headless 曰く、

AppleはSuper Healthy Kidsの洋梨をモチーフにしたPrepearロゴに関し、商標登録反対を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申し立てていたが、Prepearが葉の形を変えることで和解合意に達したようだ(Super Healthy Kidsの申立書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはPrepearの洋梨ロゴについて、ミニマリスティックな果物に右向きの葉がデザインされたAppleの有名なリンゴロゴに似ているなどと主張し、商標登録に異議を申し立てていた。申立が行われたのは昨年3月(PDF)だが、8月にはSuper Healthy Kids側がロゴを守るキャンペーンをChange.orgで開始して注目を集めた。両者は譲る姿勢を見せなかったが、12月には和解のため手続きを30日間延期するよう求めたAppleの申立が認められていた(PDF)。

Super Healthy KidsはAppleの合意のもとにロゴの一部変更とAppleの異議申立を却下するよう求める申立を2月4日付で提出した。ロゴの変更点は葉の形状のみで、アーモンド形から半月型に変更された。Super Healthy KidsのRussell Monson氏は9日、Appleと友好的に商標問題を解決したとChange.orgで報告している。

Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

headless 曰く、

いつもAirPodsで音楽を聴きながら眠るという米国・マサチューセッツ州ウスターの男性が眠っている間にAirPodsの片方を飲み込んでしまったそうだ(NBC Bostonの記事、 WWLPの記事、 APの記事、 New York Postの記事)。

マサチューセッツ州西部は先週月曜日から火曜日にかけて大雪に見舞われた。この男性は月曜日の夜に2時間雪かきをして疲れ果て、いつものようにAirPodsで音楽を聴きながら眠ってしまったという。翌朝、AirPodsの片方が見つからないことに男性は気付いたが、毎朝のことなのであまり気にしていなかったようだ。

しかし、再び雪かきをして水を飲もうとしたところ、水が喉の奥にたまって飲み下せないことに気付く。家族はAirPodsを飲み込んだのではないかと冗談を言っていたが、実際に病院の救急外来でレントゲン撮影をした結果、食道にAirPodsが詰まっていることが判明。内視鏡手術により無事に取り出された。

AirPodsはマイクの調子が悪くなったものの、問題なく音楽を聴くことができるとのこと。手術後の男性は若干の不快感以上の問題はなかったそうだが、AirPodsを付けて眠ることが危険だとは思わなかったと述べ、無事に取り出せて幸運だと語っている。

headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708、 AppleInsiderの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

Appleはアプリ開発者向けのARM Mac移行プログラム「Universal App Quick Start Program」参加者に Developer Transition Kit (DTK)の返却期限が近付いたことを通知しているが、返却と引き換えに提供するクレジットを200ドルから500ドルに増額したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

昨年のWWDCで発表されたUniversal App Quick Start Programの提供期間は1年間で、参加費用は500ドル。DTKにはMac miniが含まれるが、プロセッサーはM1ではなくiPad Proと同じA12Z Bionicを搭載する。Appleが先日送った電子メールでは、M1 Macが発売されてDTKを返却する時が近付いたとし、プログラム参加への感謝の意味を込めてM1 Macの購入に限り利用可能な200ドル分のAppleクレジットを返却確認後に提供すると述べていた。

しかし、クレジットの利用期限は5月いっぱいとなっており、AppleがDTKの発送を開始した昨年6月末から1年未満での返却が必要になる。また、DTKのMac miniは製品版と違ってまともに動作しないことも多く、仕方なくM1 Macを購入した参加者からは不満の声が出る。Intel Mac移行時のプログラムは参加費用999ドルで、DTK返却時に17インチ Intel iMacが贈られていたこともあり、200ドルのクレジット提供はケチ臭いとの批判も出ていた。

Appleが新たに送った電子メールでは、200ドルのクレジットは感謝のつもりだったがフィードバックを受けて500ドルに増額すると説明。期限も年末まで延長され、既にM1 Macを購入してしまった人は任意のApple製品を購入可能になるとのことだ。

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

headless 曰く、

Appleは年末からApp Storeでアプリのプライバシー情報の表示を開始しているが、情報は開発者の自己申告であり、中には不正確なものもあるようだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

アプリのプライバシー情報は食品の栄養素ラベルのように一見して必要な情報が把握できるようにするもので、アプリが収集するデータの種類や扱いなどが「Appのプライバシー」セクションに記載される。これらの情報は新規アプリおよびアプリのアップデートをApp Storeに提出する際に必須となるが、Appleは「デベロッパには、回答を正確かつ最新の情報に保つ責任があります」とするのみで、掲載前に確認は行われないようだ。実際に「Appのプライバシー」セクションで「詳細を表示」をクリックすると「この情報はAppleによって検証されていません」という但し書きがみられる。

The Washington Postの記事では、テクノロジーコラムニストのGeoffrey Fowler氏が「データの収集なし」と表示されるアプリによるデータ収集が判明したと伝えている。その後Fowler氏は数十本のアプリを検証し、半数以上が「Appのプライバシー」の記載と異なるデータ収集を行うことを確認したという。Fowler氏はVPNアプリ「Privacy Pro」の追跡防止機能がブロックした通信のリストを証拠として示し、Apple製品のセールスポイントであるプライバシーはユーザーのためではなく、Appleが利益を得るためだと批判する。

AppleはFowler氏に対し、開発者が提供するプライバシー情報の正確性を順次確認しており、不正確な情報を修正するよう開発者に求め、修正されない場合は将来のアップデートの却下やApp Storeからの削除も行うなどと説明したという。Fowler氏からの連絡を受けて「Appのプライバシー」に表示する情報を修正したり、アプリ自体を修正したりする開発者もいるが、修正することなく公開を続けている開発者もいるとのことだ。

巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が1日に施行された。公式サイトによれば、デジタルプラットフォーム取引透明化法が一般名称だそうだ。この法律では、国内の売上高3000億円以上の通販サイトの運営企業、2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者などが対象となる。主に楽天やYahoo!、Amazon、Google、Appleなどが対象になる（NHK、日経新聞）。

先の条件を満たす特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示を行い、毎年度ごとに自己評価を付した報告書を提出することが求められる。また利用者への取引条件変更時の事前通知が定められるほか、苦情などに処理するための仕組み作りが義務づけられる。担当省庁は各プラットフォームの運営状況についての報告書の提出・評価の発表などを行うとしている。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せる。また独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を求めることができるとしている。

中古パソコン市場で旧来のIntel Macが大幅に値下がりしているようだ。M1チップ搭載のMacの性能が高かったこと、互換性に関しても想定以上に高かったことから、Intel Macからの乗り換え需要が増えている模様。日経新聞がアキバの中古店に敷板ところでは、ここまで中古Macパソコンの価格が下がったことはこれまではなかったそうだ（日経新聞）。

その一つである秋葉館の話によれば、13インチMacBook Proの2018年モデルは、20年11月初めと比べると、1月中旬には3割安い9万9900円前後になったという。ほかの店舗などでも同クラスの製品は3割安くなる傾向になっているようだ。ただ買い替え需要は高まっていることから、中古市場自体は活性化しているようだ。

日本国内でもApple Watchで心電図アプリを利用可能になった（関連記事、関連記事その2）。Appleは26日から「watchOS 7.3」の配信を開始。これにより、Apple Watch Series 4以降では心電図アプリ、Apple Watch Series 3以降では不規則な心拍の通知機能（IRN、irregular heart rhythm notification）を新たにサポートしている。このほかいくつかのセキュリティアップデートも行われている（Apple、Engadget、ITmedia）。

headless 曰く、

Appleは25日、iPhone 12のサポート文書を更新し、植込み型除細動器(ICD)やペースメーカーに関する注意書きを追記した(HT211900、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

iPhone 12では磁石で対応充電器やアクセサリを吸着させるMagSafeが搭載されているが、これまでAppleは医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていないとしつつ、利用する医療機器との干渉については医師や医療機器メーカーに問い合わせるように求めていた。しかし、ICDには磁界を検出して療法を一時停止する機能が備わっており、米ヘンリーフォード病院の研究グループがiPhone 12を近付けるとICD療法が停止するという調査結果を発表して注意喚起していた。

更新版のサポートドキュメントではこれまで触れられていなかったMagSafe充電器やMagSafeアクセサリに関する記述が追加されたほか、植込み型のペースメーカーや除細動器に内蔵されたセンサーが磁石や無線送信機に反応する可能性があるとし、iPhoneやMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)に近付けないよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

弁護士ドットコムによれば、NPO団体がスマートフォンOSベンダーであるAppleとGoogleに対して、AI技術を用いて性的写真を撮れないスマートフォンを作ってほしいという要望書を提出しようと計画しているという（弁護士ドットコム）。

現在のスマートフォンは１世代前のパソコンと同程度の処理能力を有し、機械学習を用いれば、技術的には可能とのこと。これは児童ポルノやリベンジポルノの犯罪に対し未然に防ぐ機能であるとし、これはAI技術を活用した運転支援機能と同じようなものだと説明している。

筆者自身、子を持つ親の心情はとても理解できるが、何をもって性的かどうかという主観的な問題をどこまで機械学習で判別することはできるのだろうか。写真は判別できたとしても動画であればどうなのかも気になる。スラド諸氏はどのように考えているか知りたい。

情報元へのリンク

先日、M1 MacなどのApple Silicon搭載PCで動作する「Asahi Linux」の開発表明が行われたばかりだが、すでに実際にM1 Mac上でLinuxを動かすことに成功したと発表された。成功したのはAppleと過去にトラブっていたこともあるCorellium。同社の最高技術責任者（CTO）であるChris Wade氏が20日、USBからUbuntuデスクトップを起動することに成功したとツイートしている（GitHub linux-m1、OMG！Ubuntu！、MacRumors、ZDNet Japan、Engadget）。

それによるとUSB-Cドングル経由での起動に成功。ネットワーク機能も動作しており、USBやI2CおよびDARTもサポートできているとしている。課題としてはGPUアクセラレーションへの対応ができていない点。現時点ではグラフィックス処理はソフトウェアレンダリングによって行われているという。

米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

headless 曰く、

AppleのM1チップを搭載したMacコンピューターで突然スクリーンセーバーが起動して操作不能になる、という問題がユーザーから報告されている(Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 9to5Macの記事)。

起動したスクリーンセーバーはマウスやキーボードを操作しても終了しないため、引き続きMacを使用するには再起動やリモートアクセスによるログアウトが必要になる。ディスプレイをいったん閉じて開くという方法もあるが、Mac miniでは使用できない。

この問題は現在のユーザーがログアウトしなくても他のユーザーがログインできる「ファストユーザスイッチ」が有効の場合に発生し、システム環境設定の「デスクトップとスクリーンセーバ」でスクリーンセーバーを無効にしても防ぐことはできないとのこと。報告によればmacOS Big Surすべてのバージョンが影響を受けるようだ。