COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

それでもCOVID Symptom Studyは300万人以上のユーザーから症状の報告を受け、感染状況を把握するのに役立っている。一方、NHSXのアプリは先日ワイト島で実証実験を行ったが、iOSではAppleのテクノロジーを使用しなければ効果を発揮できないことが判明。そのため、ハンコック氏はNHSX独自方式をやめてApple-Google方式に切り替える方針を示した(The Guardianの記事[2]、 The Next Webの記事、 The Timesの記事)。

ただし、Apple-Google方式では距離の測定精度がNHSX方式ほど高くないため、両方の良いところを組み合わせるべくAppleおよびGoogleと協力していくことに合意した、ともハンコック氏は述べている。一方、AppleはThe Timesに対し、距離の測定精度が低いという話や、NHSX方式の距離を組み合わせるといった話は聞いていないと述べているとのことだ。

米下院アンチトラスト小委員長のデビッド・シシリーニ氏がThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、AppleのApp Storeは「ぼったくり」だと批判した(The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleのApp Storeに関しては最近、iOSアプリ開発者にAppleのアプリ内購入システム使用を義務付けるなどの行為がEUの競争法に違反している可能性について欧州委員会が正式な調査を開始したことや、AppleがBasecampに「HEY Email」アプリでアプリ内購入システムを使用しなければApp Storeから削除すると通告、アップデートを拒否していることが話題となった。米下院アンチトラスト小委員会でもAppleを含むデジタルマーケットプレイスでの反競争行為について調査中だ。

今回の番組はシシリーニ氏とRuby on Rails開発者でBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏をゲストに迎え、こういった問題について聞いている。シシリーニ氏はHEY Emailが置かれた状況に関するハンソン氏の話を聞いたうえで、Appleが支配的な立場を利用して法外な利用料を要求しており、売り上げの30%を支払わなければ市場から締め出すと脅すのは「ぼったくり」だと指摘した。これは小規模な開発者をつぶすことでもあり、市場で公正な競争が行われていれば起こりえないことだとも述べている。

なお、ハンソン氏はGoogleのGmailアプリやMicrosoftのOutlookアプリがアプリ内購入を使用せずにサブスクリプションサービスを販売しているのに、なぜHEYでは認められないのかと疑問を呈している。しかし、任意の電子メールアカウントを利用可能なGmail/Outlookと、有料の独自アカウント専用のHEYとでは状況が異なる。また、OutlookアプリはMicrosoft 365のアプリ内購入を提供している。

Appleのフィル・シラー氏はTechCrunchのインタビューに答え、BasecampはHEYを無料の電子メールクライアントとして利用できるようにして別途Webサイトでサブスクリプションを販売するか、普通にAppleのアプリ内購入システムを使用するか、2つの選択肢があると述べたとのことだ。

米食品医薬品局(FDA)は15日、ビデオゲームベースの注意欠如・多動症(ADHD)治療を初めて認可した(FDAのニュースリリース、 開発元Akiliのニュースリリース、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

今回認可されたのは米Akiliが開発した「EndeavorRx」というiOSアプリ。FDAの発表では「ゲームベースの治療デバイスを認可」と書かれているが、実際にはApp Storeから自分のデバイスにダウンロードして医師の処方により利用するという形になるようだ。ゲーム自体は障害物をよけながらコースを進み、アイテムを集めていくという内容で、注意欠如の症状がみられる8～12歳を対象とする。1日の治療は5ミッションとなっており、5ミッションを完了すると翌日までプレイできなくなる。アプリは1か月の治療期間終了後に自動で無効化されるとのこと。

FDAがビデオゲームベースの治療を認可するのはADHD以外の症状に関するものを含め、今回が初めてとのことだ。

EUの欧州委員会がAppleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格的な調査を行うことを発表した（産経新聞、共同通信、Impress Watch、ITmedia）。

今回問題とされているのは、アプリ配信サービスのApp Store（欧州委員会の発表）と決済サービスのApple Pay（欧州委員会の発表）。App Storeについてはアプリ提供者がApp Store外でのコンテンツ購入方法を提供することに制約を課している点などが、Apple PayについてはAppleがサードパーティに対しApple Payの利用に制約を課していることや、iOSデバイスにおいてほかのNFCを利用した決済サービスが利用できないようになっている点などが問題とされているようだ。

グループセルフィーを撮影するために仲間同士が一か所に固まるのではなく、個別に撮影したセルフィーをグループセルフィーに合成するという特許をAppleが取得した(US Patent 10,672,167、 SlashGearの記事、 9to5macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

単純に顔写真を合成してグループ写真のようにするといったものではなく、近くにいる仲間のデバイスを検出・招待してセルフィー(写真・動画・ライブストリーム)を撮影・送信してもらう仕組みだ。セルフィーが集まったら自分のセルフィーや背景と組み合わせ、グループセルフィーに合成して仲間に送り返す。背景は誰かのセルフィーの背景を使用するほか、別途撮影したものを使用することもできる。

COVID-19パンデミックの中、人と人との接触を極力減らすことが感染防止に有効とされているが、今回の特許は2年前に出願されていたもので、COVID-19とは無関係だ。セルフィーは気に入ったものが撮影できるまで各自が好きなだけ撮りなおすことができるため、全員が気に入るまで何度も撮りなおして撮影者の腕が疲れることもない。実際にこのようなアプリがリリースされるだろうか。

taraiok曰く、

調査会社BernsteinのアナリストToni Sacconaghi氏は、検索エンジンを提供する「DuckDuckGo」をAppleが買収すべきだと主張している。DuckDuckGoはGoogleやBing、Yahoo!に次ぐ米国4位の検索エンジン（9to5Mac、Forbes、Slashdot）。

Appleは、同社製品のWebブラウザのデフォルト検索エンジンとしてGoogleを採用する見返りに、Googleから年間70億ドルから80億ドル（約8600億円）もの協力費を受け取っている。AppleがDuckDuckGoを買収して標準の検索エンジンとした場合、Googleからもらっていた80億こそ失うが、一方でGoogleはApple機器から得ていた150億ドル以上の広告収益を失うことになるという。

Appleがそのすべてを奪うことは難しいが、これによってGoogleに大きなダメージを与えられる可能性がある。さらに、買収によって得られる潜在的な利益も多いだろうとしている。

Anonymous Coward曰く、

Appleが今年の開発者向けイベントWWDC 2020でMacのプロセッサを現在のIntel CPUから自社開発のARM系プロセッサへと移行する計画を発表するのではないか、との噂が出ている。

噂の出所はBloombergで、このプロジェクトはコードネーム「Kalamata」と呼ばれているという。また、新CPUを搭載した新型Macは2021年に発売される見込みだそうだ（ITmedia、GIGAZINE、Slashdot）。

Appleが日本における医薬品等の製造登録を受けたそうだ。これによって近いうちにApple Watchの心電図測定機能（EGG）が日本でも利用可能になるのではないかとの話が出ている（ITmedia、Engadget日本版）。

Apple WatchにはEGGが組み込まれているが、この機能の提供には医療当局からの認可が必要であるため、現状日本では利用できない（過去記事）。

maia曰く、

白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に過剰な暴力を振るい、それによって被疑者を死亡させた事件がきっかけの抗議デモの一部が暴徒化し、米国の大都市（ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィア）で店舗の襲撃や商品の略奪といった事件が発生している。Apple Storeもこの掠奪被害に遭っているそうなのだが、盗まれたiPhoneなどのデバイスは無効化され、追跡されるのだという（Forbes）。

Appleが盗難されたデバイスを追跡できることは以前から知られていたが、今回は実際に警告が表示される様子がSNSなどに投稿されているという。これがもっと知られていれば、後先考えずに掠奪しなかったかも。

Anonymous Coward曰く、

バンダイがApple Computer（当時）と共同で仕掛けた家庭用端末「ピピンアットマーク（Pippin @.）」は、残念ながらあまり売れず、「世界一売れなかったゲームハード」などとも言われている。Pippinがゲームハードかどうかは一考の余地があるが、これが売れなかった要因の1つとして、OSとして採用されていたSystem 7のPowerPC 603対応が遅れたために発売時期が遅れたため、という話があるそうだ（4Gamer）。

これは、当時バンダイでPippinのプロデュースを行なっていた黒川文雄氏によって明かされたもの。そもそもPippinはバンダイビジュアルがCD-ROMメディアを使って販売していたコンテンツをMacなしに再生できるようにする、という意図があったそうで、Apple側もこの提案に協力的だったという。しかし、当時のMacはちょうど68kシリーズからPowerPCシリーズにCPUを移行させている時期であり、そのためPippinで採用されたPowerPC 603へのSystem 7の対応が遅れたことから、発売が当初予定よりも半年から1年ほど遅れたという。その間にAppleの組織変更によってApple社内の担当者も次々に退社してしまうという問題もあり、そのためAppleはPippinに消極的だという話も出たようだ。

headless曰く、

iOS脱獄ツールの「unc0ver」がv5.0.xとなり、先日リリースされたばかりのiOS 13.5にも対応した（公式サイト、GitHubリポジトリ、Mac Rumors、BetaNews）。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増し、この数年は最新のiOSを脱獄可能なツールが一般公開されることはなかった。しかし、昨年はunc0verが当時最新版だったiOS 12.4に対応し、A5～A11チップのBoot ROMの脆弱性を利用する「checkm8」も公開された。

unc0ver 5.0.xはPwn20wnd氏が発見したカーネルのゼロデイ脆弱性を用いて脱獄を可能にするといい、iOS 11.0～13.5（iOS 12.3～12.3.2およびiOS 12.4.2～12.4.5を除く）を実行するすべてのデバイスで利用できるとのこと。システムのサンドボックス例外を利用することで、標準のセキュリティレイヤーを維持したままで脱獄できるとも説明されている。

新型コロナウイルスの感染拡大により、米国で高校生向けに提供されている教育プログラム「アドバンスト・プレイスメント」の試験がオンラインで行われた。こちらは回答を電子的な形で制限時間内に提出するというシステムで行われ、その提出方法の1つとしてスマートフォンで手書きの回答を撮影してその画像を送信するというものが選択できたのだが、この提出システムが最近のiOSなどで採用されている画像形式であるHEICに対応していなかったため、回答を時間内に送信できない受験者が出てきたそうだ（GIGAZINE）。

そのため再試験が必要となった受験者らは、このプログラムを提供している非営利団体College Boardに対し集団訴訟を起こしているとのこと。

Googleは20日、Android/iOSデバイス向けYouTubeアプリに就寝時間のリマインド機能(Bedtime reminders)を追加すると発表した(YouTube Communityでの発表、 YouTube Helpの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

YouTubeアプリには利用時間を管理して使い過ぎを防ぐために視聴時間の表示機能や定期的に休憩をリマインドする機能などが搭載されており、就寝時間のリマインド機能もその一環となる。この機能はYouTubeにサインインすれば「設定」ページまたは「視聴時間」ページから有効化することができる。オプションとしては開始/終了時刻のほか、現在再生中の動画が終了するまでリマインダーが表示されないよう指定することも可能だ。また、リマインダーを10分間停止させるスヌーズ機能も利用できるという。まだ手元のYouTubeアプリでは利用可能になっていないが、今後数日のうちにすべてのユーザーにロールアウトするとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

AppleがApple Storeの営業再開方針についてガイドラインをまとめた。Appleがまとめたガイドラインによれば、顧客は店に入る前に温度チェックを行い、マスクを着用する必要がある。来店者がマスクを持っていない場合は、Appleがマスクを提供するとしている。咳などのCovid-19とおぼしき症状があるかどうかについてもスクリーニングされ、同時には入れる入店人数についても制限されるようだ。接客についても一対一の個別対応が基本となるという。

現地時間5月17日の時点で、全世界に510店舗あるApple Storeのうち、99店舗のみが営業中となっている。営業再開に際しては地域の状況、短期および長期の動向、各国・地域の保健行政機関の指針を踏まえて決定していくとしている。米国では5月18日から25店舗の直営店が営業再開するという。

日本ではApple直営ストアがある都府県の多くで緊急事態宣言がまだ解除されておらず、一時休業が続いている。各ストアの再開や営業時間に関する最新情報は、Appleのサイトの「お近くのApple Store」ページで確認できるとのこと（CNBC、マイナビ、iPhone Mania、Slashdot）。

ゼロデイ脆弱性を利用したエクスプロイトを高額で買い取るZerodiumは13日、特定の攻撃ベクターによるiOSのエクスプロイトは今後2～3か月買い取らないと発表した(Zerodiumのツイート、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

買取停止の対象となる攻撃ベクターはiOSのローカルでの権限昇格(LPE)、Safariのリモートコード実行(RCE)、サンドボックス迂回の3種類。これらの攻撃ベクターに関連するエクスプロイトが多数送られていることが買取停止の理由だという。Safariを使用するものなどユーザーの操作が必要なエクスプロイトで、任意のアプリを永続的にインストールできないものについては、近く買取価格を引き下げる可能性が高いとのこと。

Safari RCEとサンドボックス迂回はiOS限定とは明記されていないが、Zerodium CEOのChaouki Bekrar氏は同日Zerodiumのツイートを引用し、iOSのセキュリティが大幅に低下しているとツイートした。Bekrar氏はポインタ認証コード(PAC)を迂回するエクスプロイトを数多く目にしており、任意アプリの永続的なインストールが可能なゼロデイエクスプロイトも複数存在するそうだ。Bekrar氏はiOS 14での改善を期待しているとも述べている。