ゲータレードは1日、ワークアウトの内容別に発汗プロファイルを作成できるパッチ型ウェアラブル「Gx Sweat Patch」を発表した(プレスリリース、 製品情報、 SlashGearの記事)。

Sweat Patchはワークアウト開始前に左上腕内側へ貼り付けて使用する。ワークアウト中に取り込まれた汗は食用色素で着色され、発汗量と塩分濃度を表示する2本の導管を満たしていく。データをiOSアプリ「Getorade Gx: Sports Science」に取り込むことで、1時間あたりの発汗量とワークアウトで失われた水分量・塩分量が表示され、必要な水分補給量のアドバイスが受けられる。これまで発汗に合わせて最適な量の水と電解質を補給できるのはプロのアスリートだけだったが、Sweat Patchを使用することで誰でも実現可能になるとのこと。

データはSweat Patchをカメラで撮影して取り込むようで、着色された汗が導管内に少しでも見える程度の発汗量が必要だ。1枚のSweat Patchは1回しか使用できないが、ある条件のワークアウトに対しては1回だけ発汗プロファイルを作成すればいい。米国では2枚セットが24ドル99セントで販売されている。

headless 曰く、

中国・安徽省合肥市の女性がApple公式オンラインストアでiPhone 12 Pro Maxを注文したところ、リンゴ味のヨーグルトドリンクが届くという事件が発生したそうだ(Softpediaの記事、 Global Timesの記事、 安徽網の記事[1]、 [2])。

女性は実店舗でiPhoneを購入しようとしたが、希望の色がなかったためApple公式オンラインストアでゴールドのiPhone 12 Pro Max 256GB (10,099人民元)を2月16日に購入。商品は17日に上海からEMSで発送されている。翌18日にEMSの配達員から電話があり、勤務中だった女性は高額商品でも問題ないか確認したうえで宅配ボックスへの配達を指定する。

しかし、帰宅した女性が宅配ボックスから取り出した箱を開けると中にはリンゴ味のヨーグルトドリンク(250ml)が入っていたという。開封前のEMSのパッケージに怪しい点はなかったが、内側には剥がしたような痕跡があり、ヨーグルトドリンクを固定していたプラスチックシートにも引っ張ったような痕跡があったそうだ。

女性は配達員に電話したがつながらず、EMSサービスセンターやAppleのカスタマーサポートにも電話したが、時間外だったため翌日連絡し直すことになる。それから10日間、EMS・Appleともに調査中のままで明確な回答はないという。

一方、女性は警察にも届け出ており、警察では盗まれたiPhoneが現在北京にあり、容疑者を特定したと述べているそうだ。また、EMSを取り扱う中国郵政や配達員の疑いは晴れているとのことだ。

headless 曰く、

Appleは2月25日、macOS Big Sur 11.2.2をリリースした(HT211896、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

本バージョンではサードパーティ製で非準拠の電源内蔵USB-Cハブまたはドックを接続すると損傷する問題を防ぐための修正が含まれている。修正はMacBook Pro(2019年および以降のモデル)とMacBook Air(2020年および以降のモデル)が対象だ。

この説明だけを読むと接続後すぐに問題が発生するような印象を受けるが、Redditでは接続後しばらく使っていたら故障したと報告されている。Apple Storeで購入したUSB-Cドックの接続で故障したとの報告もみられる。問題はM1 Macで多く報告されているが、Intelモデルでの発生も報告されている。

AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、 携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

IDC Japanが2月24日に発表した国内市場携帯電話/スマートフォン出荷台数によると、2020年第4四半期は2台に1台以上がiPhoneだったようだ(プレスリリース)。

Appleの出荷台数は例年、新モデル発売後かつ年末商戦を含む第4四半期に最も多くなるが、2020年第4四半期は前年同期比13.8%増の601.5万台。国内市場携帯電話出荷台数(従来型携帯電話とスマートフォンの合計)の52.6%、国内市場スマートフォン出荷台数の53.2%を占め、シェアはいずれも1ポイント以上増加した。大きく離れて2位のシャープは12.4%/12.2%(携帯電話/スマートフォン、以下同)、さらに離れてSamsung(6.8%/6.9%)・京セラ(7.0%/6.7%)/Sony(6.4%/6.5%)が第3グループを構成する。国内市場出荷台数総計では1,143.2万台(前年同期比10.6%増)/1.130.1万台(前年同期比10.3%増)となっている。

2020年通年でもAppleのシェアは前年同期比1ポイント以上増加して46.5%/47.3%。シャープ(13.3%/12.7%)の2位は変わらないが、第3グループはSonyに代わって富士通(8.3%/8.5%)が先頭に入っている。通年での国内市場出荷台数は3,363.3万台/3,302.8万台となり、いずれも前年比5.9%増となった。出荷台数の面では「分離プラン」導入などにより減少した2019年から回復傾向がみられるものの、端末の平均単価の下落傾向が続いており、5G時代に向けて消費者の選択肢が減ることが懸念されるとのことだ。

M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

headless 曰く、

M1 Mac miniを接続したディスプレイにピンク色の四角い点々が表示される問題について、Appleが調査を開始したようだ(Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

この問題はM1 Mac mini発売当初から報告されているもので、ピンクの点々は画面の表示内容に応じて移動するという。壁紙の変更やHDMIケーブルの交換で解消したという報告や、緑色の点々が加わったという報告もみられる。

Mac Rumorsが入手した19日付のサービスプロバイダー向け内部メモによるとAppleは問題を認識して調査を進めているといい、修正時期は示されていないが、トラブルシューティングの手順が記載されている。

手順としては

1. Mac miniをスリープモードにする
2. 2分待ってスリープモードから復帰させる
3. ディスプレイのケーブルをいったん抜いて接続し直す
4. ディスプレイ解像度を調整する

といったもの。Mac miniを再起動して問題が再発する場合は、1～4の手順を繰り返すようにとも説明されているそうだ。スリープモードで2分待つというのは聞いたことがない気がするが、どういう意味があるのだろうか。

現在のところマルウェアとしての活動は開始していないが、3万台近いMacコンピューターに感染しているというマルウェア「Silver Sparrow」の情報をRed Canaryが発表し、実際の攻撃が始まる前に対策するよう呼び掛けている(Red Canaryのブログ記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

Silver Sparrowはバージョン1(updater.pkg)とバージョン2(update.pkg)の2つのインストールパッケージが見つかっており、バージョン1がx86_64アーキテクチャー(Intel Mac)向けにコンパイルされたMach-Oバイナリを含むのに対し、バージョン2はx86_64とM1の両アーキテクチャー向けにコンパイルされたMach-Oバイナリ(Universal 2バイナリ)を含む点が大きな違いだという。ただし、これらのバイナリに特別な機能はなく、バージョン1は「Hello, World!」と表示し、バージョン2は「You did it!」と表示するだけのものとのこと。

従来のmacOSマルウェアでみられなかった点として、実行にmacOSインストーラーのJavaScript API(Installer JS)を使用する点が挙げられている。Red CanaryはMalwarebytesおよびVMwareのCarbon Blackと協力して調査を進めており、Malwarebytesの調べによると2月17日時点で153か国で29,139台のmacOSエンドポイントが感染しているそうだ。特に米国・英国・カナダ・フランス・ドイツで感染数が多いという。

M1チップにネイティブ対応するマルウェアとしては、Silver Sparrowとは異なるマルウェアの発見をPatrick Wardle氏が先に報告している。Intel Mac用バイナリはRosetta 2による変換でM1 Macでもそのまま動作するが、Xcode 12を使用すればコードを変更することなくUniversal 2バイナリが作成できるため、今後増加していくとみられる。

現時点でSilver Sparrowが悪意あるペイロードをダウンロードする様子はないものの、将来を見据えたM1チップ互換性や世界での感染の広がりと感染数の多さ、運用の成熟性などを考慮して、Red Canaryでは大きな影響を与える可能性のある深刻な脅威とみなしている。これを受けてAppleは該当する開発者の署名を失効させており、公証機能などによりユーザーを保護できるとの考えを示しているとのことだ。

headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

macOS Big Sur 11.2以降ではアップグレードを実行する際のディスク空き容量チェックが機能しない問題が報告されていたが、AppleがmacOS Big Sur 11.2.1の最新リビジョン(20D75)で静かに修正したようだ(Mr. Macintoshの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

macOS Big Surへのアップグレードでは、macOS Sierra以降で35.5GB、これよりも前のリリースでは最大44.5GBの空き容量が必要となる。しかし、アップグレード開始前の空き容量チェックが正常に機能せず、空き容量が1%でもアップグレードプロセスが開始されていたという。空き容量が13GB未満の場合はアップグレードファイルの転送が完了しないが、それ以上の場合は再起動後にインストールループに入る。そのため、FileVaultでディスク全体を暗号化(FileVault 2)しているとユーザーデータにアクセスできなくなってしまう。

Mr. Macintoshの調べによると、この問題はBig Sur 11.0.1と11.1では発生せず、11.1から11.2への更新でインストールループに入ることはないが、Appleが2月9日にリリースした11.2.1(20D74)でも修正されていなかったという。Appleから公式のアナウンスは出ていないが、15日までに提供開始が確認された11.2.1(20D75)では空き容量チェックが正常に機能するようになり、空き容量が不足している場合にはインストールが開始されないようになっているそうだ。問題はインストーラーに存在し、OS自体の問題ではないため、既に20D74がインストール済みの環境に20D75が提供されることはないようだ。

macOS Big Sur 11.2.1では2016年/2017年モデルのMacBook Proでバッテリーが充電できなくなる問題の発生を防ぐ機能が導入されているほか、sudoに10年近く前から存在した脆弱性(CVE-2021-3156)やIntel Graphics Driverの脆弱性(CVE-2021-1805 / CVE-2021-1806)が修正されている。

米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

米ビバリーヒルズで13日、冷戦時代に使用されていた旧ソ連のスパイグッズが競売にかけられたそうだ。こうしたスパイグッズの中には、マイクが内蔵されたペンや灰皿、磁器のプレートなどのほか、猛毒のリシンを先端に仕込んだ傘、自殺用の毒入りの義歯などがあったとのこと（テレ朝news、動画、AFPBB News）。

ロシアでは現在、反体制派指導者Alexei Navalny（アレクセイ・ナワリヌイ）氏をめぐって反政府デモが起きている。同氏は2020年8月に毒殺されかけたほか、最近ではプーチン大統領のものとされる宮殿の動画を公開したことでも知られる（時事ドットコム、テレ東NEWS、GIZMODO）。

そして今年の1月、ドイツからロシアに帰国後に拘束・収監された。2月17日にはこの収監をめぐって欧州人権裁判所がナワリヌイ氏を即時に釈放するようロシアに求めるなど、欧州とロシアが対立を強める一因となっている（共同通信）。

先の旧ソ連の諜報活動の伝統は現代のロシアにも引き継がれているらしく、以下のタレコミにあるように、ナワリヌイ氏の支持者Lyubov Sobol氏のスマートフォンの中から、盗聴用スパイチップが発見されたそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

反体制派指導者Alexei Navalny氏を巡って波紋が広がるロシアだが、その支持者であるLyubov Sobol氏が当局からの拘禁後に返却されたiPhoneに盗聴用スパイチップが仕込まれていたとして分解動画を公開している（Twitter、YouTube）。

問題のiPhoneはバッテリーが純正よりも小さいものに交換され、空いたスペースに指先大の盗聴用モジュールが収まっていることが見て取れる。中国で盗聴器入りのモバイルバッテリーに使われているものと同じ市販のモジュールに若干の改造を加えたものであるようだ。この手のモジュールはAliExpressなどで1500円程度で販売されている。

動画が公開されたのは先月14日のことだが、先月29日よりSobol氏は自宅で軟禁状態に置かれているという。

headless 曰く、

Appleは15日、watchOS 7.2/7.3を搭載するApple Watch Series 5/SEが省電力モードになった後に充電されなくなる事例がごく少数報告されているとして、対処方法を公開した(HT212180、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

この問題が発生しているApple Watchでは充電器の上に置いて30分以上待っても充電されないという。このような問題が発生した場合は、Appleサポートに連絡すれば無償修理が受けられる。先日発表されたMacBook Proのバッテリー無料交換と同様、Apple 修理サービスプログラムではなくサポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

問題の発生を防ぐOSアップデートが公開されたのもMacBook Proのケースと同様だが、こちら(watchOS 7.3.1)は既に発生している問題も修正可能と受け取れる説明になっている。ただし、OSアップデートで100%修正可能なら無償修理も必要ないため、修正できない可能性があるのか、未発生のデバイスを対象とした修正なのか明確ではない。

IntelがTwitterを使用してアンチM1 Mac的なキャンペーンをを始めたらしい。これはIntelが新たに展開を開始したIntel Evoプラットフォーム準拠のノートPCを宣伝する目的で開始されたものであるようだ（Engadget、PC Watch、bgr、iMore）。

このキャンペーンツイートでは、「If you can power a rocket launch and launch Rocket League, you're not on a Mac. Go PC（ロケット打ち上げからRocket League[車でサッカーをするゲーム]をするなら、MacではなくPCだ）」といった内容で、こちらは科学者からゲーマーまで使えるPCを提供できるのはIntelだけだぜという指摘をしている。

また別のツイートでは「If you can flip through Photoshop thumbnails with your actual thumb, you're not on a Mac.Go PC（Photoshopのサムネイルを親指で操作することはMacではできない）」、Macにはタブレットモードもタッチスクリーンもない、スタイラスもないことを指摘するツイートが行われている。

その上でYouTuberであるJon Rettinger氏のPCとM1 Macを比較する動画にリンクが張られている。この動画ではIntel Evoプラットフォーム製品を取り上げつつ、豊富なサードパーティー製の周辺機器対応などのM1搭載Macより優れている点を説明する内容となっている。2月15日時点ではいいねの倍の低評価ボタンバットが押されている。

headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。