headless 曰く、

Apple が iTunes for Windows 12.12 を再リリースしている。

先日リリースされた iTunes for Windows 12.12.0.6 では環境によって起動しない問題が発生した。そのため、Apple は Webサイトで提供するインストーラーを旧バージョンに差し替え、Microsoft Store での公開を停止していた。

現在 Apple の Web サイトではバージョン 12.12.1.1 のインストーラーが提供されており、旧バージョンを起動するとバージョン 12.12.1.1 への更新が提案される。Microsoft Store でも復活した。

なお、iTunes for Windows 12.12 では ImageIO の任意コード実行脆弱性 2 件 (CVE-2021-30835 / CVE-2021-30847) と WebKit の任意コード実行脆弱性 1 件 (CVE-2021-30849) が修正されている(リリースノート)。

Apple が Epic Games との裁判が完全に終結するまで Epic の開発者アカウントを復活させないと Epic 側に伝えたそうだ (Tim Sweeney 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic Games による iOS 版 Fortnite への独自課金システム実装を意図的な契約違反とみなし、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切だとの判断を示している。

Apple は開発者ガイドラインに違反する独自課金システムを削除すれば Fortnite を App Store に復活させる用意があると繰り返し説明していた。そのため、Epic の Tim Sweeney 氏は独自課金システム削除を条件とした Fortnite 復活を Apple の Phil Schiller 氏に打診していたという。

しかし Apple 側は連邦地裁の判決内容や、 Sweeney 氏が Fortnite を App Store に復活させるために独自課金システムを削除することはないと公言していたことなどを挙げ、現時点では Epic の開発者アカウントを復活させないだけでなく、最終判決が出るまでは復活を検討しないと弁護士を通じて Epic 側に伝えたとのことだ。

Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモがリークしている (The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

この内部メモは先週開催された Apple 従業員全員会議の内容がメディアにリークしたことを受けたものだ。クック氏は新製品情報のリークにも触れ、多くの従業員が感じるフラストレーションを自身も共有していると語る。

クック氏は人々をチームとして結びつける非常に重要な機会だと全員会議を位置付ける一方で、その機会は会議の内容が Apple 社内にとどまってこそ機能すると指摘。知っての通り Apple は社外秘の情報をリークした人物を決して許さず、その特定に惜しまず力を注ぐと述べている。

リーカーが少数の人々で構成されていることはわかっており、社外秘の情報をリークする人々がここに所属していないこともわかっているとのことだ。

Apple は 23 日、古い iOS デバイス向けに iOS 12.5.5 をリリースした (HT212824、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

対象となるのは iPhone 5s / 6 / 6 Plus / iPad Air / iPad mini 2 / 3 / iPod Touch (第6世代)。3 件のゼロデイ脆弱性が修正されており、全ての該当デバイスユーザーにアップデートが推奨される。

iOS 12.5.5 で修正されたのは、任意コード実行が可能となる CoreGraphics の脆弱性 (CVE-2021-30860) と WebKit の脆弱性 (CVE-2021-30858)、カーネル権限で任意コード実行が可能となる XNU の脆弱性(CVE-2021-30869)の 3 件だ。CVE-2021-30860 と CVE-2021-30858 はアクティブな攻撃が確認されており、CVE-2021-30869 はエクスプロイトの存在が確認されているとのこと。

CVE-2021-30860 と CVE-2021-30858 は新しいバージョンの Apple 製品にも存在し、9 月 13 日リリースの iOS 14.8 / iPadOS 14.8 / macOS Big Sur 11.6 / セキュリティアップデート 2021-005 Catalina / watchOS 7.6.2 / Safari 14.1.2 で修正されている。また、CVE-2021-30869 は セキュリティアップデート 2021-006 Catalina でも修正されている。

iPhone 5s / iPad Air / iPad mini 2 は 2013 年発売だが、これらのデバイスをサポートする iOS 12 のアップデートは今年に入って 5 件目となる。

EUの欧州委員会は23日、スマートフォンの充電機器用の端子を「USB Type-C」に統一することを求める規制案を公開した。すべての機器の充電器に互換性を持たせることにより機器の再利用が可能となり、廃棄物の増加や利用者側の不便さを解消するとしている（EU、CNET、日経新聞）。

さまざまな急速充電技術が乱立することにより、各メーカーごとに充電速度の制限などを発生することを防ぐ効果がある。加えて各メーカーに対して充電器の別売りを求める。EUでは2020年に約4億2000万台の携帯電話などの電子機器が販売された。これにより消費者一人につき平均3個の充電器を所有している状態にある。別売りを進めることにより、年間約1000トンの電子廃棄物を減らし、2億5000万ユーロのコスト減につながると説明している。

法案は実質的にはLightningコネクターを採用し続けるAppleの「iPhone」を狙い撃ちした内容となっている。これまでApple側は技術革新が阻害されるといったことからこの方針に反対していた。なお、今回提出されたものは過去に何度か出された同様の案と同じく、あくまで「案」でしかないため（過去記事、その2）、実際に欧州議会と理事会に採択されかは分からない。また採択後も24か月の移行期間が用意されているため、すぐに採択されたとしてもに統一は一定の時間がかかることになる。

nemui4 曰く、

我らがAppleがどこまで従うか

Apple が先日公開した iTunes for Windows 12.12.0.6 で、環境によって起動しない問題が発生していたそうだ (Neowin の記事)。

発生していた問題は必要なファイルが見つからないため iTunes を実行できないとして、再インストールを求められるというもの。ただし、再インストールしても効果はなかったようだ。問題は Microsoft Store 版・Win32 版ともに発生していたという。

あるユーザーの調べによると、エラーは Windows の表示言語が米国 - 英語 (en-us) 以外の環境で発生するそうだ。当初は英語以外の言語(ドイツ語・イタリア語・韓国語・スペイン語・フランス語・中国語・日本語)でのエラー発生が確認されていたが、その後英国 - 英語 (en-gb) など米国以外の英語でも発生することが確認されたとのこと。

Apple は原因等について説明していないが、現在 AppleのWeb サイトでダウンロード可能なインストーラーはバージョン 12.11.4.15 になっており、Microsoft Store では公開停止となっている。

Appleが同社の採用しているArmアーキテクチャーと競合する「RISC-V」のプログラマーを求人しているという。この求人は9月3日に公式サイト上で募集されたもので、Vector and Numerics Groupという部署によって行われているようだ。このグループではiOS、macOS、watchOS、tvOS上で実行されるさまざまな組み込みサブシステムの設計、拡張、改善を担当しているそうだ。この求人を読む限り、AppleがRISC-Vアーキテクチャに対応したiOS、macOS、watchOS、tvOSの開発やそれに関連したハードウェアの開発をしているようにも見える（Apple求人、CNET）。

Appleは10日、iPhoneをエンジン出力が高く振動の大きなバイクに固定して運用した場合、カメラシステムのパフォーマンスが低下する可能性があると発表した（Appleリリース、PC Watch）。

一部のiPhoneでは、光学式手ぶれ補正機構や閉ループ制御のオートフォーカス(AF)システムが搭載されているが、これらの機能は、大出力エンジンの持つ特定の周波数範囲内の高振幅振動に長時間晒されると、システムのパフォーマンスが低下、写真やビデオの画質が低下することがあるとしている。エンジン出力が小さく、振動の少ないバイクでは受ける影響は少ないとしているが、それでも損傷のリスクを避けるために、振動を減らす溜める装置の装着や長期間の定期的な使用を避けることを推奨するとしている。

headless 曰く、

Apple は日本時間 15 日、iPhone 13 シリーズ 2 機種と iPhone 13 Pro シリーズ 2 機種を発表した (iPhone 13 シリーズ製品情報 / 英語版プレスリリース、 iPhone 13 Pro シリーズ製品情報、 英語版プレスリリース)。

ラインナップは 5.4 インチディスプレイ (2,340 × 1,080 ピクセル) の「iPhone 13 mini」、6.1 インチディスプレイ (2,532 × 1,170 ピクセル) の「iPhone 13」と「iPhone 13 Pro」、6.7 インチディスプレイ (2,778 × 1,284ピクセル) の「iPhone 13 Pro Max」の 4 機種。ディスプレイサイズおよび解像度は iPhone 12 mini / 12 / 12 Pro / 12 Pro Maxと変わらないが、ノッチが小さくなったため表示領域は若干広くなっている。

いずれも A15 Bionic チップを搭載し、OS は iOS 15、本体コネクターは Lightning コネクターのみ。リアカメラは iPhone 13 mini / 13 がデュアル 12MP カメラ (広角・超広角) で、iPhone 13 Pro / 13 Pro Maxはトリプルカメラの Pro 12MP カメラシステム (望遠・広角・超広角)。iPhone 12 mini / 12のリアカメラは 2 つのカメラが縦に配置されていたが、iPhone 13 mini / 13 では 45 度ずらした斜めの配置になっている。また、iPhone 13 Pro / 13 Pro Max の光学ズーム倍率は 3 倍に増加した。

本体サイズは iPhone 13 mini が 64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm (140 g)、iPhone 13 は 71.5 mm × 146.7 mm × 7.65 mm (173 g)。iPhone 13 Pro は iPhone 13 と同サイズで重量 203 g、iPhone 13 Pro Max が 78.1 mm × 160.8 mm × 7.65mm (238 g) となる。それぞれ iPhone 12 / 12 Pro シリーズの対応するモデルと高さと幅は同じだが、厚さが 0.25 mm、重量が 10 g 前後増加している。

カラーバリエーションは iPhone 13 シリーズがピンク / ブルー / ミッドナイト / スターライト / (PRODUCT)RED の 5 色、iPhone 13 Pro シリーズがシエラブルー / シルバー / ゴールド / グラファイトの 4 色。ストレージ容量は 128 GB / 256 GB / 512 GB に加え、iPhone 13 Pro シリーズでは 1 TB も選択可能だ。

4 機種とも 9 月 24 日発売で、予約注文は 9 月 17 日 21 時から。 ストレージに 128 GB を選択した場合の価格は iPhone 13 mini が 86,800 円、iPhone 13 が 98,800 円、iPhone 13 Pro が 122,800 円、iPhone 13 Pro Max が 134,800 円となっている。ちなみに、iPhone 13 Pro Max で 1 TB を選択した場合の価格は 194,800 円となる。今回の発表に伴って iPhone 12 Pro シリーズはオンラインストアのラインアップから消え、iPhone 12 シリーズは値下げされている。

IIJのエンジニアによる公式blog「てくろぐ」およびIIJmio公式サイトは、eSIM対応のiPhoneと物理SIMを併用してデュアルSIM状態で運用した場合、110番/118番/119番への通報を行う緊急通報が利用できなくなる可能性があると発表した（てくろぐ、IIJmio、マイナビニュース、ITmedia）。

データ通信専用のSIM回線をモバイルデータ通信用の回線として設定した場合に起きる。この場合は110番/118番/119番といった緊急通報の発信が行えなくなるという。対策としては「モバイルデータ通信」用の回線に「音声通話可能なSIM回線」を設定することで回避できる。同様の発表がドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルからも行われている。該当する機種は、iPhone 12やiPhone 11、iPhone SE（第二世代）など11機種などとされているが、詳しくは利用キャリアの公式サイトで確認していただきたい（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 10 日、Epic Games が Apple を訴えていた裁判で双方の主張とも完全には認めない判決を下した(裁判所文書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Guardian の記事、 Mac Rumors の記事)。

この裁判は Epic が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えていたものだ。Epic は iOS 版 Fortnite に独自の課金システムを実装したことで Apple の開発者プログラムから締め出され、同社製ゲームはすべて App Store から削除された。そのため、Epic 側は Apple が App Store で公開するアプリの開発者に独自課金システムの使用やユーザーとの直接コミュニケーションを禁じていることの不当性を訴えているほか、同社の開発者アカウントや同社製ゲームの復活を求めている。

判事は Apple がモバイルゲームサブ市場における独占者ではないと判断したが、App Store で Apple が開発者に課す制約は反競争的だと判断。Apple が開発者に (i) Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払方法に誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じること (ii) アプリ内の登録機能等でユーザーが提供した連絡先への連絡を禁じること、という 2 点を禁ずる恒久的差止命令 (PDF) を出した。Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。

一方、判事は独自課金システム実装を Epic による意図的な契約違反とする考えを以前から示しており、この判断が覆ることはなかった。そのため、2020 年 8 月以降の iOS 版 Fortnite での売り上げの 30 % を Apple へ手数料として支払うことを Epic に命じ、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切との判断を示している。

結果的に Epic が訴えた Apple の不当行為 10 カウントのうち、判事が認めたのはカリフォルニア州の不正競争防止法違反のみであり、Apple は勝利を宣言。しかし、大きな収益を上げる IAP が危険にさらされる判決を受け、Apple の株価は大きく下落した。一方の Epic は上訴する意思を示しているとのことだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

中国の AI 企業 Xiao-i (小 i 機器人 / 上海智臻網絡科技) が Apple に特許を侵害されたと訴えている裁判で、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を上海市高級人民法院に請求したそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の特許 ZL200410053749.9 はチャットボットシステムに関するもので、2004 年に出願し、2009 年に特許を取得したという。Xiao-i では Apple の Siri がこの特許を侵害していると主張し、2012 年から Apple と争っている。Apple が特許無効を訴えた裁判では中国最高人民法院が昨年 6 月に特許を有効と判断しており、昨年 8 月には Xiao-i が 100 億人民元の損害賠償を求めて上海市高級人民法院に Apple を訴えていた。一方、Apple は Xiao-i の特許に含まれる機能は Siri に含まれないと主張しているとのことだ。

Appleは 3 日、子供を性的虐待から守る取り組みの強化計画を延期すると発表した(Apple - Child Safety、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple が 8 月初めに発表した計画では、子供が「メッセージ」アプリで性的に露骨な写真を送受信しようとすると警告したり、iCloud 写真へ写真を保存する際に既知の CSAM 画像のハッシュと照合したりといった児童性的虐待素材 (CSAM) の拡散防止を取り組みの中心としていた。

写真のスキャンはデバイス上で行われるが、誤検知や悪用を懸念する声が数多く出ている。そのため Apple では今後数か月かけ、子供を守るための非常に重要な機能をリリースする前にさらなる情報収集と改善を行うとのことだ。

韓国の議会は31日、AppleやGoogleなどのIT大手企業がアプリ開発者などに対し、アプリ内課金システムの利用を強要している問題に関して、これを禁じる法律案を可決した。この法律案は、アプリ市場の運営者が特定の支払いシステムの使用を不当に強制することを禁じる内容。法制化された場合、韓国内ではアプリストア外の決済サービスを利用可能になるとされる。こうしたアプリ内課金の強制を禁じる法改正は世界初で初めてだという（Bloomberg、ロイター、ITmedia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

法律の制定にはまだ大統領の署名が必要だが、議会を通過しているため時間の問題であろう。こうした法律は、成立すれば世界初だという。この法案は「反Google法」とも呼ばれ、2020年8月に議会に提出されていた。

法律が成立すると、GoogleやAppleは自社システム以外の決済方法を許可しなければならず、違反した場合、両社は韓国国内の売上げに対して3%の罰金を科されることになる。法案通過を受け、Googleは「開発者がアプリ開発でコストが掛かるのと同様に、OSとアプリストアの構築と維持にもコストが掛かる。このモデルを維持しつつ、この法律を順守する方法を検討する」という声明文を発表している。

headless 曰く、

公正取引委員会は 2 日、Apple が App Store Review ガイドラインの改訂を申し出たことを受け、App Store における独占禁止法違反に関する審査の終了を発表した(プレスリリース、 Apple のプレスリリース)。

現在の App Store Review ガイドライン 3.1.1 ではアプリで利用するデジタルコンテンツや機能の販売にアプリ内課金の使用を義務付けており、他の方法での購入へ誘導する外部リンク等をアプリ内に配置することを禁じている。アプリ内課金では売り上げから 15 % または 30 % の手数料が徴収されるが、著作権料等の負担が大きい音楽配信事業等では費用の圧縮が困難だ。

ガイドラインの規定は価格引き下げの効果が期待できるアプリ内課金以外の販売方法への誘導を禁止するものであり、公正取引委員会では独占禁止法上問題となる可能性があるとして調査を行っていた。しかし、今回 Apple がアプリ内購入以外の販売方法に誘導する外部リンクの設置をリーダーアプリに許容するガイドライン変更を申し出たことから、公正取引委員会では独占禁止法上の問題を解消すると認めた。Apple によれば、変更は来年初めから適用されるとのこと。

また、App Store の審査基準が不透明だと多数のデベロッパーから指摘されていた件に関しても、Apple がガイドラインの明確化や審査の透明性向上の取り組みを進めること、3 年間にわたり年に 1 回の報告を行うことを申し出たことから、本件審査を終了することにしたとのことだ。