headless 曰く、

Apple はトルコでの通貨危機深刻化を受けて製品の販売を一時中止していたが、大幅な値上げを実施して販売を再開したようだ (Report.az の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

1 トルコリラは対米ドル比で 2 月に 0.14 ドル台まで上昇したものの 3 月には下落し、4 月 ～ 9 月は 0.11ドル ～ 0.12 ドル台で推移していた。しかし、10 月下旬には 0.10 ドル台まで下落しており、11 月 18 日にトルコ中央銀行がインフレ下にもかかわらず政策金利引き下げを発表したため、23 日には 0.080 ドル台まで暴落した。年初との比較ではおよそ 40 % の下落となる。

これを受けて Apple はトルコのオンラインストアでの販売を 23 日に停止。翌 24 日には実店舗での販売も停止した。そのためイスタンブールに 3 か所ある Apple Store では店の前に行列ができ、スタッフは Genius Bar でのサービスが目的の客のみを入店させていたという。Apple Store で販売を停止した理由は不明だが、品切れになったためだという話も出ている。

その後 26 日には販売が再開されているが、平均で 25 % の値上げが行われたとのことだ。

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 26 日、Google と Apple によるユーザーデータの取得と利用が消費者保護法に違反するとして、それぞれ 1 千万ユーロの制裁金を科すと発表した (プレスリリース)。

違反内容は収集するユーザーデータの商用利用に関する十分な情報を提供していないことと、強引なユーザーデータ取得を行っていることだ。制裁金 1 千万ユーロはこれらの違反に対する上限額だという。

Googleはアカウント作成時とサービス利用時に収集したユーザーデータを商用利用することについて、ユーザーが意識して許可するのに必要な情報を提供しておらず、アカウント作成時にはユーザーデータの商用利用を許可するオプションがデフォルトで選択されているとのこと。

一方、Apple は Apple ID 作成時やオンラインストア利用時に収集したユーザーデータがエクスペリエンスとサービス改善に必要だと述べるのみで商用利用に関する情報を提示せず、ユーザーデータの商用利用時にはユーザーの承認を求めるものの、選択肢はサービスを利用するかデータの商用利用を許可するかのいずれかに限られるとのことだ。

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品の販売業者を Amazon.it のマーケットプレイスから排除したほか、Apple が選んだ業者のみが出品できるようにしたという。

これにより正規の製品を仕入れて販売する業者であっても Apple に認定されなければ Amazon.it を利用できなくなり、競争が阻害された。Apple と Amazon は複数の国で同様の協定を結んで国別の出品者制限も行っており、AGCM ではドイツやスペインの競争当局と協力して調査を進めたとのこと。

制裁金額は Amazon が 6,870 万ユーロ、Appleが 1 億 3,450 万ユーロで、正規の Apple / Beats ブランド製品を販売する小売業者を差別することなく Amazon.it の利用を可能にすることも命じている。

これに対し Apple は顧客が正規の製品を購入できるようにするための措置だと主張し、Amazon は協定により同社の利点がないことを主張しているとのことだ。

Appleが23日、イスラエルのNSO Groupに対し、Appleユーザーを監視・標的にした責任を問う訴訟を起こした。この件に関しては過去記事でも何度か取り上げられているが、同グループは個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などを把握できるスパイウェア「Pegasus」を開発し、人権抑圧国家に売却していた（関連その1、その2）。ジャーナリスト、活動家、反体制派、学者、政府関係者といった反体制派の言論抑制などに用いられたとされる（Appleリリース、Reuters、TechCrunch、Engadget、日経新聞、GIGAZINE、ITmedia）。

今回の訴訟でAppleはユーザーへのさらなる悪用と被害を防止するため、同グループがAppleのソフトウェアやサービス、デバイスの使用を禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状では、NSO Groupが被害者の機器にスパイウェア「Pegasus」を感染させる方法に関する情報なども記載されているという。Appleはリリースの中で、NSO Groupのような国家に支援されている組織が、説明責任を果たさず高度な監視技術に何百万ドルも費やしているとし、この状況を変える必要があるとしている。

headless 曰く、

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した (ニュースリリース、 リスト、 Reuters の記事、 Neowin の記事)。

国内事務所設置義務付けは 6 月に下院で可決し、7 月 1 日に施行されたロシア国内でのインターネットにおける外国人の活動に関する法律によるものだ。同法は国外企業がインターネットを通じて提供するロシア国内向けサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について完全な代表権を持った部署の設置を義務付ける。

1 月 1 日までに国内事務所設置が求められる 13 社は以下の通り。対象はロシアにおけるユーザー数が 50 万人を超えるインターネットを通じたサービスとされているが、具体的なリストが公表されるのは今回が初めてだ。しかし、今年も残すところ 1 か月余りという時点での発表にもかかわらず、あまり具体性のない内容となっている。

• Google LLC
• Apple Distribution International Ltd.
• Meta Platforms, Inc.
• Twitter, Inc.
• TikTok Pte. Ltd.
• Telegram Messenger, Inc.
• Zoom Video Communications, Inc.
• Likeme Pte.ltd.
• Viber Media S.à r.l.
• Discord, Inc.
• Pinterest, Inc.
• Spotify AB
• Twitch Interactive, Inc.

maia 曰く、

安定版が 10 月 25 日から配布開始された macOS Monterey に Object Capture API が実装されている (参考: ObjectCaptureの使い方、RealityKit 2)。

Object Capture はフォトグラメトリで複数の写真から USDZ ファイルを生成する API であり (参考: USDZ ファイルの作り方)、Xcode プロジェクトに組み込むことも可能だ。

App Store で Apple のポッドキャストアプリ「Apple Podcast」のユーザー評価が怪しく急上昇して注目されている (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store では Apple 製アプリの評価が 9 月から可能になっているが、10 月上旬の段階で Apple Podcast の米国での評価は 5 点満点中 1.8 点の低評価だったという。しかし、評価は 11 月に急上昇し、現在は 4.7 点という高評価に変わっている。App Store のアプリ評価は提供国・地域別となっているため同様の動きがあったかどうかは不明だが、日本での評価は現在のところ 4.6 点となっている。

評価の急上昇は Apple が 10 月 25 日にリリースした iOS 15.1 でアプリの評価とレビューを求めるプロンプト表示を追加したためのようだ。Apple の匿名の報道担当者は The Verge に対し、すべての開発者が利用可能なアプリ評価とレビューのプロンプト表示機能を使用したものであり、特別なことは何もしていないなどと説明したとのこと。高評価のレビューがアプリ自体ではなくポッドキャストの内容の評価になっていることから、評価の変動を見守っていた Kosta Eleftheriou 氏はプロンプトに何か工夫がある可能性を指摘している。

Appleは 17 日、個人の消費者に純正の修理部品やツール、修理マニュアル等を提供する「Self Service Repair」プログラムを日本などを除く多くの国や地域で発表した (米国版プレスリリース、 The Next Web の記事、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事)。

プログラム開始に伴って Apple は新しいオンラインストア Apple Self Service Repair Online Store をオープンし、修理を行おうとする顧客は修理マニュアルを確認してから必要な部品を注文できるようになる。交換した部品をリサイクル用に返却した顧客は部品の購入に利用可能なクレジットを受け取ることができる。プログラムに参加することで、顧客は 5,000 以上の Apple 正規サービスプロバイダーや 2,800 以上の独立系修理プロバイダーの仲間入りができるとのこと。

プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通して他の国や地域でも展開していく。当初は iPhone 12 / 13 の修理部品を提供し、M1チップ搭載 Mac にも拡大するとのこと。なお、Apple は安全のために信頼できる専門家による修理が重要だと主張してきたが、プログラムは電子機器修理の知識や経験のある個人の技術者を対象としたものであり、一般消費者には Apple 認定の修理サービス利用を推奨している。

なお、今回の発表は Apple の合計 108 か国・地域・言語版サイトのうち、79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表されている。ただし、発表の出ていない 29 か国・地域・言語版サイトのうち 26 か国・地域・言語版にはそもそも Newsroom がなく、うち 7 つのアラビア語版では対応する国・地域の英語版 Newsroom に発表が出ている。Newsroom のある国・地域・言語版サイトで発表されなかったのはブラジル版・日本版・トルコ版のみのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ライターのスタパ斎藤氏が、8年前のMac ProからM1チップ搭載Mac miniに乗り換えてジョリーグッドな気分を満喫していたところ、一週間ほどでキーボードがチャタリングするようになってしまったそうだ（スタパ齋藤のApple野郎)。

当初は東プレのRealforceが不具合を起こしたと考えたが、切り分けていった結果、M1 Mac miniが原因だと考えたよう。バタフライキーボードのトラブル時に活躍したという、チャタリング回避ソフトをインストールすることでとりあえず現象は収まっているとのことだが、他にも不具合に遭遇している人はいるそうで、ハード的な問題なのか、ドライバなどのソフトウェアの問題なのか、Appleによる原因究明が待たれる。

iPhone 13 シリーズでは Apple 認定以外の修理業者がディスプレイモジュールを交換すると Face ID が使用できなくなることが確認されていたが、Apple がソフトウェアアップデートで問題を解決する計画を The Verge に伝えたそうだ(The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この問題はディスプレイモジュールに搭載されたマイクロコントローラーが iPhone 本体とペアリング (シリアライゼーション) されていることで発生する。Apple 認定の修理業者は Apple から提供されたソフトウェアを使用することで交換後のディスプレイモジュールと iPhone 本体を再度ペアリングできるが、独立の修理業者はマイクロコントローラーチップを貼り換える作業が必要になる (iFixit News の記事)。

iPhone 本体とのペアリングにより交換後に機能が失われる問題は Touch ID センサーでも発生していたが、Apple は不正な Touch ID センサーによる指紋データへのアクセスを避けるためと説明していた。しかし、iPhone 13 シリーズでは Face ID モジュールがディスプレイモジュールから独立しているため、Face ID を使用できなくする正当な理由はなく、「修理する権利」法制化の流れに逆行するものだなどと批判されていた。

なお、Apple は今回の問題に対するソフトウェアアップデートを提供するとは述べたものの、提供時期については明言しなかったとのことだ。

英最高裁は 10 日、Google が Apple Safari のサードパーティ cookie ブロックを迂回してユーザーを追跡していた件について、英男性が Google を相手取って提起していた代表訴訟を棄却した (報道資料、 判決文: PDF、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

Google による Safari ユーザーの追跡は 2011 年から 2012 年にかけて行われたもので、米国では Google が 2,250 万ドルの制裁金を支払うことで連邦取引委員会 (FTC) と和解し、2013 年には 37 の州とコロンビア特別区に総額 1,700 万ドルを支払うことに合意した。2013 年には英国でも追跡行為は英データ保護法 (DPA 1998) に違反するなどとして個人 3 人が Google を訴え (PDF) て和解している。

英議会では米国のようなクラスアクション訴訟の導入について議論されているが、現在のところ独占禁止法違反に関する訴訟にのみ適用されており、本件のような訴訟には適用されない。そのため原告の男性は以前からある代表訴訟の形をとり、イングランドとウェールズに住む iPhone 所有者を代表して 2017 年に訴訟を提起した。代表訴訟では代表されるすべての者が同じ利害関係を有することが要件となる。男性は個人情報保護の権利侵害による損害額を同額とすることで要件が満たされると主張していた。

一方、Google は DPA 1998 違反により個人が金銭的損害を受けたことが証明されなければ賠償を請求できないことや、このような主張が代表訴訟には不適当だと反論。一審では訴えが認められなかったものの、二審では逆転したため、Google が上告していた。最高裁では判事が全員一致で訴えを棄却した一審判決を支持したとのことだ。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 9 日、App Store Reveiw ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する Apple の一時停止の申立を却下した (裁判所文書、 The Next Web の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

差止命令は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている裁判で、Epic 側の主張 10 カウントのうち判事が唯一認めた 1 カウントに関するものだ。

具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた 3.1.1 と、アプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法利用を呼び掛けることを禁じた 3.1.3 がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するとして差止が命じられている。Apple はこの 1 カウントに関して控訴しており、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう申し立てていた。

判事は Apple の申立について、判決文の都合の良い部分だけを拾い読みしたものであり、誘導禁止条項が反競争行為の大本であると判断した判決の趣旨を無視していると批判。一時停止の申立が認められるには (i) 申立人が本案で成功する可能性が非常に高いと示すこと (ii) 一時停止が行われなければ申立人が回復不可能な損害を被ること (iii) 申立人の被る損害が一時停止により相手方の被る損害を上回ること (iv) 公共の利益にかなうこと、が必要となる。

しかし、判事は Apple の申立が 4 項目いずれも満たさないと判断。一時停止の申立を却下したほか、差止命令が発効する 12 月 9 日まで 30 日間の余裕があることから、命令に従うための追加の猶予期間としてApple が請求していた 10 日間の仮停止も却下した。一方、Apple は控訴裁判所で一時停止の申立を行うと The Verge に語ったとのことだ。

Apple のクレイグ・フェデリギ氏がアプリのサイドローディングを「サイバー犯罪者の一番の友達」などと批判したことについて、9to5Mac が Apple の矛盾を指摘している (9to5Mac の記事)。

フェデリギ氏の発言は Web Summit 2021 の基調講演で飛び出したもの。近年、Apple の App Store による iOS アプリ市場独占に対する圧力が強まっており、アプリストアを経由せずにユーザーが直接アプリをインストールするサイドローディングを可能にすることも要求されている。

フェデリギ氏は iPhone に対するマルウェアなどの攻撃が Android とは比べ物にならないほど少ないと繰り返し、iPhone を強固なセキュリティシステムを備えた家に例えて、法律がそのセキュリティにサイドローディングという大きな穴を開けさせようとしているなどと主張した。

しかし、Mac では常にサイドローディングが可能であり、Apple は「公証」の仕組みを導入して安全なアプリ配布を可能にしている。Apple の公証を受けたマルウェアも発見されているが、Apple は Mac が Windows よりも安全だと主張している。

5 月にフェデリギ氏は Epic Games との裁判で証言し、Mac アプリのマルウェア存在レベルは許容範囲を超えていると述べた。また、Mac を運転に責任が伴う自動車に例える一方で、iOS デバイスは子供が安全に操作できるまったく異なる製品だとも述べている。

9to5Mac の記事では、いろいろなことを言っても最終的な決定はお金が基準になるのだと結論付けている。

Apple が一部の Intel Mac を文鎮化する macOS Monterey アップデートのバグを修正したそうだ (Rene Ritchie 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple が Rene Ritchie 氏に提供した声明によると、問題は T2 セキュリティチップのファームウェアに存在し、ファームウェアのアップデート後に一部の T2 チップ搭載 Mac が起動しなくなったのだという。ファームウェアの問題は既に修正され、既存の macOS アップデートに含まれているそうだ。この問題で影響を受けたユーザーは Apple のサポートに問い合わせてもいいとのこと。

ASCIIの記事によると、M1 MacにThunderbolt 3（TB3）接続のディスプレーを接続した場合、外付けSSDの速度が向上するのだそうだ（Samsung SSD × ASCII）。

この記事はSNSなどで出回っていた噂を検証したもので、M1 MacのUSB4ポートに直接外付けSSDを接続した状態やTB3ディスプレーを介して外付けSSDを接続した状態といった4パターンの条件で計測したそうだ。具体的な数値等に関しては元記事を読んで欲しいが、結論としてはTB3の外付けディスプレー接続時に、外付けSSDの速度が向上することが確認できたとしている。記事ではM1 MacのTB3では通常は帯域が制限されており、TB3接続の外付けディスプレーを接続すると帯域が広がるのではとする仮説を立てている。