Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 起訴状: PDF)。

Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。

本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

headless 曰く、

Appleは23日、M1チップ搭載MacでmacOSの再インストール時にエラーが発生した場合の対処法を公開した(HT211983、 Mac Rumorsの記事)。

M1チップを搭載した新Macは17日に発売されたばかりだが、入手後間もなく再インストールしようとしたユーザーからエラー発生が報告されていた。エラーはアップデートの準備中に発生し、ソフトウェアアップデートのパーソナライズに失敗したなどと表示されて完了できないというものだ。

Appleによれば、macOS Big Sur 11.0.1へアップデートする前にディスクを消去した場合に発生するエラーということで、リリースノートでは特に言及されていないが11.0.1で修正されているようだ。

既にディスクを消去してしまった場合の対処法としては、他のMacと外付けドライブを使用してmacOSの起動可能なインストーラを作成して再インストールする方法と、macOS復元でターミナルから再インストールする方法が紹介されている。

headless 曰く、

Linus Torvalds氏がM1チップ搭載MacBook (Air/Pro)に対する感想を求められ、Linuxが動くなら絶対に1台欲しいと述べている(Real World Technologiesフォーラムのスレッド、 The Next Webの記事)。

Torvalds氏によれば、10年ほど前に使っていた11インチMacBook Airにはいい思い出があるという。ただし、Appleによる画面の修理に時間がかかり過ぎ、Torvalds氏は新しいノートPCに移行してしまい、AppleはLinuxを不便にしてしまったとのこと。Linuxが動作するARMノートPCを長らく待っていたTorvalds氏にとって新しいMacBook AirはOS以外ほぼ完璧だが、Linuxが動くように手を入れる時間も非協力的な会社と戦う時間もないとのことだ。

Appleのクレイグ・フェデリギ氏がArs Technicaのインタビューに対し、ARMベースのM1チップ搭載MacでWindowsを実行できるようになるかどうかは完全にMicrosoft次第だと述べたそうだ(Ars Technicaの記事該当部分、 Mac Rumorsの記事、 On MSFTの記事)。

M1 MacでのWindows実行について尋ねられたフェデリギ氏は、CrossOverを使用すればWINEのようなエミュレーションレイヤー上でx86/x64 Windowsバイナリが実行可能になることを指摘したという。しかし、CrossOverでのWindowsバイナリ実行は、ParallelsやVMwareといった仮想化ソフトウェアをIntel Mac上で実行するのと比べると落差が大きい。

フェデリギ氏によれば、AppleはARM版WindowsをM1 Mac上で実行するためのコア技術を持っており、実際に問題なく実行できると考えているそうだ。ARM版Windowsを実行すれば、x86ユーザーモードアプリケーションの実行もサポートされる。ただし、M1 Mac上でARM版Windowsを使用できるよう、ユーザーにライセンスするかどうかはMicrosoft次第とのことだ。

Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

headless 曰く、

Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

headless 曰く、

iPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍いという問題が多数報告されているようだ(Mac Rumorsの記事、 Mac Rumorsフォーラムのスレッド、 Apple Communityのスレッド、 Softpediaの記事)。

この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態で発生し、ロック画面上のカメラや懐中電灯ボタンなどの長押し操作が非常に軽く押さない限り反応せず、スワイプ操作も失敗することがあるという。

ロック画面の解除後は問題が解消するとのことで、ソフトウェア的な問題のようにもみえるが、本体やカメラの金属部分に手が触れている場合や充電器を接続している場合に問題は発生しないという報告もみられる。

一方、他のモデルでも発生しているという報告や、ケースに入れてスクリーンプロテクターを貼ったiPhone 12 miniで発生しないという報告も出るなど原因ははっきりしておらず、Appleの公式見解が待たれる。

11月5日にリリースされた「iOS 14.2」や「iPadOS 14.2」では、Unicode 13.0に対応した絵文字が117個追加されたという。この追加された絵文字の一つが一部ユーザーから反発を受け、アップデートを拒否している人もいるようだ。その絵文字はゴキブリ（Cockroach）。ミューにリアルに描かれていることから、ゴキブリに嫌悪感を持つユーザーから批判されている模様（INTERNET Watch、New in Apple iOS 14.2）。

DOSプロンプトのエミュレータを実行するiOSアプリケーション「iDOS」が「iDOS2」になり、App Storeに復帰することができたようだ。moyashiさんのツイートによると、

古いiPhoneユーザーなら2010年にリリースされたiDOSを知っていると思う。MS-DOSのゲームを内蔵したアプリだったが、iTunes File Sharingを使って任意のMS-DOSソフト、Windowsを動かせた。すぐAppleによってファイル共有が使えなくされたが、10年後の今、外部ファイル参照有効状態で承認されたとのこと

なお作者であるChaoji Li氏自身もツイートで、iDOS2がApp Storeに登録が認められていることにやや混乱気味であるようだ。ツイートでは、この登録が間違いではないことを願っているとしている。またリリースから10年経ってようやく通常の生活を送ることができるともツイートしている。

headless 曰く、

Appleは日本時間11日、パーソナルコンピューター向け独自SoC「M1」を発表するとともに、M1チップを搭載するMacBook Airおよび13インチMacBook Pro、Mac miniを発表した(プレスリリース: M1、 新Mac)。

5nmプロセスで製造される160億トランジスターのM1チップはCPUのほかGPUやNeural Engineを内蔵し、CPUパフォーマンスは現在のノートPC用で最高性能のCPUと比較して最大3.5倍、GPUパフォーマンスは現在のノートPC/デスクトップPC用で最高性能の統合グラフィックスと比較して最大6倍、機械学習は最大15倍高速だという。CPUは高性能4コアと省電力4コアの合計8コアで、前世代のMacと比較して最大2倍のバッテリー持続時間を実現するとのこと。なお、Appleが6月のWWDCでMacのプロセッサー移行計画を発表した際のデモ機および開発者向けプログラムで提供するMac miniにはA12Z Bionicが搭載されていた。

M1チップ搭載MacBook Airは13.3インチのRetinaディスプレイ(2,560×1,600ピクセル)を搭載し、本体サイズおよび重量はIntelプロセッサーを搭載したMacBook Air(Retina、2020)と同一だ。RAM 8GB～16GB、ストレージ256GB～2TBなど、プロセッサー以外のスペックはIntel版MacBook Airとほぼ同じだが、2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はIntel版MacBook Airのワイヤレスインターネット最大11時間、Apple TVアプリのムービー再生最大12時間からそれぞれ最大15時間、最大18時間に伸びている。新MacBook Air発表に伴い、Intel版のMacBook Airはラインアップから外されたようだ。

M1チップ搭載13インチMacBook ProはIntel版の2020年モデル13インチMacBook Proと同サイズ、同重量で、プロセッサー以外のスペックはIntel版の13インチMacBook Pro(2020、2つのポート)とほぼ同一だ。こちらも2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートがThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はApple TVアプリのムービー再生がIntel版13インチMacBook Proの最大10時間から最大20時間に倍増しており、ワイヤレスインターネットも最大10時間から最大17時間に伸びている。Intel版の13インチMacBook Proは2ポート版がラインアップから外れているが、4ポート版は引き続き購入可能だ。

Mac miniはIntelチップ搭載の従来モデルが2018年発売だったため、大幅なスペックアップとなるが、従来モデルが最大64GBのRAMを搭載可能なのに対し、M1搭載Mac miniは最大16GBとなる。本体サイズはIntel版と同じだが、重量は0.1kg軽い1.2kg。Thunderbolt 3(USB)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられ、ポート数は4から2に減っている。Intel版のMac miniも併売されるようだが、Core i3モデルはラインアップから外されている。

M1チップ搭載の新Macはいずれも11月17日発売で、税別価格はMacBook Airが104,800円から、13インチMacBook Proが134,800円から、Mac miniが72,800円からとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleがiPhone向け部品などを供給する台湾Pegatronとの新規取引を一時停止したという。従業員の労働形態が、Appleの基準に違反していたためと報じられている（Bloomberg、CNET、iPhone Mania）。

違反内容としては、学生が一般の従業員と同じ扱いとなっており、労働時間の超過や深夜労働などが日常的に行われていたようだ。Appleの広報担当者によれば、Pegatronの担当者らは、Appleの指摘を逃れるために偽装工作を行っていたらしい。

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は6日、悪夢による睡眠障害を緩和するデバイス「NightWare」の販売を認可した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

NightWareはApple Watchベースのデバイスで、心拍数と体の動きから悪夢を検出するとバイブレーションでユーザーを目覚めさせる。70人の患者をNightWareがバイブレーションする治療群とバイブレーションしない偽治療群に分け、30日にわたって行われた研究では、治療群・偽治療群の両方で睡眠の質が改善したが、治療群でより大きな改善がみられたという。

NightWareは悪夢障害やPTSDによる悪夢に悩まされている22歳以上が対象で、医師の処方によって提供される。NightWare単独でPTSD治療が行われることはなく、PTSD治療薬や療法を組み合わせて治療を進めることになる。FDAでは認可に合わせて同種のデバイスに向けた認可基準を確立しており、今後他社製品が出てくる可能性もある。

Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。