headless 曰く、

アプリストアなどで「www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。」というクレジット表記を見かけることも多いが、Appleは利用規約の翻訳にも無料版のDeepL翻訳を活用しているようだ(The Registerの記事)。

このような表記がみられるのはオランダ版の「Algemene voorwaarden Apple mediadiensten」という文書で、日本版の「Apple メディアサービス利用規約」に該当するものだ。現在は削除されているが、この文書の「K. TRANSPORTLIDMAATSCHAP (K.キャリアメンバーシップ)」の末尾に「Vertaald met www.DeepL.com/Translator (gratis versie)」とリンク入りで記載されていた。ただし、該当部分を米国版からDeepL.comで翻訳してみると全く同じ結果にはならず、単語を数か所選び直し、一部の小文字を大文字に変更する必要があった。この文書は9月16日付で改訂されており、部分的に改めて翻訳されたものとみられる。なお、iOS 14では11言語に対応する翻訳アプリが新たに搭載されているが、オランダ語には対応していない。

headless 曰く、

MicrosoftがAndroidとiOS向けにベータ版の提供を開始したXboxアプリでは、インターネット経由でXboxコンソールに接続してゲームプレイができるようになっている(MicrosoftのHarrison Hoffman氏のツイート、 Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

AppleのApp Store Reviewガイドラインは9月に改訂されてApp Storeでのストリーミングゲームアプリが提供可能となっているが、提供するゲームは個別のアプリとしてApp Storeに登録する必要がある。そのため、Xboxゲームをクラウドから直接ストリーミングでプレイ可能にするMicrosoftのProject xCloudのようなサービスをiOS向けに提供することが困難な点に変わりはない。

一方、Xboxアプリベータ版のリモートプレイ機能はユーザーが所有するXboxコンソールをサーバーとして接続するリモートデスクトップクライアントに相当するため、Appleのガイドラインに抵触しないとThe Vergeが指摘していた。同様の機能を持つアプリとしてはソニーがPS4 Remote Playを昨年からApp Storeで提供しており、Xboxアプリも問題ないとみられる。

なお、Android版はGoogle Playからダウンロードできるが、iOS版はTestFlightでのテストが行われており、現時点ではベータテスターの数が制限に達しているため新たに参加することはできない。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleに対抗るためEpic Gamesによる連合「Coalition for App Fairness」が結成された。
アップルが独占的地位を悪用し利益を得ているとの主張である。

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9月24日にアプリメーカーが団結し、AppleとGoogleに立ち向かうためのレジスタンス組織「Coalition for App Fairness」（公正なアプリのための連合）を立ち上げたそうだ（GIGAZINE、TechCrunch）。

反アプリストア組織という立ち位置となっているが、公式サイトの記事多くはAppleのダークサイドに立ち向かうなど、Appleを名指しして批判する項目が多い。この組織はEpic Games、Spotifyなどが構成メンバーとなっており、曰く「消費者の選択の自由と企業の公平な競争の場を望んでいる業界をリードする企業によって作られた」とのこと。このレジスタンス組織に加入したメンバーは、ストアなどで徴収される高額な手数料やシステムそのものに対して不満を持っている。

構成メンバーの中には、App内課金のシステムを実装しなかったとして削除されそうになったメールサービス「HEY」を提供しているBasecampやAppleからロゴが似ているとして訴訟された洋ナシのマークのPrepearなど、Appleに対してなにかしらの思惑を持つメンバーが多い模様。同組織はアプリストア以外の場所でアプリを配信可能にするなどの10項目のビジョンを掲げている。

Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

YouTubeのバックグラウンド再生できるが無料でできるとして、人気のあったiOS 14用の裏技が利用できなくなったそうだ（MacRumors、Engadget）。

AndroidやiPhoneの公式YouTubeアプリでは、有料プレミアム会員向けの機能として、YouTubeの動画を再生しながら、アプリなどのほかの操作を行えるバックグラウンド再生という機能が利用できる。しかしiOS 14ではYouTube Premiumに加入していない場合でも、Safariに備えられたピクチャ・イン・ピクチャを利用すれば、同様のバックグラウンド再生が利用できており、裏技的なものとして紹介されることが多かったようだ（Engadgetその2）。

しかし、MacRumorsによると、現地時間の17日あたりからこの裏技が使えなくなったらしい。全画面モードのときに[Picture in Picture]ボタンをタップすると、1秒間ほど動画表示されたあと、すぐにWebサイトに戻されてしまうという。Engadgetによると、YouTubeプレミアム会員がログインした状態では、PIP操作ができるようになっていたのが確認されたそうで、裏技潰しの仕様変更であった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

またgoogleの嫌がらせ

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AppleとEpic Gamesの間で行われている裁判の中で、Appleが15日に提出した申立書の内容から、AppleがUnreal Engine開発アカウントの停止差し止めを行った理由が判明した。曰く「Unreal Engineがトロイの木馬になる可能性があるため」だからだという（Ars Technica、Engadget、GIGAZINE）。

AppleはiOS App Storeをスタートしたとき、iPhoneユーザーが安心してアプリをダウンロードできる場所を作ることを目的にした。しかし、Epic Gamesは開発者契約の契約条件に違反し、Appleに分からないようにホットフィックスを経由して、独自の直接支払いオプションをFortniteのiOSバージョンに仕込んだ。レビューされていない秘密の機能をアプリに仕込むことで、Epic GamesはAppleとiPhoneの顧客間の関係を脅かしているとし、これはAppleの目指す安全なアプローチを弱体化する行為だと主張する。

Unreal Engineの開発者アカウントの停止に関しては、Unreal Engineが「潜在的な脅威」となり、App Storeを弱体化させるトロイの木馬になる可能性があると見なしていると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

U EのAPP Storeでの配布が禁止された理由はマルウェアを仕込まれる可能性があるから。
ルールを破ったやつ(EG)は他のルールも破るという理屈らしい。
でもその理屈なら他の規則違反をしたアカウントも追放しないと不公平。

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マレーシア・ジョホールの学生が自宅で盗まれたと思っていたスマートフォンを庭で見つけ、内容を確認したところ「容疑者」のサルが写った写真や動画が多数保存されていたそうだ(学生のツイート、 UPIの記事、 APの記事、 Global Newsの記事、 動画)。

このサルは学生が眠っている間に部屋へ侵入してスマートフォン(iPhone)を持ち去ったとみられ、もてあそんでいるうちにカメラアプリが起動して写真や動画が撮影されたようだ。動画では自分の顔が画面に映っているためか、なめるような動作を繰り返している。学生が撮影した写真では窓の外から部屋の中を覗く尾の長いサルが写っており、カニクイザルなどマカク属のサルとみられる。サルの撮影した写真の著作権をめぐる論争で話題になったクロザルもマカク属のサルの一種だ。

iOS 14では既定の電子メールアプリやWebブラウザーを変更可能になっているが、最初の一般リリースバージョンではデバイスの再起動後に設定がリセットされてしまうバグがあるそうだ(9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この機能を使用するにはサードパーティー製アプリ側の対応が必要になり、対応アプリは「設定」アプリから既定に設定できる。これにより、Webリンクやメールリンク(mailto:)を選択したときに起動する既定のアプリが変更される。The Vergeの調べによると電子メールアプリではHEY EmailやMicrosoft Outlook、Sparkが既に対応しており、WebブラウザーではDuckDuckGo Privacy BrowserやFirefox、Google Chrome、Microsoft Edgeが既に対応しているとのこと。GoogleはGmailについて「coming soon」としている。

しかし、何らかの理由でデバイスを再起動すると、既定の電子メールアプリとWebブラウザーがそれぞれ標準の「メール」と「Safari」に戻ってしまうという。また、既定の電子メールアプリのみを変更した場合、Safariでメールリンクをタップしたときに起動するのは既定に設定したアプリではなく、標準の「メール」が起動するとのこと。こちらはSafari側でメールリンクを開くアプリが決め打ちになっている可能性もあるが、いずれにしてもApple側の対応を待つしかないようだ。

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

9月16日にAppleの発表会が行われた。第4世代となる新型「iPad Air」と第8世代「iPad」、そして「Apple Watch Series 6」と「Apple Watch SE」というApple Watch関連の新製品が発表された。しかし、期待されていたiPhone新モデルはなく、各メディアともに見出しは「新作iPhoneなし」というがっかり感の強いものとなっている。それぞれ並べてみるとこんな感じで面白い。

アップル9月16日の発表会、iPhone新モデルは発表されず
アップル 新しいウエアラブル端末発表 新型iPhoneは披露なし
Appleイベントで“新iPhone”は発表されず
米アップル、新型アップルウォッチを発表 新iPhoneは10月見通し

発表された製品については次の通り。
iPad Airは10.9インチサイズで、ベゼルが狭い新デザインを採用しているのが特徴。認証方式は顔認証ではなくTouch IDとなっている。SoCは6コアのCPUと4コアのGPUを搭載した「A14 Bionic」が採用されている。これにより前世代iPad Airよりも40％高速化したとしている。価格は6万2800円（税別）からとなっている（iPad Air - Apple）。

同時に発表された第8世代「iPad」は、エントリー向けの製品で、10.2インチサイズでSoCにコアのCPUと4コアのGPUを搭載した「A12 Bionic」チップを採用し、従来のA10 Fusionよりも処理性能が向上している。製品価格は3万4800円（税別）からとなっている（10.2インチiPad - Apple、Engadget、PC Watch）。

Apple Watchに関してもハイエンドとローエンドという組み合わせとなっている。Apple Watch Series 6はSoCにS6 SiPを採用。新たに赤外線LEDの反射光により、手首から血中酸素濃度を測定できる機能が追加された。価格は4万2800円（税別）からとなっている（Apple Watch Series 6 - Apple）。

Apple Watch SEは、エントリー向けの製品で価格は2万9800円（税別）からとなっている。デザインに関してはApple Watch Series 6と同じで、ディスプレイサイズも同等のものが採用されているそうだ。SoCにはSeries 5と同じS5 SiPを採用している。常時計測のできる高度計が搭載された点が新しい部分である模様（Apple Watch SE - Apple、ITmedia、ケータイ Watch、AV Watch）。

headless 曰く、

iOS版Chrome 85では、デスクトップ版サイトをリクエストした場合のUser Agent文字列がChrome 84までとは異なるものになっているそうだ(Chromium Blogの記事、 開発者向け情報)。

iOS版Chromeでユーザーがデスクトップ版サイトをリクエストした場合、Chrome 84まではデスクトップ版Safariと同じUser Agent文字列が送信されていた。Chrome 85以降でもデスクトップ版SafariのUser Agent文字列がベースとなっているが、「Version/<バージョン>」の手前に「CriOS/<メジャーバージョン>」が追加されているという。

iOS版Chromeのデフォルト(モバイル版サイト表示)ではモバイル版SafariのUser Agent文字列の「Version/<バージョン>」を「CriOS/<Chromeリビジョン>」に置き換えたものが送信されている。今回の変更により、モバイル版とデスクトップ版でUser Agent文字列がこれまでよりも揃った形式になる。

User Agent文字列変更の目的としては、iOS上のChromeとSafariの違いを考慮したユーザーエクスペリエンスを開発者が提供できるようにすることだという。しかし、Googleはフィンガープリンティングで使われないよう、ChromeのUser Agent文字列に含まれる情報量を減らす計画を進めている。今回の変更は情報量を増やすことになるが、計画から大きく外れるものではないとのこと。なお、この計画はCOVID-19の影響で2021年以降に先送りされている。

nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

Epic Gamesによると、9月11日から同社のEpic GamesアカウントへのサインインにApple IDを利用する「Appleでサインイン」が利用できなくなると一度は通知されたそうだ。公式の告知によれば、9月11日以降は場合によってはユーザーがゲームプレイが困難になる可能性もあったという（Epic Gamesの公式Twitter、iPhone Mania、CNET）。

しかしCNETによると、10日にAppleから「期限未定の延長」という連絡が来たとして、当面の間はEpic GamesのサインインにApple IDを利用し続けることができる模様（CNETその2）。

Epic Gamesはユーザーに対し、専用のページを用意してユーザーにアカウントの更新を促していたものの（ヘルプページ）、告知からの期間があまりにも短かく、ユーザーがApple IDからEpic Gamesアカウントへの更新を切り替えできる時間は実質1日程度しかなかった。実際に「Appleでサインイン」が利用できなくなっていた場合、ユーザー側の混乱は避けられない状況だった。

ただ今回のAppleからの通知は、あくまで期限未定の延長でしかなく、Epic Gamesユーザーで「Appleでサインイン」を利用している場合は、早めにアカウントをメールアドレスとパスワードを更新しておいた方が良いと思われる。

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は7日、Google(Google Drive)とApple(iCloud)、Dropboxについて、それぞれ不公正なビジネス習慣および、利用規約で消費者保護法に違反する消費者に不利な条項が含まれていないかどうか調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

不公正なビジネス習慣に関しては、3社ともユーザーから収集したデータを商用利用することを適切に示しておらず、ユーザーの了解を得ていない可能性があるという。Dropboxではこれに加え、解約や法廷外での紛争解決についても調査の対象となる。

消費者に不利な利用規約の条項については個別に意見募集(Google Drive、 Dropbox、 iCloud) が行われており、具体的な条項も確認できる。各社の日本語版利用規約における該当部分は以下の通り。

Google利用規約:

• 法的責任 → 対象者: すべてのユーザー
• ユーザーによるGoogleサービスへのアクセスの一時停止または停止
• 問題が発生した場合の措置
• 本規約について(本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合)

Dropbox利用規約:

• 冒頭「原文である英語版が優先」されるという部分
• サービスの停止
• 「現状有姿」のサービス
• 責任の制限
• 有料アカウント (料金変更に関する部分)

iCloud利用規約:

• Ⅰ. 本サービスの利用に関する要件→E. 本サービスの変更
• II. 機能およびサービス→C. バックアップ
• V. コンテンツおよびお客様の行為→D. お客様コンテンツのバックアップ
• IX. 保証の否認；責任の限定