比較的最近のモデルに限られるが、iOS 15.2 では iPhone の部品と修理履歴が確認可能になっている (Apple のサポート記事 HT212878)。

部品と修理履歴は「設定」アプリの「一般 → 情報」で確認できる。確認可能な部品の種類は iPhone の世代によって異なり、iPhone XR / XS / XS Max 以降および第 2 世代 iPhone SE ではバッテリーの交換履歴が確認できる。iPhone 11 以降ではディスプレイの交換履歴、iPhone 12 以降ではカメラの交換履歴も確認できるようになる。

修理サービス時に Apple 純正の部品やツールが使われた場合は「Apple 純正部品」と表示され、修理サービスの実施日などを確認することも可能になる。一方、部品が正しく取り付けられていない場合や正常に機能していない場合のほか、非純正部品や別の iPhone に取り付けられていた部品に交換されている場合は「不明な部品」と 表示される。

サポート記事では純正部品を使った熟練技術者による修理の重要性が強調されている。

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 8 日、Epic Games と Apple の裁判で Apple が申し立てていた App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を認めた (裁判所文書、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

Epic が Apple を不当な独占行為で訴えたこの裁判では、Epic が主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち連邦地裁で認められたのは1カウントのみ。そのため、Apple は勝利宣言をする一方、不正行為が認められた 1 カウントについては控訴している。この 1 カウントは App Store Review ガイドラインの 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するというもので、恒久的差止命令も出された。Apple は控訴に伴う差止命令の一時停止を申し立てたが連邦地裁では却下され、連邦控訴裁判所で申立を行っていた。

控訴裁判所では独占禁止に関する法令が許容する行為であれば UCL で不公正な行為とみなすこともできないという判例を引き、Epic が Apple の独占禁止法違反を示すことができず、同じ行為が UCL に違反することを示したという連邦地裁の判断について、Apple の控訴が重大な疑問を投げかけていると判断。さらに Apple は恒久的差止命令が回復不可能な損害を与えることも示しているとのこと。一時停止は控訴裁判所の判決まで継続する。

headless 曰く、

Apple が App Store での反競争行為中止を求めたロシア連邦反独占庁 (FAS) の警告について、司法審査を要求しているそうだ (RT の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

警告は FAS が 8月に発出したもので、App Store Review ガイドライン 3.1 の誘導禁止条項が競争を阻害し、ロシアの反独占法に違反するとして 9 月 30 日までに条項を修正するよう求めていた。具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた部分だ。しかし、Apple が従わなかったため、FAS は 10 月 27 日に法的手続きの開始を発表している。

誘導禁止条項は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている米国での裁判でも連邦地裁が不当性を認めており、Apple が控訴している。日本でも誘導禁止条項について公正取引委員会が独占禁止法違反に関する審査を行っていたが、Apple がリーダーアプリに限って外部リンクの設置を許容するガイドライン改訂を申し出たことで審査を終了している。

カナダ・トロントのヨーク地区警察は 2 日、Apple の AirTag を悪用した高級車窃盗が確認されているとして注意喚起した (ヨーク地区警察のニュース記事、 Mac Rumors の記事、 動画 [1]、 [2])。

窃盗犯は公共の駐車場に駐車している高級車の目立たない位置に AirTag を取り付けて追跡し、帰宅したオーナーが車庫ではなく私道に駐車するのを待つ。あとは車内へ侵入してデータポートからプログラムを書き換え、持ってきたキーを使えるようにしたら運転して逃げ去るのだという。

同警察では 9 月以降、このような事件を 5 件捜査しているとのことで、可能であれば鍵のかかる車庫に駐車すること、ハンドルロックを使うこと、データポートにロックを取り付けること、高品質な監視カメラの導入を検討すること、普段から車両に怪しいトラッキングデバイスが取り付けられていないか調べるようにすることなどを対策として挙げている。

Apple が Epic Games との裁判で、App Store で提供するアプリがユーザーに課金した場合、Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を使用する場合でも手数料を課すことが可能との考えを示している (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple は連邦地裁で App Store Review ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する一時停止の申立が却下されたことから控訴裁判所に申立を行っている。IAP 以外への手数料に関する主張は Epic の主張に反論するものだ。Epic 側は Apple がアプリ外での取引に対して手数料を課さないと主張している。

一方、Apple はガイドラインで許可していなかったために手数料を課さなかったのであり、IAP 外の取引に対しても手数料やライセンス料を課す権利があると主張する。しかし、そのためには新たな手数料システムを構築する必要があり、構築にかかる経費は控訴審で勝利しても取り戻すことはできない。そのため、恒久的差止命令が一時停止されなければ Apple が回復できない損害を被るとのこと。

Google は韓国でアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにすることが義務付けられたことを受け、ユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画を示している。

iPhone同士のデータ引き継ぎの際、メーカーの指示通りに標準のバックアップ機能を用いると、プライベートアドレス機能で使われるMACアドレスも移植されてしまうというトラブルが起きているそうだ。この状態で引き継ぎ元と引き継ぎ先のiPhoneで同じWi-Fiにつなぐと、一部のサイトが接続不可になるとしている。この問題を指摘したひゅでポンさんは、一般の人が原因にたどり着くのは困難だと指摘している（ブッダスティック / ひゅでポンさんのツイート、Togetter、iPhone、iPad、iPod touch、Apple Watch でプライベート Wi-Fi アドレスを使う）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらくは一回初期化すると解決しそうだが既存データの退避作業が必要となり利用者に不便を押し付ける格好となる。プライバシー重視とはいえMACアドレスでユーザー紐付けが難しくなったりとビジネス面でも影響を及ぼしているが、スラド諸氏の勤務先でも意味のわからないネットワーク設定はないだろうか。

headless 曰く、

IDC Japan によれば、2021 年第 3 四半期の国内市場におけるスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 23.1 % 増の 814 万 2 千台と大幅に増加したそうだ (プレスリリース)。

増加の要因としては、通信キャリア各社が 3G サービス終了に向けた 4G / 5G 対応端末への乗り換え支援を強化している影響が大きいという。従来型携帯電話とスマートフォンを合わせた携帯電話全体の出荷台数も 21.5 % 増の 823 万 5 千台となっている。

その一方で、第 2 四半期までは小さかった部材不足の影響が表れ始めているそうだ。第 4 四半期にはその影響がさらに大きくなるとみられ、各社の出荷や新モデルの価格に大きな影響を与える可能性があるとのこと。

ベンダー別にみると Apple が携帯電話全体の 43.4 % を占める圧倒的なシェアを得ており、京セラ (11.8 %)とソニー (10.9 %)、Samsung (8.1 %)、シャープ (8.0 %) が続く。従来型携帯電話は 93,000 台程度となるが、その半数以上をシャープが占めている。Apple 製品に従来型携帯電話はなく、Samsung も国内では従来型携帯電話を販売していない。

headless 曰く、

Apple はトルコでの通貨危機深刻化を受けて製品の販売を一時中止していたが、大幅な値上げを実施して販売を再開したようだ (Report.az の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

1 トルコリラは対米ドル比で 2 月に 0.14 ドル台まで上昇したものの 3 月には下落し、4 月 ～ 9 月は 0.11ドル ～ 0.12 ドル台で推移していた。しかし、10 月下旬には 0.10 ドル台まで下落しており、11 月 18 日にトルコ中央銀行がインフレ下にもかかわらず政策金利引き下げを発表したため、23 日には 0.080 ドル台まで暴落した。年初との比較ではおよそ 40 % の下落となる。

これを受けて Apple はトルコのオンラインストアでの販売を 23 日に停止。翌 24 日には実店舗での販売も停止した。そのためイスタンブールに 3 か所ある Apple Store では店の前に行列ができ、スタッフは Genius Bar でのサービスが目的の客のみを入店させていたという。Apple Store で販売を停止した理由は不明だが、品切れになったためだという話も出ている。

その後 26 日には販売が再開されているが、平均で 25 % の値上げが行われたとのことだ。

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 26 日、Google と Apple によるユーザーデータの取得と利用が消費者保護法に違反するとして、それぞれ 1 千万ユーロの制裁金を科すと発表した (プレスリリース)。

違反内容は収集するユーザーデータの商用利用に関する十分な情報を提供していないことと、強引なユーザーデータ取得を行っていることだ。制裁金 1 千万ユーロはこれらの違反に対する上限額だという。

Googleはアカウント作成時とサービス利用時に収集したユーザーデータを商用利用することについて、ユーザーが意識して許可するのに必要な情報を提供しておらず、アカウント作成時にはユーザーデータの商用利用を許可するオプションがデフォルトで選択されているとのこと。

一方、Apple は Apple ID 作成時やオンラインストア利用時に収集したユーザーデータがエクスペリエンスとサービス改善に必要だと述べるのみで商用利用に関する情報を提示せず、ユーザーデータの商用利用時にはユーザーの承認を求めるものの、選択肢はサービスを利用するかデータの商用利用を許可するかのいずれかに限られるとのことだ。

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品の販売業者を Amazon.it のマーケットプレイスから排除したほか、Apple が選んだ業者のみが出品できるようにしたという。

これにより正規の製品を仕入れて販売する業者であっても Apple に認定されなければ Amazon.it を利用できなくなり、競争が阻害された。Apple と Amazon は複数の国で同様の協定を結んで国別の出品者制限も行っており、AGCM ではドイツやスペインの競争当局と協力して調査を進めたとのこと。

制裁金額は Amazon が 6,870 万ユーロ、Appleが 1 億 3,450 万ユーロで、正規の Apple / Beats ブランド製品を販売する小売業者を差別することなく Amazon.it の利用を可能にすることも命じている。

これに対し Apple は顧客が正規の製品を購入できるようにするための措置だと主張し、Amazon は協定により同社の利点がないことを主張しているとのことだ。

Appleが23日、イスラエルのNSO Groupに対し、Appleユーザーを監視・標的にした責任を問う訴訟を起こした。この件に関しては過去記事でも何度か取り上げられているが、同グループは個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などを把握できるスパイウェア「Pegasus」を開発し、人権抑圧国家に売却していた（関連その1、その2）。ジャーナリスト、活動家、反体制派、学者、政府関係者といった反体制派の言論抑制などに用いられたとされる（Appleリリース、Reuters、TechCrunch、Engadget、日経新聞、GIGAZINE、ITmedia）。

今回の訴訟でAppleはユーザーへのさらなる悪用と被害を防止するため、同グループがAppleのソフトウェアやサービス、デバイスの使用を禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状では、NSO Groupが被害者の機器にスパイウェア「Pegasus」を感染させる方法に関する情報なども記載されているという。Appleはリリースの中で、NSO Groupのような国家に支援されている組織が、説明責任を果たさず高度な監視技術に何百万ドルも費やしているとし、この状況を変える必要があるとしている。

headless 曰く、

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した (ニュースリリース、 リスト、 Reuters の記事、 Neowin の記事)。

国内事務所設置義務付けは 6 月に下院で可決し、7 月 1 日に施行されたロシア国内でのインターネットにおける外国人の活動に関する法律によるものだ。同法は国外企業がインターネットを通じて提供するロシア国内向けサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について完全な代表権を持った部署の設置を義務付ける。

1 月 1 日までに国内事務所設置が求められる 13 社は以下の通り。対象はロシアにおけるユーザー数が 50 万人を超えるインターネットを通じたサービスとされているが、具体的なリストが公表されるのは今回が初めてだ。しかし、今年も残すところ 1 か月余りという時点での発表にもかかわらず、あまり具体性のない内容となっている。

• Google LLC
• Apple Distribution International Ltd.
• Meta Platforms, Inc.
• Twitter, Inc.
• TikTok Pte. Ltd.
• Telegram Messenger, Inc.
• Zoom Video Communications, Inc.
• Likeme Pte.ltd.
• Viber Media S.à r.l.
• Discord, Inc.
• Pinterest, Inc.
• Spotify AB
• Twitch Interactive, Inc.

maia 曰く、

安定版が 10 月 25 日から配布開始された macOS Monterey に Object Capture API が実装されている (参考: ObjectCaptureの使い方、RealityKit 2)。

Object Capture はフォトグラメトリで複数の写真から USDZ ファイルを生成する API であり (参考: USDZ ファイルの作り方)、Xcode プロジェクトに組み込むことも可能だ。

App Store で Apple のポッドキャストアプリ「Apple Podcast」のユーザー評価が怪しく急上昇して注目されている (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store では Apple 製アプリの評価が 9 月から可能になっているが、10 月上旬の段階で Apple Podcast の米国での評価は 5 点満点中 1.8 点の低評価だったという。しかし、評価は 11 月に急上昇し、現在は 4.7 点という高評価に変わっている。App Store のアプリ評価は提供国・地域別となっているため同様の動きがあったかどうかは不明だが、日本での評価は現在のところ 4.6 点となっている。

評価の急上昇は Apple が 10 月 25 日にリリースした iOS 15.1 でアプリの評価とレビューを求めるプロンプト表示を追加したためのようだ。Apple の匿名の報道担当者は The Verge に対し、すべての開発者が利用可能なアプリ評価とレビューのプロンプト表示機能を使用したものであり、特別なことは何もしていないなどと説明したとのこと。高評価のレビューがアプリ自体ではなくポッドキャストの内容の評価になっていることから、評価の変動を見守っていた Kosta Eleftheriou 氏はプロンプトに何か工夫がある可能性を指摘している。

Appleは 17 日、個人の消費者に純正の修理部品やツール、修理マニュアル等を提供する「Self Service Repair」プログラムを日本などを除く多くの国や地域で発表した (米国版プレスリリース、 The Next Web の記事、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事)。

プログラム開始に伴って Apple は新しいオンラインストア Apple Self Service Repair Online Store をオープンし、修理を行おうとする顧客は修理マニュアルを確認してから必要な部品を注文できるようになる。交換した部品をリサイクル用に返却した顧客は部品の購入に利用可能なクレジットを受け取ることができる。プログラムに参加することで、顧客は 5,000 以上の Apple 正規サービスプロバイダーや 2,800 以上の独立系修理プロバイダーの仲間入りができるとのこと。

プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通して他の国や地域でも展開していく。当初は iPhone 12 / 13 の修理部品を提供し、M1チップ搭載 Mac にも拡大するとのこと。なお、Apple は安全のために信頼できる専門家による修理が重要だと主張してきたが、プログラムは電子機器修理の知識や経験のある個人の技術者を対象としたものであり、一般消費者には Apple 認定の修理サービス利用を推奨している。

なお、今回の発表は Apple の合計 108 か国・地域・言語版サイトのうち、79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表されている。ただし、発表の出ていない 29 か国・地域・言語版サイトのうち 26 か国・地域・言語版にはそもそも Newsroom がなく、うち 7 つのアラビア語版では対応する国・地域の英語版 Newsroom に発表が出ている。Newsroom のある国・地域・言語版サイトで発表されなかったのはブラジル版・日本版・トルコ版のみのようだ。