headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

headless 曰く、

ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事、 Tilt の記事、 Juristas の記事、 Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

以前から話題となっていたAppleの「MacBook」シリーズのバタフライキーボードの不具合をめぐる集団訴訟で、同社は集団訴訟の和解に合意した。この和解案は18日カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出された。実施されるには判事の承認が必要となる（ロイター、CNET）。

和解案ではバタフライキーボード搭載「MacBook」を購入した「一部の顧客」に対し、計5000万ドル（約69億円）を支払うという。この訴訟では原告側はキーボードに不具合が起きやすいことを知りながら隠していたと主張していたが、今回の和解案ではApple側は不正行為を否定しつつも、和解金を支払うという形になる。

賠償対象はバタフライキーボードを搭載した特定のMacBookを、2015~2019年に米国のカリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州で購入した顧客に限られるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルは和解に当たり、不正行為を否定した。←凄げぇ

あるAnonymous Coward 曰く、

Apple製品のデザインといえばジョナサン・アイブだが、契約更新を行わないことになったそうだ。1992年にAppleに入社して以来一貫してデザインを手掛けていたが2019年に退職し、「LoveFrom」を設立して以降もApple製品の製品のデザインを担当してきた。今後はAppleによる独占ではなくなるため、競合企業の製品に登場するのではないかと予想される（HYPEBEAST.JP）。

デザイン至上主義過ぎて実用性部分が犠牲になっているのは改善されるのだろうか。キーボードとかぺったんこで疲れるのよ個人的には。

あるAnonymous Coward 曰く、

家電量販店のノジマがiPhoneの値上げで予約客へのキャンセルで炎上したが、6月30日以前に予約した顧客には値上げ前の価格で販売することを明らかにした（読売新聞）。対象者にはオンラインストアで使えるポイントも1000円分付与するとのこと。ノジマは「再検討した結果、総合的な判断の上で注文時点での価格で販売することにした」と説明している。

Apple製品の店舗側の販売利益はあるんですかね？基本的に定価販売で値引きできないしポイントも渋いし。ノジマ側は大赤字な予感しかしない。

なお発端となった7月1日のiPhoneシリーズの値上げを受けて、先行して楽天が価格改定をおこなっていたが、残る大手キャリアに関しても値上げが実施された。13日にソフトバンクが、15日にNTTドコモとKDDIに関しても値上げが発表されている。改訂後の価格に関しては、ケータイ Watchの記事がまとまっている（ケータイ Watch）。

Firefoxをサポート対象外にするサービスが増加しているが、今度はAppleが提供しているビジネス向けサイトの「business.apple.com」で、Firefoxの利用がサポート対象外になったことが報じられている。gHacksが報じたところによると、同サイトをFirefox Stable、Firefox ESR、Firefox Nightlyを含むFirefoxで表示させようとすると「お使いのブラウザはサポートされていません」とする表示が出るようになる。Apple側はFirefoxをサポート対象外とした理由は明確にしていないという（gHacks、窓の杜）。

7月1日にAppleが日本市場で「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉に値上げした。iPhoneの場合、最大4万円の値上げとなっている。少し前に日本のiPhone販売価格は世界最安という話題を取り上げたことがあるが、円安事情なども踏まえて是正してきた模様（ 、ITmedia、ケータイ Watch、GIGAZINE）。

報道によれば、従来は税込みで9万8800円からだったiPhone 13の価格は11万7800円からとなり、1万9000円高くなった。ITmediaの記事によれば、iPhone 13 Proの場合、これまで111円前後での為替価格だったのが、131円前後での為替価格に改定がされたという。ローエンド相当の「iPhone SE」も5000円値上げして6万2800円からとなった。それ以外にもタブレット端末「iPad」の価格は25％高い4万9800円からとなったほか、腕時計型端末「Apple Watch」も各機種をそれぞれ値上げした。

PC系に関しては6月のWWDC22の発表後に日本のMac製品販売価格が値上げされていることから、今回の値上げには含まれていないという。

在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Defender の個人向け提供を発表した (Microsoft Security Blog の記事、 製品情報、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Windows 標準の「Windows セキュリティ」ではマルウェア対策に「Microsoft Defender ウイルス対策」を使用しているが、今回提供が始まった Microsoft Defender は別のアプリだ。Microsoft Defender は Windows のほか、Android や iOS、macOS (このリンクのみダウンロードリンクなので注意) デバイスの保護にも対応するクロスデバイスアプリであり、デバイスを一か所で管理可能なユーザーインターフェイスが提供される。日本で Microsoft Defender を使用するには Microsoft 365 Personal のサブスクリプションが必要だ。

headless 曰く、

Apple が iOS アップデートでバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させていた問題について、英国で新たな訴訟が提起された (訴訟特設サイト、 The Guardian の記事、 BBC News の記事、 The Register の記事)。

競争審判所 (CAT) に提起された訴訟は独占禁止法違反に対してのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。日本の集団訴訟のようなオプトイン形式ではなく、米国のクラスアクション訴訟と同様のオプトアウト形式で、一定の条件を満たす人が自動的にクラスのメンバーに含まれる。対象となるのは英国内の iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / SE (第1世代) / 7 / 7 Plus / 8 / 8 Plus / X のユーザーで、最大 2,510 万人 だという。

請求する損害賠償額は 7 億 6,800 万ポンド。訴状は見当たらなかったが、特設サイトの FAQ は Apple が市場で支配的な立場を利用してピーク時に十分な電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone を販売し、iOS アップデートにパフォーマンスを低下させるパワーマネージメント機能を搭載して競争法に違反したと主張している。バッテリーは使用により劣化したのであって欠陥品ではなかったと思われるが、どこまで訴えが認められるだろうか。

ドイツ連邦カルテル庁は 14 日、Apple がサードパーティアプリに課しているユーザートラッキングルールや AppTrackingTransparency フレームワークについて、競争法による調査開始を発表した (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

具体的な調査理由は Apple が自社を優先したり、他社を妨害したりしている疑いがあるというものだ。iOS 14.5 / iPadOS 14.5 / tvOS 14.5 ではアプリがユーザートラッキングやデバイスの広告識別子へのアクセスを行う場合に AppTrackingTransparency フレームワークを通じた許可を得ることが必須となっている。

連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官はユーザーデータを慎重に扱い、ユーザーに選択権を与えるビジネスモデルを歓迎するとしつつ、そのルールは競争を促進するものである必要があると説明。Apple が他社に厳しい条件を課す一方で自社を除外していると疑うに十分な理由があるとのことだ。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、 裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

AirTagを悪用した殺人事件が発生してしまったようだ。事件は6月3日、米インディアナ州のパブの駐車場で起きた（IndyStar、GIGAZINE）。

パブの外で被害者となった男性が容疑者の乗った車に複数回はねられて死亡。自称恋人を名乗る26歳女性が容疑者として逮捕されている。供述書によると、彼女は被害者の浮気を疑っており、その行動するためにApple AirTagとGPSを使用して追跡していた。別の女性とバーで被害者を見つけたことから衝動的に犯行に及んだようだ。

浮気相手として事件当時に男性と一緒にいた女性は証言で、被害者が容疑者から『あなたの居場所を知っている』というメールが送られ続けていたと話していたという。すでにこうしたAirTagを用いたストーキング行為は米国内でも多発しており、こうした行為を取り締まる法案も米国オハイオ州では提出されているという。

nemui4 曰く、

予想通りというか、なんというか、ご愁傷様です。

MM総研が14日に発表した調査結果によると、日本のiPhone販売価格は世界の国・地域の中で最安であるという。調査は2022年6月時点の各国のアップルオンラインストアの価格を比較分析したもので、為替は6月1日時点のものをもとに算出しているとのこと。またiPhone 13 128GB/iPhone 13 Pro Max 1TB/iPhone SE 第三世代 64GBの3モデルが調査の対象となった（MM総研、ケータイ Watch）。

その結果、2022年6月時点の日本販売価格は、iPhone 13（9万8800円）、iPhone 13 Pro Max（19万4800円）、iPhone SE3（5万7800円）で3モデルともに最安に。さらに2021年9月段階の為替レートを採用した価格でも、iPhone 13が2番目、iPhone 13 Pro Maxが3番目、iPhone SE3が11番目に安くなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本に次いで安いのは香港で以下、タイ、韓国、マレーシア、台湾といったアジア圏の安さが目立った。
要因は円安であり、今後はインバウンド解禁により観光客が買いに来るという可能性もあると締めている。

今秋のiPhone最新モデルは最大2割もの値上げが懸念されるとしているが、2割で済むと思ってないタレコミ子は慌ててSE3を購入した。過去に転売目的で買い占められたこともあり(今もMNP1円契約の即転売が蔓延っているが)値上げまでしたらiPhone大好き日本人のiPhone離れが起きるのではないだろうか。

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 11 日、オランダのデーティングアプリによる支払いシステム選択について Apple が不当な条件を解消したとの判断を示した (ニュースリリース)。

ACM は昨年 12 月、デーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件だとして、これを解消するよう Apple に命じた。Apple は命令に従うと発表しつつ、支払いシステムの変更を困難にする条件を提示し、週 500 万ユーロの制裁金支払いを命じられていた。最終的に Apple は制裁金の最高額として設定されていた 5,000 万ユーロを支払っている。

そのため、Apple が ACM の要求を無視しているような印象を受けるが、実際は要求に従って修正を行っており、10 日に発表した修正で ACM の示す要件をすべて満たしたようだ。