
スラッシュバック

Apple Studio Display 内蔵カメラの残念な画質、バグではなかった 67

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残念 部門より
内蔵カメラの残念な画質が注目された Apple の Studio Display だが、ソフトウェアのバグが原因ではなかったようだ (9to5Mac の記事)。

Studio Display のカメラはBlackBerry のカメラを思い出すなどと批判され、Apple はソフトウェアアップデートで改善する計画を示していた。しかし、開発者向けに先日提供が始まったベータ版ファームウェアを適用するとノイズの減少やコントラストの改善がみられるものの、色あせたような画質は相変わらずだという。

Studio Display のカメラはピクセル数だけ見ると iPhone などのフロントカメラと同じ 12MP だが、iPhone のフロントカメラが広角レンズなのに対し、Studio Display は超広角レンズを採用し、ビデオ通話中にユーザーが歩き回ってもフレームの中心から外れないようにするセンターフレーム機能を実現している。つまり、iPhone のフロントカメラがフル 12MP の映像を出力するのに対し、Studio Display は超広角の映像をクロップするため画質の劣化は避けられないとのこと。

記事ではフロントカメラが 7MP 広角の旧 iPad Air と 12MP 超広角の iPad mini で撮影した写真の比較や、iPhone 13 Pro Max のリアカメラで広角レンズで撮影した写真と超広角レンズで撮影してクロップした写真の比較でも超広角の方が低画質になることを指摘している。ただし、iPhone 13 Pro Max の写真 2 点はそれぞれフォーカス位置が違っており、比較するのは無理がある気もする。
15637503 story
アップグレード

Apple、長期間更新されていないアプリを App Store から一律排除する計画か 46

ストーリー by nagazou
排除 部門より
headless 曰く、

Apple が App Store から長期間アップデートされていないアプリの排除計画を進めているようだ (The Verge の記事9to5Mac の記事Ghacks の記事Mac Rumors の記事)。

App Store で数年間アップデートのないアプリを公開している開発者に対して送られた「App Store Improvement Notice」というタイトルの電子メールのスクリーンショットによれば、アプリが長期間更新されておらず、30 日以内にアップデートを送らなければ App Store から削除することなどが説明されている。

Apple は 2016 年 9 月に「App Store Improvements」というページ (日本向けは「App Storeの改善」) を公開し、正常に機能しなくなったアプリや最新の審査ガイドラインに準拠しないアプリ、古くなったアプリを削除する計画を示した。このページの内容は当初の 2016 年 9 月 7 日からプロセスを開始するという部分が後日削除された (Wayback Machine による変更点) だけで現在もそのままになっているが、継続的に実施されてきたのかどうかは不明だ。

今回の通知ではアプリの実行や機能、内容に問題がないにもかかわらず、更新されていないことだけを理由に削除計画が示されたことから、公開中のアプリやゲームが更新の必要ない完成した作品だと考える開発者などは反発している。長期間アップデートされていないと判定される期間も明らかにされていない。

Google も Play ストアで長期間アップデートされていないアプリが新規ユーザーの目に触れにくくなるデベロッパーポリシー改訂を 4 月初めに発表しているが、こちらは 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定すべきというもので、トリガーとなる期間は明確だ。また、そのままアップデートしなくてもアプリが Play ストアから削除されることはない。

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OS

政府、AppleとGoogleのスマートフォンOSの寡占で事前規制の導入検討へ 83

ストーリー by nagazou
規制 部門より
政府のデジタル市場競争会議で26日、スマートフォンに搭載するOS市場についての中間報告を行った。現在、国内のスマートフォン向けOS市場はiOSとAndroidがほぼ100%という寡占状態にある。このことから発表された報告書では、AppleとGoogleがルールを決めることにより、自社のサービスを有利にできると指摘されたという(第6回 デジタル市場競争会議 配布資料ケータイ Watch読売新聞日経新聞)。

具体的には、アプリストアで自社課金システムの利用を義務付け、ほかの決済事業者が参入しづらくなっていた点、Webブラウザも両社が提供するものを使わざるを得なくなっているなどの指摘が行われたとされる。この結果、消費者による選択の機会が損なわれる可能性があるとしている。

このため政府は対策として、あらかじめ競争に悪影響がある危険性の高い行為を禁止する「事前規制」の導入を検討しているという。従来、政府は問題が起きてから調査を行い、罰則を科す事後規制の立場を取っていた。しかし、こうした事後規制は裁判に発展、解決に時間がかかることも多く、変化の速いデジタル分野に対応しきれないことが指摘された。報告書ではすでに事前規制を導入しているEUの制度などを参考にしつつ、あらかじめ禁止項目を設定する事前規制を導入するべきだとする提案を行っている。

なおAppleはこの報道に関して「私たちは激しい競争に直面している」とした上で、「いくつかの結論に対し、謹んで異議を唱えます」との声明を出したとのこと(共同通信)。
15635340 story
バグ

Apple Watch Series 6、画面に何も表示されなくなる問題の修理サービスプログラム 17

ストーリー by nagazou
修理 部門より
headless 曰く、

Appleは22日、「Apple Watch Series 6 の画面に何も表示されなくなる問題に対する修理サービスプログラム」を開始した (サポートページ9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

この問題はごく一部の Apple Watch Series 6 (40mm) の画面が真っ黒になって何も表示されなくなり、元に戻らなくなる可能性があるというもので、2021 年 4 月から 2021 年 9 月の間に製造されたデバイスで確認されているという。

本プログラムの対象になるかどうかはサポートページにシリアル番号を入力すれば確認できる。対象となる場合は Apple 正規サービスプロバイダおよび Apple Store 直営店で修理サービスを受けるほか、Apple サポートを通じて Apple リペアセンターへの配送修理の手配を依頼することも可能だ。

15634904 story
iPhone

ブラジルの裁判所、電源アダプタを同梱せずにiPhoneを販売するのは間接的な抱き合わせ販売だと判断 32

ストーリー by headless
間接 部門より
Apple が電源アダプタを同梱せずに iPhone を販売しているのはブラジルの消費者保護法に違反するとして、ブラジル・ゴイアニアの裁判所が Apple に賠償金支払いを命じたそうだ (Softpedia の記事Mac Rumors の記事TecMundo の記事)。

この裁判は iPhone 購入者 1 名が Apple を訴えていたもので、判事は電源アダプタの別売りが抱き合わせ販売を禁ずる消費者保護法 39 条に違反すると判断。賠償金 5,000 レアル (約 134,000 円) を原告へ支払うようAppleに命じたとのこと。

ゴイアニアでは 3 月末にも Apple が iPhone に電源アダプタとヘッドフォンを同梱しないのは間接的な抱き合わせ販売にあたるとして、消費者 1 名への賠償金 5,000 レアルの支払とヘッドフォン提供を別の判事が Apple に命じている(ニュースリリース)。

ブラジルは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 13 mini が 6,374 レアル (約 171,000 円) から、iPhone 13 Pro Max が 10,142レアル (約 272,000 円)から。アクセサリ類も高額で、20W USB-C 電源アダプタが 191 レアル (約 5,100 円)、Lightning コネクター搭載 EarPods が 210 レアル (約 5,600 円) となっている。
15634257 story
MacOSX

Apple、macOS Server の販売を終了 53

ストーリー by headless
終了 部門より
日本向けのサポート記事にはまだ反映されていないが、Apple が「macOS Server」アプリケーションの販売を 21 日に終了したと発表した (米国向けサポート記事Ars Technica の記事9to5Mac の記事The Register の記事)。

Apple は Mac ユーザーが主要なサーバー機能を追加料金なく利用できるよう macOS Server から macOS へ機能を移動するとともに、macOS Server ではオープンソースサービスの削除を進めてきた。これにより、macOS Server 5.12 以降に組み込まれているサービスはプロファイルマネージャと Open Directory のみになっている。既存の macOS Server ユーザーは引き続きアプリをダウンロードしてmacOS Montereyで利用できるが、プロファイルマネージャに関しては他の MDM ソリューションへの移行を促している。
15629885 story
MacOSX

Mac App Store、無料では何もできない複数の無料アプリがランキング上位に 16

ストーリー by nagazou
不正アプリ 部門より
headless 曰く、

Mac App Store の無料アプリランキング上位で、アプリ内課金が主目的とみられるアプリが複数確認されている (9to5Mac の記事The Verge の記事)。

無料アプリとしてトライアル版を提供することは特に珍しくないが、問題のアプリは使用可能時間が非常に短いものや、アプリ内課金で決済しない限り一切の機能が利用できないもののほか、一度起動すると決済するまでアプリを終了できなくなるものもあるという。無料アプリランキングと高収益ランキングの両方でトップ 100 に入っているものもあり、誰でもダウンロードして評価できる無料アプリとして公開することでランキングと評価を釣り上げているとの指摘もみられる。

さすがに決済完了まで終了できないアプリは削除されたようだが、無料ではメイン機能の画面ミラーリングが 1 分しか使えないという「Screen Mirror to TV & Device」や、無料で使える機能は何もないという Google カレンダークライアント「GCalendar for Google Calendar」などは現在も公開されている。

Apple はユーザーを保護するために App Store Review ガイドラインが重要だと繰り返し主張しており、ガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリを禁じているものの、機能に見合わないアプリ内課金を要求する詐欺的なアプリは後を絶たない。Apple のクレイグ・フェデリギ氏は (App Store 外でアプリを配布可能な) Mac アプリのマルウェア存在レベルが許容範囲を超えていると述べたが、Mac App Store にも不正な処理を行うアプリがたびたび登場し、通報しても対応は遅い

15628803 story
Android

Google、iOS アプリ「Android に移行」を提供開始 12

ストーリー by nagazou
移行 部門より
headless 曰く、

Google が iOS アプリ「Android に移行」を App Store で提供開始した (9to5Google の記事Android Police の記事The Verge の記事SlashGear の記事)。

このアプリは Apple が Google Play で公開している Android アプリ「iOSに移行」とは逆に、iPhone から Android スマートフォンにデータをコピーするためのものだ。コピー可能なデータの種類は連絡先とカレンダーの予定、写真、動画となっており、Android 側でテキストメッセージが受信できるよう iPhone 側で iMessage をオフにする手順や iCloud から写真と動画をコピーする手順の解説なども表示される。メッセージ履歴のコピーには対応していない。

現在のところアプリは「非表示App」として配信されているとのことで、Android公式サイトのガイド「Android に移行する」もアプリを使用する手順にはなっていない。また、Android側では「Androidに移行」を使用するための準備が整っておらず、アプリでスキャンするQRコードの表示などにはまだ対応していないようだ。

15628554 story
iOS

iOS アプリのトラッキング許可、オプトインするユーザーが増加 36

ストーリー by headless
コメントに書くと差し支えあるアプリをお持ちの方いらっしゃいますか 部門より
モバイルアプリ向けアナリティックス企業 Adjust によると、iOSアプリのトラッキング許可にオプトインするユーザーが増加しているそうだ (9to5Mac の記事Adjust のブログ記事)。

iOS / iPadOS 14.5 以降ではアプリがユーザーをトラッキングしたり、デバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合はユーザーの許可を得る必要がある。そのため、広告で収入を得るアプリを提供する企業からはトラッキング可能なユーザーが減少し、広告の価値が大幅に減少することを懸念する声も出ていた。

Adjust の Mobile app trend 2022 によると、アプリのユーザー追跡にオプトインしたユーザーは昨年 5 月の 16 % から 9 ポイント増加して 25 %。ゲームに限定すれば 30 % にのぼり、特に人気の高い複数のゲームでは 75 % に達しているという。Flurryの同様の調査では昨年 4 月末の段階で 12 % となっていたが、昨年 9 月には 21 % まで増加していた。なお、Adjust の Web サイトはトラッキングを理由に Brave や uBlock Origin などがデフォルトでブロッキング対象にしている。

スラドの iPhone / iPad ユーザーの皆さんはトラッキングを許可しているだろうか。差し支えなければ具体的なアプリ名もコメントいただきたい。
15624562 story
インターネット

DuckDuckGo、Mac用デスクトップブラウザのBeta版をテスト中 8

ストーリー by nagazou
Mac版参上 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

3月ぐらいから一部の人にテストしているようだが、参加するにはDuckDuckGoのスマホアプリからウェイトリストに登録して通知を待つ必要あり。プレスリリースによるとWindows版も開発中でLinux版は今のところ後回しだそう。Chromiumのフォーク版ではないとわざわざ書いてあるのと、拡張機能を追加できるようにすると余計な広告が表示されたりするのでサポートせずブラウザ独自のパスワード管理ソフト等などを今後搭載していくらしい。上手くいけば(俺を含むプライバシーにうるさい)Firefoxのユーザーが流れるかも?(DuckDuckGoリリース)。

15623516 story
スラッシュバック

隣でAirPodsの蓋の開け閉めを繰り返し続けるというDoS攻撃 108

ストーリー by nagazou
迷惑仕様 部門より
yuta(にしのん) さんのツイートによると、AirPodsケースの蓋の開閉を複数回行うことで、通知により隣人のiPhoneを攻撃してしまうという現象が話題となっている(yuta(にしのん) さんのツイートTogetterいまトピ)。

ペアリングしているiPhoneの近くでAirPodsケースの蓋を開けると、iPhoneにAirPodsの充電状態が表示されるが、この機能の影響で電車などに乗っているとき、AirPodsの蓋を何度も開け閉めすると隣にいる人のiPhoneやiPadに「あなたのAirpodsではありません」という通知が届く現象が起きてしまうそうだ。周囲の人がイキって蓋をパッカパッカ開閉し続けると、その通知が出たり消えたりする影響で通知が出まくり、端末上で何もできなくなってしまうとのこと。この現象に関しては「エアハラだなっ」といった意見や「新型のDoS攻撃」などとの指摘も出ているようだ。
15623512 story
iPhone

Apple のセルフサービス修理プログラム、どうなった? 12

ストーリー by nagazou
修理 部門より
headless 曰く、

Apple は昨年 11 月にセルフサービス修理プログラムを発表したが、現在まで具体的な動きはみられない。これについて 9to5Mac が現状を考察している (9to5Mac の記事)。

セルフサービス修理プログラムは個人の消費者が Apple 製品を自ら修理できるよう、純正部品やツール、修理マニュアル等を提供するもので、日本など一部を除く 79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表された。プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通じて他の国や地域でも展開していくと説明されていたが、米国でも始まる様子はなく、専用オンラインストアがオープンする様子もない。

その間にも MicrosoftSamsungGoogle が iFixit と提携してセルフサービス修理プログラムの提供を次々と発表している。Apple のセルフサービス修理プログラムについてもサードパーティにより運営されるという内部メモが昨年リークしているが、具体的にプログラムを運営するパートナーも明らかになっていない。

それでもニュースリリースの提供時期は公開当時のまま変わっておらず、Apple Support アプリで Apple Watch の修理部品を注文するオプションが表示されたり、正規サービスプロバイダーが TrueDepth カメラを交換できるようになったりといった動きもみられる。Apple から具体的な発表は何もないが、9to5Mac では複数のデバイスの生産にも影響するようなコンポーネント不足のためプログラム開始を延期している可能性を一説として挙げている。

ちなみに 9to5Mac が実施した投票では、純正部品が安ければ自分で修理する (28.28 %) と今後は常に自分で修理する (27.21 %) の合計で過半数を超えているが、Apple Store か正規サービスプロバイダーを利用する (38.16 %) が最も多い。日本でのセルフサービス修理プログラム提供は発表されていないが、スラドの皆さんは iPhone を自力で修理してみたいだろうか。

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プライバシ

AirTag によるストーキング被害、通知機能で追跡に気付いたケースは 3 分の 1 35

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証拠 部門より
Motherboard が AirTag の悪用による被害を警察の記録で調べたところ、ストーキング防止用の通知機能で追跡に気付いたケースは 3 分の 1 にとどまるそうだ (Motherboard の記事9to5Mac の記事)。

Motherboard では米国で最も規模の大きい数十の警察署に対し、直近 8 か月で AirTag に言及している捜査記録の閲覧を要請。8 つの警察署から計 150 件の記録が提供されたという。このうち所有していない AirTag による追跡が行われるとの通知を受けて通報したケースは 50 件であり、ほとんどが元パートナーや現パートナーによるストーキングや嫌がらせ目的の追跡だったようだ。ターゲットのほとんどは女性であり、男性に対するストーキングが疑われたケースは 1 件のみ。窃盗目的の AirTag 悪用とみられる記録は半数以下にとどまったとのこと。

ユーザーのプライバシーへの配慮を誇る Apple だが、同社エコシステム外のプライバシーへの配慮は後回しになりがちだ。持ち主から離れた場所にある AirTag は当初から iPhone で検知可能だったが、Apple が Android デバイスで検出可能なアプリの提供を開始したのは AirTag 発売から半年以上経過した昨年 12 月のことだ。なお、Google も Android に搭載する Bluetooth 追跡デバイス検出機能の開発を進めているようだ。9to5Google が Google Play 開発者サービスの APK で同機能を発見している。

EFF の Eva Galperin 氏はドメスティックバイオレンスの問題を考慮せずに AirTag のような製品を発売するのはまったく非常識だとしつつ、今回の調査結果は Apple が実装したストーキング防止機能がようやく機能を始めたことを示すものだと指摘する。ストーキングは大きな問題だが、証拠を示すことが困難なことも多い。Galperin 氏は AirTag が警察に提出できる動かぬ証拠となっていくことを期待しているようだ。
typodupeerror

身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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