headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。

headless 曰く、

Apple が個人情報やオンラインアクティビティに関するデータを適切に扱う企業だと信頼する米国人は半数近くに上るものの、Google や Amazon を信頼する人の方が多いようだ (The Washington Post の記事、 調査報告書、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この結果は The Washington Post と Schar School of Policy and Government が 11 月 4 日から 22 日まで実施した標本調査によるもので、1,058 人のインターネットユーザーを含む 1,122 人の米国人が回答している。設問は Amazon / Apple / Google / Microsoft / Facebook / Instagram / TikTok / WhatsApp / YouTube の 9 社 / サービスについて信頼の度合いを尋ねるものだ。

Appleは「非常に信頼する」「それなりに信頼する」の合計が44%となっており、Microsoft (43%)よりも信頼されているが、Google (48 %) やAmazon (53 %) を信頼する人の方が多い。ただし、Googleは「あまり信頼しない」「全く信頼しない」の合計も 47 % と多かったのに対し、AppleとAmazon は各 40 % にとどまる。また、Appleを非常によく信頼する人は 18 % で、各 14 % の Amazon や Google よりも比率が大きい。

一方、Facebook / Instagram / TikTok / WhatsApp / YouTube を非常によく信頼する人は1桁にとどまる。Facebook を信頼しない人は 72 % と圧倒的に多く、2 位の TikTok (63 %) に大きな差をつけている。なお、The Washington Post を所有するジェフ・ベゾス氏は Amazon の創業者である。

楽天モバイルでRakuten Linkアプリ利用時に着信できない問題に関して、利用者からの不満の声が高まっているようだ。経済評論家の鈴木貴博氏が同様のトラブルを抱えていたためPRESIDENT Onlineで記事にしている（PRESIDENT Online）。

同社はトラブルが発生したユーザーに対して、OSバージョンの更新、製品の再起動、Wi-FiのON/OFF、機内モードのON/OFF、SIMカードの抜き差しなどの作業を求められたとしている。具体的には同社のデータ通信のトラブル解決方法についての案内と同じ内容のもの。ただし一般にこの問題に関するアナウンスを同社は行っていない（19日時点）。しかし鈴木氏はこの手順を踏んで一度は治ったもののすぐトラブルが再発するようになったことから、楽天モバイルの広報部にメールで質問を送り問い合わせたという。しかし、2週間ほどを要した回答は実質無回答に近いものだったようだ。

ただ産経新聞の記事によれば、総務省が楽天モバイルに対して、早期の原因究明と解消を求めているという。記事によれば、楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられていることが分かったとしている（産経新聞）。

Apple が子供を守る取り組みに関する Web ページで、児童虐待コンテンツ (CSAM) に言及する記述をすべて削除している (Mac Rumors の記事、 Internet Archive 新旧比較)。

8 月に公開されたこの Web ページは米国向けで、Apple デバイスで子供を性的虐待から守る取り組みの強化を紹介している。取り組みの中心となるのは CSAM の拡散防止であり、iOS / iPadOS デバイスで写真を iCloud 写真へ保存する際にデバイス上でスキャンを行うなどの対策が示されていた。しかし、プライバシーなどの面で強い懸念が示され、9 月には計画延期が発表された。

今回の変更では CSAM への言及がすべて削除されたことに伴い、iCloud 写真に写真を保存する際の 対応も削除された。また、検索に関する取り組みでも CSAM への言及が削除されたほか、「メッセージ」アプリで検出する写真の種類が「露骨に性的な写真 (sexually explicit photos)」から「ヌード写真 (nudity)」に変更されている。

iPhoneで発生していたデュアルSIM機能の利用時に緊急通報できない問題で、iPhoneが技適不適合等リスト入りしていた件に関して、NTTドコモとソフトバンクは16日、iOS 15.2によって解消されたとする発表を行った。この問題はデュアルSIM機能利用時に、電話番号110や118、119といった緊急機関への発信ができないというもの。2社の発表によれば14日に配信されたiOS 15.2によって解消されることが分かったとしている。トラブルを抱えているユーザーに対しては対象となっているiPhoneのアップデートを行うよう求めている（NTTドコモ、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

headless 曰く、

Apple が持ち主から離れた場所 (かつ自分の近く) にある AirTag を Android デバイスで検出可能にするアプリ「Tracker Detect」を Google Play で公開した (Softpedia の記事、 9to5Mac の記事、 CNET の記事、 SlashGear の記事)。

Tracker Detect は AirTag のほか、Apple の「探す」ネットワーク (Find My Network) と互換性のあるアイテムトラッカーに対応する。このようなデバイスを使用して誰かが自分を追跡している可能性がある場合、スキャンして検出を試みることができるという。

AirTag がストーキング目的などで使われることへの懸念に対し、Apple は iPhone で検知できると説明しているが、iPhone ユーザー以外は AirTag が持ち主から離れた時に鳴らし始める音に頼るしかなかった。Tracker Detect が公開されたことで、より多くの人が積極的に AirTag を検出できるようになる。なお、Tracker Detect の利用には Android 9 以降が必要だ。

もし昭和40年代にiPhoneが存在したらというテーマで作られた動画が話題になっている。かねひさ和哉さんがTwitter上に投稿した作品で、この動画では1965年に制作されたCMという体裁で動画が作られている。細かいことはツイートを直接見てもらった方が早いと思うが、古いCMの雰囲気は良く出ている。ただし1965年のインターネットとはといった具合に、内容に関しては突っ込みどころしかなかったりする（かねひさ和哉さんのツイート）。

比較的最近のモデルに限られるが、iOS 15.2 では iPhone の部品と修理履歴が確認可能になっている (Apple のサポート記事 HT212878)。

部品と修理履歴は「設定」アプリの「一般 → 情報」で確認できる。確認可能な部品の種類は iPhone の世代によって異なり、iPhone XR / XS / XS Max 以降および第 2 世代 iPhone SE ではバッテリーの交換履歴が確認できる。iPhone 11 以降ではディスプレイの交換履歴、iPhone 12 以降ではカメラの交換履歴も確認できるようになる。

修理サービス時に Apple 純正の部品やツールが使われた場合は「Apple 純正部品」と表示され、修理サービスの実施日などを確認することも可能になる。一方、部品が正しく取り付けられていない場合や正常に機能していない場合のほか、非純正部品や別の iPhone に取り付けられていた部品に交換されている場合は「不明な部品」と 表示される。

サポート記事では純正部品を使った熟練技術者による修理の重要性が強調されている。

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 8 日、Epic Games と Apple の裁判で Apple が申し立てていた App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を認めた (裁判所文書、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

Epic が Apple を不当な独占行為で訴えたこの裁判では、Epic が主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち連邦地裁で認められたのは1カウントのみ。そのため、Apple は勝利宣言をする一方、不正行為が認められた 1 カウントについては控訴している。この 1 カウントは App Store Review ガイドラインの 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するというもので、恒久的差止命令も出された。Apple は控訴に伴う差止命令の一時停止を申し立てたが連邦地裁では却下され、連邦控訴裁判所で申立を行っていた。

控訴裁判所では独占禁止に関する法令が許容する行為であれば UCL で不公正な行為とみなすこともできないという判例を引き、Epic が Apple の独占禁止法違反を示すことができず、同じ行為が UCL に違反することを示したという連邦地裁の判断について、Apple の控訴が重大な疑問を投げかけていると判断。さらに Apple は恒久的差止命令が回復不可能な損害を与えることも示しているとのこと。一時停止は控訴裁判所の判決まで継続する。

headless 曰く、

Apple が App Store での反競争行為中止を求めたロシア連邦反独占庁 (FAS) の警告について、司法審査を要求しているそうだ (RT の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

警告は FAS が 8月に発出したもので、App Store Review ガイドライン 3.1 の誘導禁止条項が競争を阻害し、ロシアの反独占法に違反するとして 9 月 30 日までに条項を修正するよう求めていた。具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた部分だ。しかし、Apple が従わなかったため、FAS は 10 月 27 日に法的手続きの開始を発表している。

誘導禁止条項は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている米国での裁判でも連邦地裁が不当性を認めており、Apple が控訴している。日本でも誘導禁止条項について公正取引委員会が独占禁止法違反に関する審査を行っていたが、Apple がリーダーアプリに限って外部リンクの設置を許容するガイドライン改訂を申し出たことで審査を終了している。

カナダ・トロントのヨーク地区警察は 2 日、Apple の AirTag を悪用した高級車窃盗が確認されているとして注意喚起した (ヨーク地区警察のニュース記事、 Mac Rumors の記事、 動画 [1]、 [2])。

窃盗犯は公共の駐車場に駐車している高級車の目立たない位置に AirTag を取り付けて追跡し、帰宅したオーナーが車庫ではなく私道に駐車するのを待つ。あとは車内へ侵入してデータポートからプログラムを書き換え、持ってきたキーを使えるようにしたら運転して逃げ去るのだという。

同警察では 9 月以降、このような事件を 5 件捜査しているとのことで、可能であれば鍵のかかる車庫に駐車すること、ハンドルロックを使うこと、データポートにロックを取り付けること、高品質な監視カメラの導入を検討すること、普段から車両に怪しいトラッキングデバイスが取り付けられていないか調べるようにすることなどを対策として挙げている。

Apple が Epic Games との裁判で、App Store で提供するアプリがユーザーに課金した場合、Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を使用する場合でも手数料を課すことが可能との考えを示している (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple は連邦地裁で App Store Review ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する一時停止の申立が却下されたことから控訴裁判所に申立を行っている。IAP 以外への手数料に関する主張は Epic の主張に反論するものだ。Epic 側は Apple がアプリ外での取引に対して手数料を課さないと主張している。

一方、Apple はガイドラインで許可していなかったために手数料を課さなかったのであり、IAP 外の取引に対しても手数料やライセンス料を課す権利があると主張する。しかし、そのためには新たな手数料システムを構築する必要があり、構築にかかる経費は控訴審で勝利しても取り戻すことはできない。そのため、恒久的差止命令が一時停止されなければ Apple が回復できない損害を被るとのこと。

Google は韓国でアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにすることが義務付けられたことを受け、ユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画を示している。

iPhone同士のデータ引き継ぎの際、メーカーの指示通りに標準のバックアップ機能を用いると、プライベートアドレス機能で使われるMACアドレスも移植されてしまうというトラブルが起きているそうだ。この状態で引き継ぎ元と引き継ぎ先のiPhoneで同じWi-Fiにつなぐと、一部のサイトが接続不可になるとしている。この問題を指摘したひゅでポンさんは、一般の人が原因にたどり着くのは困難だと指摘している（ブッダスティック / ひゅでポンさんのツイート、Togetter、iPhone、iPad、iPod touch、Apple Watch でプライベート Wi-Fi アドレスを使う）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらくは一回初期化すると解決しそうだが既存データの退避作業が必要となり利用者に不便を押し付ける格好となる。プライバシー重視とはいえMACアドレスでユーザー紐付けが難しくなったりとビジネス面でも影響を及ぼしているが、スラド諸氏の勤務先でも意味のわからないネットワーク設定はないだろうか。

headless 曰く、

IDC Japan によれば、2021 年第 3 四半期の国内市場におけるスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 23.1 % 増の 814 万 2 千台と大幅に増加したそうだ (プレスリリース)。

増加の要因としては、通信キャリア各社が 3G サービス終了に向けた 4G / 5G 対応端末への乗り換え支援を強化している影響が大きいという。従来型携帯電話とスマートフォンを合わせた携帯電話全体の出荷台数も 21.5 % 増の 823 万 5 千台となっている。

その一方で、第 2 四半期までは小さかった部材不足の影響が表れ始めているそうだ。第 4 四半期にはその影響がさらに大きくなるとみられ、各社の出荷や新モデルの価格に大きな影響を与える可能性があるとのこと。

ベンダー別にみると Apple が携帯電話全体の 43.4 % を占める圧倒的なシェアを得ており、京セラ (11.8 %)とソニー (10.9 %)、Samsung (8.1 %)、シャープ (8.0 %) が続く。従来型携帯電話は 93,000 台程度となるが、その半数以上をシャープが占めている。Apple 製品に従来型携帯電話はなく、Samsung も国内では従来型携帯電話を販売していない。

headless 曰く、

Apple はトルコでの通貨危機深刻化を受けて製品の販売を一時中止していたが、大幅な値上げを実施して販売を再開したようだ (Report.az の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

1 トルコリラは対米ドル比で 2 月に 0.14 ドル台まで上昇したものの 3 月には下落し、4 月 ～ 9 月は 0.11ドル ～ 0.12 ドル台で推移していた。しかし、10 月下旬には 0.10 ドル台まで下落しており、11 月 18 日にトルコ中央銀行がインフレ下にもかかわらず政策金利引き下げを発表したため、23 日には 0.080 ドル台まで暴落した。年初との比較ではおよそ 40 % の下落となる。

これを受けて Apple はトルコのオンラインストアでの販売を 23 日に停止。翌 24 日には実店舗での販売も停止した。そのためイスタンブールに 3 か所ある Apple Store では店の前に行列ができ、スタッフは Genius Bar でのサービスが目的の客のみを入店させていたという。Apple Store で販売を停止した理由は不明だが、品切れになったためだという話も出ている。

その後 26 日には販売が再開されているが、平均で 25 % の値上げが行われたとのことだ。