IntelがM1チップ搭載のMacに対してアンチキャンペーンを仕掛けているが、Microsoftも5日にSurface Pro 7とiPadProと比較するネガティブキャンペーン"動画を公開した（Microsoft Surface Pro 7: Still the Better Choice[動画]、MacRumors）。

比較項目としてはSurface Pro 7は背面にキックスタンドを装備しているのに対し、iPad Proは何も装備されていないことからスタート。iPad ProのキーボードはSurfaceにオプションで接続可能なキーボードよりもかなり重いことを指摘。また「iPad Pro」にはUSB-Cポートが1個だけであるのに対し、Surface Pro7には複数の使用可能なポートがある点などをiPadにオプションユニットをぶら下げた状態で映し出して強調した。

またiPad Proは単なるタブレットなのに対して、Surfaceはコンピュータでありつつもタブレットでもあると説明した。最後にSurface Proが広告に使用したモデルはキーボード込みで880ドルなのに対し、iPadProは1348ドル（999ドル+キーボード349ドル）とする価格比較で締めくくっている。

headless 曰く、

中国のエンジニアがM1 MacのRAMとSSDをアップグレードすることに成功したそうだ(Mac Rumorsの記事、 充電頭の記事、 9to5Macの記事)。

M1チップはメモリチップ(LPDDR4X)を統合したSoCとされているが、メインのチップと2つのメモリチップは個別のチップになっており、基板上で接続されている。ただし、BGAパッケージのメモリチップを交換することは容易ではない。SSDのフラッシュメモリチップも同様だ。いずれも失敗のリスクは高く、製品保証も無効になる。それでもM1 MacBook Airのベースモデル(RAM 8GB、SSD 256GB)のRAMを16GBに、SSDを1TBに交換したところ、特にブロックされるようなことはなく新しい容量が認識されたとのことだ。

headless 曰く、

Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。

ロシアで4月1日から、iOSデバイスを初期設定する際にロシア製アプリ選択画面が表示されるようになったようだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 iPhone.ruの記事、 Khaos Tian氏のツイート)。

ロシアではPCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける改正消費者保護法が4月1日に発効し、Appleは初期設定時にロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みを取り入れることでロシア政府と合意していた。ロシア製アプリ選択画面は国・地域の設定でロシアを選択した場合に、初期設定の最終段階でロシアでの法的要件を満たすためとして表示され、アプリの入手ボタンをタップすればインストールできるようだ。変更はサーバー側で行われ、iOSのアップデートは必要ないとのこと。

iPhone.ruによると、提示されるロシア製アプリは、YandexのWebブラウザーやマップアプリ、クラウドストレージクライアント、Mail.ruのメールアプリやICQ、デジタルアシスタント「マルシャ」、ニュースアプリ、 OK.ruのライブ動画配信・視聴アプリ「OK Live」やソーシャルメディアアプリ、VKのソーシャルメディアアプリ、デジタル発展・通信・マスコミ省の公共サービスアプリ、ロシア製のOfficeアプリ MyOffice となっている。

StatCounterのデスクトップブラウザーシェアデータ3月分によると、新Microsoft Edgeのシェアが初めてMozilla Firefoxを超えたようだ。

レガシーEdgeのシェアがStatCounterで5%を超えることはなかったが、新EdgeはWindows Updateで自動更新による提供が始まった2020年6月以降急速にシェアを伸ばし、2020年8月には5%を超えている。今年に入ってシェアの伸びは鈍り、3月は前月から0.02ポイント増の8.03%にとどまったものの、緩やかな減少傾向が続くFirefox(7.95%、-0.22)を上回って初めて3位に上昇した。1位はGoogle Chrome(67.14%、+0.67)、2位はApple Safari(10.11%、-0.16)。レガシーEdgeと新Edgeの合計では2020年12月にFirefoxを超えている。

昨年10月分で更新停止が発表されたNetMarketshareのデータでは、昨年3月に新旧Edgeの合計がFirefoxを上回っていた。NetMarketshareは昨年10月以降もデータを更新しており、11月以降はEdgeのシェアが10%を超え、3月分では11.56%(+0.12)となり、Firefox(6.3%、-0.21)の倍近いシェアを獲得している。

なお、NetMarketshareのデスクトップブラウザーシェアデータでは特にSafariのシェアが少なく、1位から5位はChrome・Edge・Firefox・Internet Explorer・Safariの順になっている。StatCounterでは2019年9月以降にSafariのシェアが大きく増加しており、iPadOS 13のUser Agent文字列変更によりMacとiPadの区別が困難になった時期と重なるが、関係は不明だ。

iOSには成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」を含む語句がGoogle検索できなくなる問題があるのだが、iOS 14.5ベータでは修正されているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はiOS 12以降のペアレンタルコントロール機能で「成人向けWebサイトを制限」を選択し、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索する場合に発生するものだ。「Asian」を含む語句のすべてがブロックされるわけではないが、成人向けとは関係なさそうな「Asian food」といった語句もブロックされ、制限により「google.com」のこのページを閲覧できないといった旨のメッセージが表示される。

このような現象は1年以上前に話題になったものの修正されていなかったが、最近米国ではアジア系の人々に対する憎悪犯罪が増加しており、「Stop Asian Hate」といった語句もブロックされることで再び注目されることになった。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされず、GoogleはiOS側の処理の問題であり、Google検索の問題ではないと説明している。

MashableがiOS 14.5ベータで確認したところによれば、「Stop Asian Hate」だけでなく、「Asian」のみの検索や「Asian food」「Asian actors」「Asian art」といった語句の検索もブロックされなくなっているという。なお、この問題はGoogleだけでなくDuckDuckGoでも発生していたが、DuckDuckGoでの問題が解消されているかどうかは確認されていない。また、「teen」を含む語句も同様にブロック対象となっていたが、こちらが変更されているかどうかも未確認だ。

このほか、iOS 14.5ベータでは英語環境のSiriで音声(女声または男声)のデフォルト設定がなくなり、セットアップ時に選択するようになっているそうだ。

headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に提出したフィードバックで、iOSのコンテンツ配布手段はApp Storeに限られないと主張している(PDF、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはACCCによるデジタルプラットフォームサービスに関する調査のフィードバック募集に応じて複数のフィードバックを提出している。今回のフィードバックは先日話題になったApp Storeのレビュープロセスに関するフィードバックよりも先に提出されたものだが、公開はそれより後の3月24日になっている。

このフィードバックはiOSデバイスのユーザーに対するコンテンツ配布手段をApp Storeが独占しているわけではなく、App Storeと他のコンテンツ配布手段との競争が存在することを説明する内容だ。Appleはユーザーの多くはiOS以外のデバイスも所有しているため、iOSエコシステム外のコンテンツ配布手段とも競合するとしたうえで、iOSデバイスのみを所有するユーザーもWebを利用できるため、コンテンツ配布手段はApp Storeに限定されないと主張する。

Webで配布するコンテンツの窓口はWebブラウザーに限らず、プログレッシブWebアプリ(PWA)を開発すればApp Storeを利用することなくアプリを配布できると説明。StarbucksやPinterest、Uber、FTなどWebアプリの導入例が増加していることや、AmazonやGoogle、MicrosoftのWebアプリを通じたiOSでのゲームアプリ提供などを紹介し、App StoreによるiOSエコシステムの独占を否定している。

AppleのMac OS Xが24日、発売20周年を迎えた(Mac Rumorsの記事、 Computerworldの記事)。

Mac OS Xは2000年9月発表のPublic Betaを経て2001年1月に正式版がアナウンスされ、2001年3月24日に発売された。オープンソースのOS「Darwin」をベースに、Aquaユーザーインターフェイスを搭載したMac OS Xは初めからインターネット向けに設計・開発された最初のOSで、Appleに一大転機をもたらした。

Mac OS Xの名称はバージョン10.8以降「OS X」となり、バージョン10.12以降はiOSやtvOSなどと命名規則を統一するため「macOS」に変更された。また、バージョン10.0のCheetahから10.8のMountan Lionまでネコ科の動物の名前が付けられていたが、10.9 Mavericks以降はカリフォルニア州の地名に変更されている。バージョンは長らく10.xだったが、最新版のBig Surでバージョン11.xになった。

iPhone12シリーズにはマグネットを使って固定し、ワイヤレス充電が可能なMagSafe機構が搭載されている。このMagSafeで障害物を間に挟んだほうが充電が早くなるという実験結果があるそうだ。実験結果はケースメーカーのトリニティのブログに掲載されたもの（トリニティ、NTERNET Watc）。

無接点充電は本来、同じ電力量の場合はMagSafe充電器と端末間の距離が離れれば離れるほど効率が落ちるが、対応ケースをつけずに直接背面に貼り付けて測定した場合と、対応ケースを挟んた状態で比較したところ、ケースなしでは充電完了までに2時間45分だったのに対して、ケースありでは2時間3分に短縮されたそうだ。

MagSafe対応ケースを使用すると充電が早くなる理由について、障害物の有無で充電出力を上げる機能がiPhone側に備わっているためだとしている。

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDF、 Mac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

headless 曰く、

ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPがAppleに対し、消費者保護法に違反したとして約1,050万レアル(約2億円)の制裁金を課したそうだ(Folhaの記事、 Mac Rumorsの記事、 Tiltの記事、 Procon-SPのツイート[1]、 [2])。

違反内容としては、iPhoneの防水性能に関する誤解を招く宣伝、および電源アダプタを同梱せずに製品を販売したことの2点となっている。防水性能に関してはiPhone 11 Proの宣伝で防水をうたいながら、浸水による故障を製品保証による修理の対象外にしたというもの。電源アダプタに関してはProcon-SPが製品の重要な一部と位置付けているが、AppleがiPhoneへの同梱を取りやめた理由について満足な説明が得られなかったと昨年12月に発表していた。

なお、本件に関してProcon-SPのサイトに発表は出ておらず、公式ソーシャルメディアアカウントでFolhaの記事を投稿したのみとなっている。記事によれば、Procon-SPはAppleが今回の措置に異議を申し立てることも可能だと説明しているとのことだ。

Apple CommunityでグループFaceTimeによるスパムの報告が増加している(Apple Communityのスレッド、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事)。

報告されているのは、連絡先に登録済みの電話番号と未知の電話番号の両方を含むグループ、または未知の電話番号のみのグループからグループFaceTimeが次々に着信するというものだ。Apple Communityに最初の質問が投稿されたのは昨年3月で、同じ質問があると投票したユーザーは2,000人を超えている。コメントは昨年末までに60件だったが今年に入って150件以上にまで増加した。

Appleは電話番号を個別に指定して着信をブロックする機能を提供しているが、特定の電話番号からのみ受信するオプションはなく、300件以上の電話番号をブロックしても回避できないとの報告もみられる。ランダムな電話番号からの着信をブロックするにはFaceTime自体を無効にするしかないようだ。

ロシアで2019年に成立した「プリインストール義務化法」とも呼ばれる消費者保護法改正を順守する方法について、Appleがロシア政府と合意に達したと報じられている(Vedomostiの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

この改正では消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨で、PCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にはロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられる。当初は2020年7月1日発効予定だったが、COVID-19パンデミックの影響で2回にわたって延期され、現在は2021年4月1日発効となっている。

しかし、iPhoneなどの製品にサードパーティ製ソフトウェアをプリインストールするのはAppleのポリシーに反することもあり、Appleがロシア市場から撤退せざるを得なくなる可能性も指摘されていた。そのため、Appleはロシア政府との交渉により折衷案での合意を引き出したようだ。デジタル発展・通信・マスコミ省の高官がVedomostiに語ったところによると、4月1日以降ロシア国内ではiPhoneの初期設定時にロシア政府が認めたロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みで、確認画面で不要なアプリを個別に除外することも可能だという。

アプリの例としては、ブラウザーやセキュリティ、マップ、インスタントメッセンジャー、電子メールクライアント、オンライン動画、公共サービス、非接触決済システムMir Payなどが挙げられている。Appleはロシア製のおすすめアプリを紹介するコーナーをApp Storeに設けることも計画しているそうだ。Vedomostiの情報提供者は、ロシア製アプリをロシアの消費者が利用しやすくするのが法改正の目的であり、強制的に置き換えることはないとも述べているとのことだ。

総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。