AppleはiPhone 12シリーズで電源アダプタの同梱をやめ、既存モデルでも電源アダプタが同梱されなくなっているが、ブラジルでは同梱が義務付けられる可能性があるようだ(9to5Macの記事、 The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPでは電源アダプタを製品の重要な一部と位置付け、同梱を取りやめた理由についてAppleに説明を求めたが、満足な説明が得られなかったと2日に発表した。AppleはProcon-SPに対し、消費者の多くが同様の電源アダプタを既に所有しており、必要のないデバイスを同梱しないことで二酸化炭素排出量や電子ごみを削減できると説明したという。

しかし、Procon-SPによると、Appleは古い電源アダプタが充電性能に影響しないことや、サードパーティ製の電源アダプタを使用しても製品保証に影響しないことを示さず、具体的な削減量やリサイクル計画も示さなかったとのこと。また、電源アダプタを同梱していないことが消費者に周知されていないことも問題として指摘している。

BCNの調査によるとはM1チップ搭載Mac mini発売により、国内ではAppleのシェアが急増しているという。11月9日から11月15日までの11月2週まではAppleの数量シェアは15％ほどだった。しかし、11月17日にMac miniの新モデルが発売されるとシェアは27.1％にまで増加したとのこと（BCN＋R）。

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StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ11月分によると、Windows 10のシェアが1ポイント以上減少したようだ。

Windows 10のシェアは前月から1.35ポイント減の75.96%。2015年のリリース以来、StatCounterでWindows 10のシェアが1ポイント以上減少するのは初めてだ。一方、Windows 7は0.88ポイント増の17.68%となり、Windows 10のリリース以来最大の増加幅を記録した。このほか、Windows 8.1(3.98%、+0.19)やWindows 8(1.09%、+0.09)、Windows XP(0.79%、+0.08)、Windows Vista(0.46%、+0.01)、Windows Server 2003(0.03%、+0.01)も増加している。データに含まれるWindows 10以外のバージョンがすべて増加するのもWindows 10リリース以来初めてだ。大陸別にみるとWindows 10は欧州で若干増加(81.33%、+0.44)したものの、他ではすべて減少しており、特にアフリカ(63.05%、-6.97)と南米(72.92%、-6.78)、アジア(67.51％、-3.61)の減少幅が大きい。

デスクトップOS全体ではWindows(73.21%、-3.11)とOS X(16.54%、-1.11)が減少する一方、Chrome OS(1.92%、+0.34)とLinux(1.8%、+0.27)は増加している。また、OSを識別できない「Unknown」が再び増加(6.51%、+3.59)しており、WindowsとOS Xの減少分を吸収している。OS全体では10月にWindowsがAndroidを上回っていたが、11月は再び逆転されている。

SteamでもWindows 10 64 bitのシェア(88.59%、-0.69)が減少しており、Windows 7 64 bit(5.24%、+0.85%)は増加した。32ビット版は前月分から変動がなく、32ビット版・64ビット版の合計ではWindows 10が88.72%、Windows 7が5.46%となる。Windows全体では増加(95.73%、+0.08%)しており、OSXが減少(3.37%、-0.08%)、Linuxが変動なし(0.90%)となっている。

なお、10月分でデータ提供を終了すると発表していたNetMarketShareだが、発表はそのままに11月分データが追加されている。参考までに一部抜粋すると、デスクトップOSバージョン別ではWindows 10が2.00ポイント増加(64.16%)し、Windows 7が2.15ポイント減少(18.78%)。デスクトップOS種類別ではWindows(86.66%、-0.37)とMac OS(10.65%、-0.09)が減少し、Linux(2.06%、+0.35)とChrome OS(0.54%、+0.12)が増加している。Unknownは0.01ポイント減の0.09%と大きな変化はない。

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イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は11月30日、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証で不公正なビジネス習慣があったとしてAppleに合計1,000万ユーロの制裁金支払いなどを命じた(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

対象となるのはiPhone 8/8 Plus/XR/XS/XS Max/11/11 Pro/11 Pro Maxの各モデル。AGCMはAppleが a)防水機能を大きく宣伝しながら、防水性能が特定の条件下でテストされたもので実際の使用状況を想定したものではないことや、液体による故障が製品保証の対象外になることを小さい字で記載していること、b)液体による故障を製品保証の対象外にすることで製品保証に関する法律や消費者保護法に違反したこと、という2点が不公正なビジネス習慣にあたると判断している。

AGCMではApple Distribution InternationalとApple Italia Srl に対し、計1,000万ユーロの制裁金支払いのほか、Appleのイタリア版WebサイトのiPhoneのページに「Informazioni a tutela del consumatore(消費者保護に関する情報)」として本件に関する文書(PDF)へリンクするよう命じた。なお、制裁金額はa)b)それぞれ500万ユーロとなっている。

Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

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米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 起訴状: PDF)。

Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。

本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

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Appleは23日、M1チップ搭載MacでmacOSの再インストール時にエラーが発生した場合の対処法を公開した(HT211983、 Mac Rumorsの記事)。

M1チップを搭載した新Macは17日に発売されたばかりだが、入手後間もなく再インストールしようとしたユーザーからエラー発生が報告されていた。エラーはアップデートの準備中に発生し、ソフトウェアアップデートのパーソナライズに失敗したなどと表示されて完了できないというものだ。

Appleによれば、macOS Big Sur 11.0.1へアップデートする前にディスクを消去した場合に発生するエラーということで、リリースノートでは特に言及されていないが11.0.1で修正されているようだ。

既にディスクを消去してしまった場合の対処法としては、他のMacと外付けドライブを使用してmacOSの起動可能なインストーラを作成して再インストールする方法と、macOS復元でターミナルから再インストールする方法が紹介されている。

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Linus Torvalds氏がM1チップ搭載MacBook (Air/Pro)に対する感想を求められ、Linuxが動くなら絶対に1台欲しいと述べている(Real World Technologiesフォーラムのスレッド、 The Next Webの記事)。

Torvalds氏によれば、10年ほど前に使っていた11インチMacBook Airにはいい思い出があるという。ただし、Appleによる画面の修理に時間がかかり過ぎ、Torvalds氏は新しいノートPCに移行してしまい、AppleはLinuxを不便にしてしまったとのこと。Linuxが動作するARMノートPCを長らく待っていたTorvalds氏にとって新しいMacBook AirはOS以外ほぼ完璧だが、Linuxが動くように手を入れる時間も非協力的な会社と戦う時間もないとのことだ。

Appleのクレイグ・フェデリギ氏がArs Technicaのインタビューに対し、ARMベースのM1チップ搭載MacでWindowsを実行できるようになるかどうかは完全にMicrosoft次第だと述べたそうだ(Ars Technicaの記事該当部分、 Mac Rumorsの記事、 On MSFTの記事)。

M1 MacでのWindows実行について尋ねられたフェデリギ氏は、CrossOverを使用すればWINEのようなエミュレーションレイヤー上でx86/x64 Windowsバイナリが実行可能になることを指摘したという。しかし、CrossOverでのWindowsバイナリ実行は、ParallelsやVMwareといった仮想化ソフトウェアをIntel Mac上で実行するのと比べると落差が大きい。

フェデリギ氏によれば、AppleはARM版WindowsをM1 Mac上で実行するためのコア技術を持っており、実際に問題なく実行できると考えているそうだ。ARM版Windowsを実行すれば、x86ユーザーモードアプリケーションの実行もサポートされる。ただし、M1 Mac上でARM版Windowsを使用できるよう、ユーザーにライセンスするかどうかはMicrosoft次第とのことだ。

Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

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Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

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iPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍いという問題が多数報告されているようだ(Mac Rumorsの記事、 Mac Rumorsフォーラムのスレッド、 Apple Communityのスレッド、 Softpediaの記事)。

この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態で発生し、ロック画面上のカメラや懐中電灯ボタンなどの長押し操作が非常に軽く押さない限り反応せず、スワイプ操作も失敗することがあるという。

ロック画面の解除後は問題が解消するとのことで、ソフトウェア的な問題のようにもみえるが、本体やカメラの金属部分に手が触れている場合や充電器を接続している場合に問題は発生しないという報告もみられる。

一方、他のモデルでも発生しているという報告や、ケースに入れてスクリーンプロテクターを貼ったiPhone 12 miniで発生しないという報告も出るなど原因ははっきりしておらず、Appleの公式見解が待たれる。

11月5日にリリースされた「iOS 14.2」や「iPadOS 14.2」では、Unicode 13.0に対応した絵文字が117個追加されたという。この追加された絵文字の一つが一部ユーザーから反発を受け、アップデートを拒否している人もいるようだ。その絵文字はゴキブリ（Cockroach）。ミューにリアルに描かれていることから、ゴキブリに嫌悪感を持つユーザーから批判されている模様（INTERNET Watch、New in Apple iOS 14.2）。

DOSプロンプトのエミュレータを実行するiOSアプリケーション「iDOS」が「iDOS2」になり、App Storeに復帰することができたようだ。moyashiさんのツイートによると、

古いiPhoneユーザーなら2010年にリリースされたiDOSを知っていると思う。MS-DOSのゲームを内蔵したアプリだったが、iTunes File Sharingを使って任意のMS-DOSソフト、Windowsを動かせた。すぐAppleによってファイル共有が使えなくされたが、10年後の今、外部ファイル参照有効状態で承認されたとのこと

なお作者であるChaoji Li氏自身もツイートで、iDOS2がApp Storeに登録が認められていることにやや混乱気味であるようだ。ツイートでは、この登録が間違いではないことを願っているとしている。またリリースから10年経ってようやく通常の生活を送ることができるともツイートしている。