消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

米Appleは20日、紛失防止タグ「AirTag」を発表した。4月30日からの発売で、アップルストアでの価格設定は1個3800円（税込）、4個セットの場合は1万2800円（税込）となる（ケータイ Watch、ITmedia）。

iPhoneなどの「探す」アプリと組み合わせることにより、忘れ物や紛失物を見つけ出すことができるようになる。こうした紛失防止タグ自体は従来からあるが、AirTagではAppleの製品同士が持つネットワークを活用し、iPhoneの「探す」アプリから落とし物を見つけ出せるのが最大の特徴。通常の落とし物タグが、Bluetoothで通信を行うのに対し、AirTagはUWB（Ultra Wideband）を使用することで、広い範囲での通信と正確な位置把握ができる特徴を持っている。

一方でこの仕組みを悪用してストーカーなどに悪用されないかとする懸念も出ているようだ。Appleもこの問題に関してはあらかじめ想定していたようで、一定の対策が行われている模様。Engadgetの記事が具体的なストーカーの事例と対策例を紹介している（Engadget）。この記事によれば、Phoneから離れたAirTagは、設定した親機から離れて一定の時間が経過すると、AirTagが鳴り続ける仕組みであることからストーカー用途には不向きであるという。タレコミにあるようにModを用いて音を消している場合でも、本人がiPhoneを所持している場合、登録していないAirTagを「知らないAirTag」として検知するが機能が用意されており、この「知らないAirTag」が自分と一緒に動いている場合、iPhoneに通知が行われる仕組みであるらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが忘れ物防止タグ AirTag を発表しました
ネットワークの利用に関して高度のセキュリティを備えているそうですが、ならばストーカー御用達の道具にもなり得るのではないでしょうか？
AirTagはスピーカーを内蔵して音を出すことが出来るそうですが、ならば持たせた人にAirTagを気づかせないようにスピーカーを無効化するmodもすぐに出てくるのでは？
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1320035.html
https://www.apple.com/jp/airtag/

headless 曰く、

Appleは21日、M1チップを搭載する新iMacと新iPad Proを発表した(英語版プレスリリース: 新iMac / 新iPad Pro、 日本語版製品情報: 新iMac、 新iPad Pro)。

新iMacは24インチ4.5K Retinaディスプレイを搭載。M1チップ採用によりロジックボードが大幅に小型化されたことで本体の厚みは11.5mmまで薄型化し、重量も5kgを切る軽量となっている。iMacで初めてTouch IDに対応し、8コアGPUモデルではTouch ID搭載Magic Keyboardが付属、7コアGPUモデルではオプションとなる。カラーバリエーションは7色(7コアGPUモデルは4色)で、同色のアクセサリを組み合わせることが可能だ。このほか、7コアGPUモデルと8コアGPUモデルでは選択可能な最大ストレージサイズや搭載ポートが異なる。価格は7コアGPUモデルが税込154,800円から、8コアGPUモデルが税込177,800円からとなっている。

新iPad Proは従来のA12Z Bionicチップ搭載モデルと同様に11インチモデルと12.9インチモデルが用意される。12.9インチモデルの厚みが従来モデルよりも0.5mm増して6.4mmとなったのを除き、本体サイズは従来モデルと同様だ。Wi-Fi + Cellularモデルは5Gに対応し、12.9インチモデルはLiquid Retina XDRディスプレイを搭載する。RAMは8GBまたは16GBから選択可能で、RAM 16GBを選択する場合は最大2TBのストレージが選択可能だ。カラーバリエーションはスペースグレイとシルバーの2色。価格は11インチモデルが税込94,800円から、12.9インチモデルが税込129,800円からとなっている。

新iMac・新iPad Proともに4月30日から注文可能となり、5月後半に発売される。

Parallelsは14日、M1 Macをサポートする仮想マシン環境の「Parallels Desktop 16.5 for Mac」を公開した。このソフトウェアは、Intelチップ搭載Mac上でWindowsやLinuxを動かすための仮想環境ツールとして広く使われてきたが、M1 Macでは利用できなかった。昨年12月にテクニカルプレビュー版を、2月にはテクニカルプレビュー2公開して準備を進め、今回はM1 Macへの正式対応版として配布される（Parallels、Engadget、PC Watch）。

なお、M1 Mac上で動作可能なものは、ArmベースのOSでWindowsであれば、現状はInsider Previewで配布されているWindows 10 on ARMが必要。Linux系では Ubuntu 20.04、Kali Linux 2021.1、Debian 10.7、Fedora Workstation 33-1.2 などをサポートしている。テクニカルプレビューには10万を超えるM1 Mac ユーザーが参加、数万種類におよぶIntelベースのWindowsアプリケーションを実行させることができたとしている。

旧来のParallels Desktop 16の有料ライセンスを所有しているのであれば、無料でバージョンアップできるという。

headless 曰く、

サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組みとしてGoogleはFLoC(Federated Learning of Cohorts)を開発しているが、Chrome以外のメジャーブラウザーはChromiumベースのものを含めてサポートしない雰囲気になっている(The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

FLoCは共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことができると説明されているが、ユーザーの合意なく追跡されることに違いはない。BraveとVivaldiはブログで明確にFLoC無効化を表明しており、Operaは現時点で有効化する計画はないとThe Vergeに回答している。

MicrosoftはThe Vergeに対し、明確にMicrosoft EdgeでFLoCを無効化するとは断言しなかったものの、全体的には反対の雰囲気だ。ただし、ブラウザーベースで個別のユーザー特定を必要としないものや、IDベースでユーザーの合意とファーストパーティの関係によるものなど、関連性の高い広告を表示する仕組みを探っていると述べ、Microsoftが提唱する、プライベートで匿名化されたリクエストにより広告の実効性を維持しつつ透明性を高める「PARKEET」を例に挙げている。

Mozillaは多数提案されているプライバシーを維持する広告表示の仕組みを検討しているが、現時点で実装予定のものはないと回答。The VergeではAppleに直接問い合わせていないとのことだが、WebKitエンジニアのJohn Wilander氏がBraveのFLoCに対する姿勢を紹介したツイートへの質問に答え、(Safariに)実装するとは言っていないと述べている。

AppleのApp Storeで子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリが見つかったそうだ(Kosta Eleftheriou氏のツイート、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

発見者はApp Storeで不当に高額な課金をする偽アプリの存在を指摘したKosta Eleftheriou氏。このゲーム「Jungle Runner 2k21」は既にApp Storeから削除されているが、横スクロールのランニングゲームで、対象年齢は4歳以上となっている(Googleキャッシュ)。しかし、Eleftheriou氏がVPNをトルコに設定してアプリを再起動したところ、Appleのアプリ内課金を使用しないオンラインカジノに変わったという。

単にWebサイトでも提供可能なオンラインカジノをわざわざApp Storeで提供する理由として、Eleftheriou氏はApp Storeの高いセキュリティとプライバシーのイメージを利用するためとみる。カジノ自体もフェアなものではなく、開発者はアプリがトルコのCNNで取り上げられたとする怪しい広告も出していたそうだ。事情は不明だが、同じ開発者によるパズルゲーム「Magical Forest - Puzzle」もApp Storeから削除されている(Googleキャッシュ)。

なお、IPアドレスによって別のアプリに変わるアプリがApp Storeで発見されるのは今回が初めてではない。1月にはイランのIPアドレスでアクセスすると米国の経済制裁で削除されたイランの配車サービスアプリ「Snapp」に変わるストリーミングラジオアプリ「RadickRadio」が見つかり、App Storeから削除されている。

headless 曰く、

英国政府のCOVID-19接触通知アプリ「NHS COVID-19」の更新版がAppleとGoogleの接触通知APIの利用規約に違反するとして、App StoreとGoogle Playストアで更新がブロックされているそうだ(The Guardianの記事、 Metro Newsの記事、 Mirror Onlineの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

NHS COVID-19はイングランドとウェールズ向けに提供されているもので、12日からイングランドでのロックダウンが緩和されるのに合わせて更新が計画されていたという。問題となったのは店舗等へのチェックイン機能だ。QRコードを使用するチェックイン機能は当初のバージョンから備わっているが、これまではチェックイン先の情報が共有されることはなかった。

更新版はユーザーが承認すればチェックイン先の情報をアップロードし、陽性者が多く出た場所へ行ったユーザーへの通知を可能にする仕組みだ。しかし、Apple/Googleの接触通知API利用規約ではユーザーの位置情報を公衆衛生機関やApple/Googleと共有することが禁じられており、この規定に違反するとして更新版が公開できない事態になったようだ。

一方、スコットランドではCOVID-19接触通知アプリとは別にチェックインアプリ「Check In Scotland」を開発したため、接触通知APIの制約なく提供可能になっているとのことだ。

headless 曰く、

Appleが英国向けサイトのPro Display XDR製品情報から「Far beyond HDR (HDRをはるかに超えた)」というフレーズを削除した(9to5Macの記事)。

英広告自主規制団体の広告標準機構(ASA)はPro Display XDRに対する苦情を調査し、「Far beyond HDR」というフレーズを使わないようAppleに求めていたという。また、P3広色域に関してもサポート範囲を明確化するよう求め、AppleはP3広色域の99%をサポートするという但し書きを追加している。これらの変更は英国向けの製品情報にのみ適用され、米国向けや日本向けの製品情報は変更されていない。

ASAはこのほか、「1,000,000:1のコントラスト比」という表現についてもAppleに質問したとのことだが、この部分は変更されていない。ASAは7日付で非公式に解決した苦情のリストに「Apple (UK) Ltd」を追加しており、これがPro Display XDRのものだと9to5Macに回答したとのことだ。

IntelがM1チップ搭載のMacに対してアンチキャンペーンを仕掛けているが、Microsoftも5日にSurface Pro 7とiPadProと比較するネガティブキャンペーン"動画を公開した（Microsoft Surface Pro 7: Still the Better Choice[動画]、MacRumors）。

比較項目としてはSurface Pro 7は背面にキックスタンドを装備しているのに対し、iPad Proは何も装備されていないことからスタート。iPad ProのキーボードはSurfaceにオプションで接続可能なキーボードよりもかなり重いことを指摘。また「iPad Pro」にはUSB-Cポートが1個だけであるのに対し、Surface Pro7には複数の使用可能なポートがある点などをiPadにオプションユニットをぶら下げた状態で映し出して強調した。

またiPad Proは単なるタブレットなのに対して、Surfaceはコンピュータでありつつもタブレットでもあると説明した。最後にSurface Proが広告に使用したモデルはキーボード込みで880ドルなのに対し、iPadProは1348ドル（999ドル+キーボード349ドル）とする価格比較で締めくくっている。

headless 曰く、

中国のエンジニアがM1 MacのRAMとSSDをアップグレードすることに成功したそうだ(Mac Rumorsの記事、 充電頭の記事、 9to5Macの記事)。

M1チップはメモリチップ(LPDDR4X)を統合したSoCとされているが、メインのチップと2つのメモリチップは個別のチップになっており、基板上で接続されている。ただし、BGAパッケージのメモリチップを交換することは容易ではない。SSDのフラッシュメモリチップも同様だ。いずれも失敗のリスクは高く、製品保証も無効になる。それでもM1 MacBook Airのベースモデル(RAM 8GB、SSD 256GB)のRAMを16GBに、SSDを1TBに交換したところ、特にブロックされるようなことはなく新しい容量が認識されたとのことだ。

headless 曰く、

Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。

ロシアで4月1日から、iOSデバイスを初期設定する際にロシア製アプリ選択画面が表示されるようになったようだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 iPhone.ruの記事、 Khaos Tian氏のツイート)。

ロシアではPCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける改正消費者保護法が4月1日に発効し、Appleは初期設定時にロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みを取り入れることでロシア政府と合意していた。ロシア製アプリ選択画面は国・地域の設定でロシアを選択した場合に、初期設定の最終段階でロシアでの法的要件を満たすためとして表示され、アプリの入手ボタンをタップすればインストールできるようだ。変更はサーバー側で行われ、iOSのアップデートは必要ないとのこと。

iPhone.ruによると、提示されるロシア製アプリは、YandexのWebブラウザーやマップアプリ、クラウドストレージクライアント、Mail.ruのメールアプリやICQ、デジタルアシスタント「マルシャ」、ニュースアプリ、 OK.ruのライブ動画配信・視聴アプリ「OK Live」やソーシャルメディアアプリ、VKのソーシャルメディアアプリ、デジタル発展・通信・マスコミ省の公共サービスアプリ、ロシア製のOfficeアプリ MyOffice となっている。

StatCounterのデスクトップブラウザーシェアデータ3月分によると、新Microsoft Edgeのシェアが初めてMozilla Firefoxを超えたようだ。

レガシーEdgeのシェアがStatCounterで5%を超えることはなかったが、新EdgeはWindows Updateで自動更新による提供が始まった2020年6月以降急速にシェアを伸ばし、2020年8月には5%を超えている。今年に入ってシェアの伸びは鈍り、3月は前月から0.02ポイント増の8.03%にとどまったものの、緩やかな減少傾向が続くFirefox(7.95%、-0.22)を上回って初めて3位に上昇した。1位はGoogle Chrome(67.14%、+0.67)、2位はApple Safari(10.11%、-0.16)。レガシーEdgeと新Edgeの合計では2020年12月にFirefoxを超えている。

昨年10月分で更新停止が発表されたNetMarketshareのデータでは、昨年3月に新旧Edgeの合計がFirefoxを上回っていた。NetMarketshareは昨年10月以降もデータを更新しており、11月以降はEdgeのシェアが10%を超え、3月分では11.56%(+0.12)となり、Firefox(6.3%、-0.21)の倍近いシェアを獲得している。

なお、NetMarketshareのデスクトップブラウザーシェアデータでは特にSafariのシェアが少なく、1位から5位はChrome・Edge・Firefox・Internet Explorer・Safariの順になっている。StatCounterでは2019年9月以降にSafariのシェアが大きく増加しており、iPadOS 13のUser Agent文字列変更によりMacとiPadの区別が困難になった時期と重なるが、関係は不明だ。

iOSには成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」を含む語句がGoogle検索できなくなる問題があるのだが、iOS 14.5ベータでは修正されているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はiOS 12以降のペアレンタルコントロール機能で「成人向けWebサイトを制限」を選択し、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索する場合に発生するものだ。「Asian」を含む語句のすべてがブロックされるわけではないが、成人向けとは関係なさそうな「Asian food」といった語句もブロックされ、制限により「google.com」のこのページを閲覧できないといった旨のメッセージが表示される。

このような現象は1年以上前に話題になったものの修正されていなかったが、最近米国ではアジア系の人々に対する憎悪犯罪が増加しており、「Stop Asian Hate」といった語句もブロックされることで再び注目されることになった。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされず、GoogleはiOS側の処理の問題であり、Google検索の問題ではないと説明している。

MashableがiOS 14.5ベータで確認したところによれば、「Stop Asian Hate」だけでなく、「Asian」のみの検索や「Asian food」「Asian actors」「Asian art」といった語句の検索もブロックされなくなっているという。なお、この問題はGoogleだけでなくDuckDuckGoでも発生していたが、DuckDuckGoでの問題が解消されているかどうかは確認されていない。また、「teen」を含む語句も同様にブロック対象となっていたが、こちらが変更されているかどうかも未確認だ。

このほか、iOS 14.5ベータでは英語環境のSiriで音声(女声または男声)のデフォルト設定がなくなり、セットアップ時に選択するようになっているそうだ。

headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。