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iPhone

米国家運輸安全委員会曰く、Tesla Model Xによる2018年の死亡事故の原因はAutopilotに対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良 7

ストーリー by headless
原因 部門より
米国家運輸安全委員会(NTSB)は2月25日、2018年3月23日にカリフォルニア州マウンテンビューで発生したTesla Model Xの死亡事故の原因を特定する委員会を公開で開催した(プレスリリースNTSB委員長の開会スピーチMac Rumorsの記事Mashableの記事)。

事故はAutopilotを使用して走行中のTesla Model Xが州道85号線と国道101号線の出口にある交通島へ進入し、損傷により機能しない衝撃吸収装置に時速70.8マイルで衝突したというもの。ドライバーの男性が衝突を回避しようとした形跡はなく、衝撃で破損したTeslaのバッテリーは発火。男性は炎に包まれる前に救出されたが、複数の鈍器損傷により死亡した。また、他2台の車両がTeslaと衝突し、負傷者が1名出ている。

NTSBではAutopilotの限界とドライバーのAutopilotへの過剰な依存・注意散漫が衝突の原因だと特定。ドライバーの注意力低下を監視するTeslaの機能が効果的でないことも衝突の一因としている。また、カリフォルニア州のハイウェイパトロールが道路の安全設備破損を適切に報告せず、交通局が整備を怠っていたことが男性の負傷の深刻度を高めた一因とのこと。

死亡したドライバーの男性は事故当時iPhoneでゲームをプレイしていたとみられている。NTSB委員長のロバート・サムウォルト氏は委員会の冒頭で、男性を雇用していたAppleがテクノロジーのリーダーでありながら運転中のパーソナル電子機器(PED)使用に関するポリシーを設けていないことを批判。また、現時点で自動運転自動車は市販されていないことを強調し、2017年には先進運転システムが自動運転システムとして利用されることを防ぐよう自動車メーカー6社に勧告したにもかかわらずTeslaだけが勧告を無視したことや、政府の規制当局がNTSBの勧告を無視し、十分な監督を行っていないことも批判している。

NTSBでは事故の原因となった安全上の問題を特定したほか、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による新型車評価で前方衝突回避性能のテストを拡大すること、ドライバーの注意力低下監視システムの標準を開発すること、企業が従業員に対し運転中のPED使用を制限するポリシーを設けること、自動車走行中にはPEDでドライバーの注意を低下させる機能を使用できなくなるメカニズムまたはアプリケーションを開発することなどを勧告している。
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映画

iPhoneを持っている登場人物は犯人ではない? Appleは悪役がiPhoneを使う事を許可せず 69

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死にたくなければiPhoneを使え 部門より

映画「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」などで知られる映画監督のライアン・ジョンソン氏曰く、Appleは映画の中で悪役がiPhoneを使うことを許可していないという(Engadget日本版GIGAZINEMacRumors)。

AppleはメディアなどにApple製品が登場する場合、それらの使われ方などに厳しい制限をかけているという。そのため、ドラマなどで「善人はMacを、悪人はPCを使っている」というような状況も発生しうるという。なお、こう言った企業はAppleだけに限らず、過去にはギャングたちがコカ・コーラを振る舞ったシーンに対しコカコーラが苦情をつける、と言ったトラブルもあったという。

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Intel

AppleがARMプロセッサ搭載Macを2021年までにリリースするという噂 79

ストーリー by hylom
性能と互換性は保てるのか 部門より

Appleが18か月以内(2021年前半まで)にIntelプロセッサではなくARMプロセッサを搭載したMacをリリースするのではないか、という噂があるようだ(9to5MacGIGAZINE)。

Appleが2020年にもARM CPU搭載のMacをリリースするのではないかという噂は以前よりあった。このMacにはiPhoneやiPadなどと同様、Appleが独自に開発したARM系プロセッサが採用されるという。

なお、2021年という時期については、Appleが5nmプロセスで製造されたプロセッサの出荷を2020年中頃に予定していることから来ているようだ。

ARMプロセッサ搭載MacではIntelプロセッサ向けにビルドされたアプリケーションは実行できないが、Appleは今年の開発者向けイベントWWDC 2020でARM向けのビルドに対応したツールをリリースするのではないか、とも推測されている。

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ノートPC

中国、COVID-19流行でタブレットPCの需要が増加 20

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在宅勤務が進む中国 部門より

headless曰く、

中国では新型コロナウイルスによる疾病(COVID-19)の流行により、通常は売れ行きの鈍る季節であるにもかかわらずタブレットPCの需要が増加しているそうだ(DIGITIMES)。

COVID-19の感染拡大を防ぐため、オフィスに勤務する人の多くが在宅勤務に切り替えており、オンライン授業を開始する学校も多い。これによりタブレットPCの需要は増しているが、ODM/OEMの生産能力は回復しておらず、品不足に陥っているという。

営業を再開できない実店舗が多い中、タブレットPCの購入は主にオンラインストアを利用することになる。品不足を反映してオンラインストアでの価格も上昇しており、10.2インチiPadはApple Storeでの販売価格と比べて32GB版が200人民元高く、128GB版が100人民元高くなっているとのこと。なお、DIGITIMESの記事に記載されている価格は32GB版がApple Storeでの通常価格、128GB版がオンラインストアで値上がりした後の価格のようだ。

ちなみに中国のApple Store実店舗は既に全42店舗中29店舗が時間を短縮して営業を再開しており、2月29日または3月1日から6店舗(上海3、昆明・広州・大連各1)では通常通りの営業時間(10時~22時)となる予定だ。なお、Appleの中国向けオンラインストアで10.2インチiPadの配達予定日を確認したところ、32GB版が1~2営業日後なのに対し、128GB版は2~3週間後となっていた。

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インターネット

Safari、SSLサーバー証明書の有効期限を最大13か月間に短縮へ 29

ストーリー by hylom
サーバー管理者としては手間が増える感じに 部門より

AppleのSafariブラウザで、HTTPSで使われるサーバー証明書の有効期限を最大13か月間(398日間)に制限する変更が行われるとの話が出ている(ITmediadigicertApple Magazine9to5Mac)。セキュリティ強化が目的。

サーバー証明書の有効期限はかつては39か月間だったが、2018年3月からは業界内の自主規制で最大825日間(約27か月間)に短縮されている。一方でAppleやMicrosoft、Googleなどは有効期限をより短くしたい意向を示していた。

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ビジネス

2019年のApple Watchの販売台数、スイスの時計業界全体を上回る 49

ストーリー by hylom
製品寿命が短いので別セグメントな感じはする 部門より

Anonymous Coward曰く、

2015年に登場して早数年、ちょくちょく見かけるようになった「Apple Watch」だが、調査会社の分析によれば2019年の販売数が3070万個に達し、ついにスイスの時計業界全体の販売数を上回るようになったという(CNNGIGAZINEForbesSlashdot)。

Apple Watchの販売数は2018年の2250万個から前年比36%増という大きな伸びを示しており、スマートウォッチ市場全体の47.9%のシェアを占めた。一方で、時計産業の中心地として知られるスイスの時計業界全体の販売数は前年比13%減の2110万個と落ち込み、ついにApple Watch単独でこれを大きく上回る事になった。

ただしこの分析に対しては「Apple Watchは買い替え需要の影響がある」「スイス時計の平均価格はApple Watchの2倍である」としてまだまだスイスの時計産業の地位が失われたわけではないとの声もある。一方で、スイス製腕時計は過去のものとなり、ファッションアクセサリーや好事家向けのアイテムに転落するとの見方もされている。果たして腕時計はこの先生きのこるのだろうか?

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iOS

Apple、iOSのデフォルトブラウザ・メールソフトを変更できるような指標変更を検討か 19

ストーリー by hylom
今更 部門より

Anonymous Coward曰く、

iOSにおいてはサードパーティ製のWebブラウザやメールソフトをデフォルトのブラウザ/メールソフトとして設定することができないが、iOS 14ではこの制約が廃止される可能性があるようだ(BloombergITmediaSlashdot)。

AppleはiOSのリリース当初から、デフォルトのブラウザ/メールソフトをほかのものに変更することを認めていなかった。しかし、このことは、Appleの独占を危惧する政府・議員などから独占禁止法違反として攻撃対象とされる可能性がある。そのため、Appleはその対策として仕様変更を検討しているようだ。

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変なモノ

iOSで成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」や「teen」がGoogle検索できなくなる 32

ストーリー by headless
禁止 部門より
iOS 12以降ではスクリーンタイムのオプションでペアレンタルコントロール機能が利用できるようになっているが、「成人向けWebサイトを制限」を選択するとSafariで「Asian」「teen」といった単語を含む語句のGoogle検索ができなくなるそうだ(Softpediaの記事発見者のツイート)。

現象としては、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索すると、制限されているため「google.com」のこのページを閲覧できないという旨が表示されるというもの。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされないらしい。また、ブロックされるのは既定の検索エンジンがGoogleまたはDuckDuckGoの場合のみで、YahooやBingではブロックされないとのこと。発見者が使用したのは最新版のiOS 13.3.1+iPhone 8で、Softpediaでも同バージョン+iPhone 11 Proでの再現を確認している。

これらは成人向けコンテンツで使われていそうな単語ではあるものの、発見者によると「Asian hair styles」「Asian history」「Asian food」「Asian sports」など、成人向けとは無関係そうなフレーズもブロックされたという。なぜか「Asian NFL」はブロックされなかったが、「teen NFL」はブロックされたとのこと。「teen」の例は数が少ないが、「teen mental health resources」が挙げられている。一方、複数形の「Asians」はブロックされないようだ。
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医療

Microsoft、モバイル向けセキュリティソリューションを開発中 10

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開発 部門より
Microsoftは20日、企業向けエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender Advanced Threat Protection(ATP)のLinux版パブリックプレビュー開始をアナウンスするとともに、Android/iOS向けのセキュリティソリューションも開発していることを明らかにした(Microsoft Securityのブログ記事Bleeping Computerの記事Neowinの記事On MSFTの記事)。

Microsoft Defender ATPは以前Windows Defender ATPと呼ばれていたが、昨年Mac向けにも提供開始したのに合わせて改称され、Ignite 2019ではLinuxサーバー向けの提供計画が明らかにされていた。今回のパブリックプレビューでは6つのLinuxサーバーディストリビューション(RHEL 7+ / CentOS Linux 7+ / Ubuntu 16 LTSおよび以降のLTS / SLES 12+ / Debian 9+/ Oracle EL 7)に対応するとMicrosoft Defender ATPブログでアナウンスされたようだが、該当記事は見当たらない。モバイル向けのソリューションについては、24日から米サンフランシスコで開催されるRSA Conference(RSAC) 2020にて何らかの披露を行う計画のようだ。

なお、RSAC 2020では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響でIBMやAT&T Cybersecurity、Verizonがスポンサーとしての参加を取りやめるなど、米国7社・中国6社・カナダ1社の計14社が21日までにスポンサーまたは出展者としての参加取りやめを表明している。中国の6社はいずれも渡航制限により参加できなくなったという。一方、ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコでのCOVID-19の感染リスクは低いと説明する書状をRSAC参加者あてに送っており、会場となるモスコーネセンターではコロナウイルスに効果のある消毒剤を清掃に使用するなどの対策も取られるとのことだ。
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ビジネス

Apple、新型コロナウイルスの影響で2020年1〜3月期の売上高予測を下方修正 2

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中国の低調が他国に広まる 部門より

Anonymous Coward曰く、

Appleが2020年1〜3月期の売上高見通しを下方修正すると発表した。新型肺炎(COVID-19)による影響だという(TBSITmediaブルームバーグ)。

従来の売上高見通しは630億~670億ドル(約6兆9000億〜7兆4000億円)だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、中国で製造するiPhoneの供給が一時的に制限されたほか、中国市場での製品の需要も落ち込んでいるという。なお、工場の操業再開は予想よりも遅いペースになるようで、また中国内のApple Store42店舗の大半は休業同然の状態にあるという。

14114761 story
ビジネス

中国のApple Store、北京や上海で一部営業再開 3

ストーリー by hylom
政府の意向だったりするのかな 部門より

headless曰く、

Appleは新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて中国のApple Store全店舗を2月初めから休業している。当初の計画だった2月10日の営業再開も見送っていたが、北京と上海では一部営業を再開したようだ(Mac Rumorsの記事Eunice Yoon氏のツイート)。

北京では5店舗すべてが2月14日に営業時間を11時~18時に短縮(通常は10時~22時)して営業を再開。上海でも既に南京東路店が北京と同様に営業時間を短縮して営業を再開しており、香港広場店も17日12時から(18時まで、18日以降は11時~18時)営業を再開する。Appleの中国向けWebサイトの店舗検索ページでは、店舗へ入る前にマスクを着用すること、体温チェックに協力することを求めている。CNBC北京支局長のEunice Yoon氏がTwitterに投稿した動画によると、店舗内の入り口付近でスタッフが非接触型の体温計を客の首に向けて検温している様子が見られる。Yoon氏によれば入店制限も行われているとのことだ。

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パテント

AppleがiPhoneやiPadをドッキングしてノートPCのように使えるデバイスの特許を出願 53

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すでにありそうなものなのに特許取れるの 部門より

Anonymous Coward曰く、

AppleがiPhoneをMacBook Proのようなケースに合体させる特許を出願しているそうだ(Apple InsiderASCII.jp)。

米国特許商標庁が2月4日に公開した資料によると、特許はMacBook Proのようなケースのトラックパッド相当の場所にiPhoneを合体させる仕組み。iPhoneと接続することでiPhoneをMacBook Proのように使えるようになるというものらしい。ケースはあくまでiPhoneの外部拡張デバイスで、ケース単独でPCとしての機能を持つわけではなさそうだ。

特許文書によると、この特許はホストデバイスとアクセサリデバイスを組み合わせて使う主王に関するもので、デバイス同士を接続することでアクセサリデバイスをホストデバイスで操作できるようにするというもの。また、MacBookのようなデバイスのトラックパッド部分にiPhoneのようなデバイスをはめ込む構造や、ディスプレイ部分にiPadのようなデバイスをはめこむ構造が画像で提示されている。

特許文書では「このアクセサリデバイスによってポータブルコンピューティングデバイスの機能を拡張できる」と説明されており、iPhoneやiPadにキーボードや大型ディスプレイを提供するためのデバイスが想定されているようだ。

14112522 story
スラッシュバック

フランス当局、バッテリーの劣化したiPhoneの意図的なパフォーマンス低下問題でAppleに2,500万ユーロの罰金 17

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罰金 部門より
フランスの競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)は7日、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスをAppleが意図的に低下させていた問題について、Appleが罰金2,500万ユーロの支払いに合意したことを発表した(プレスリリースThe Vergeの記事Mac Rumorsの記事Neowinの記事)。

Appleは2017年、バッテリーが劣化した場合などにピーク時の予期しない電源断を防ぐためとしてパフォーマンスを絞る機能をiOSに追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元に戻ることを周知していなかったため、Appleはこの件を認めたのちに強い批判を浴びることになる。米国では複数のクラスアクション訴訟が提起されており、イタリアでは競争・市場保護委員会(AGCM)がAppleに1,000万ユーロの罰金を科している。

フランスでは消費者団体HOP(旧型化停止プログラム)が2017年12月、販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為を禁じたエネルギー転換法第99条に違反するとして告発。検察の委任を受けたDGCCRFが2018年1月から調査を行っていた。

DGCCRFは調査の結果、AppleはiOSアップデート(10.2.1と11.2)でバッテリーの劣化したiPhone 6/SE/7(6sにも適用されているが記載なし)のパフォーマンスを低下させる可能性のある電源管理強化機能が含まれることを消費者に知らせておらず、以前のバージョンに戻すこともできないため多くの消費者がバッテリー交換や本体の買い替えを余儀なくされたと判断している。

調査結果を受けた検察はAppleが違法行為を行ったと判断。Appleに2,500万ユーロの罰金と同社Webサイトに声明文を1か月間掲載するという条件を提示し、Appleが受け入れたとのことだ。声明文はAppleのフランス版WebサイトでiPhoneのページ上部に掲載されている。
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スラッシュバック

独立修理業者に正規部品を提供するAppleの修理プログラム、修理業者にも顧客にも侵襲的な契約との批判 10

ストーリー by hylom
Appleが法か 部門より

headless曰く、

Appleが昨夏発表した独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラムIndependent Repair Provider(IRP)Program」の契約内容について、プログラムに参加する修理業者にとってもその業者を利用する顧客にとっても侵襲的だという批判が出ている(MotherboardMac RumorsThe Verge)。

Motherboardが入手したIRPプログラム参加前に署名する必要のある契約書の写しによると、参加業者は営業時間内に事前通告なく行われるAppleの監査をいつでも受け入れる必要があり、Appleは業者がプログラム参加をやめた後も監査する権利を5年にわたって保持するといった文言が含まれるという。

監査はAppleが「禁ずる製品」を使用していないかどうかを調べるもので、模造品のほかAppleの知的財産を侵害する製品やサービスも対象だという。Appleが「禁ずる製品」を2%以上使用していると判断した場合、監査期間中の取引1件当たり1,000ドルをAppleへ支払う必要があり、調査費用の負担も必要になる。さらに、業者は名前や電話番号、住所を含む顧客の情報をAppleの求めに応じて提出する必要があるとのこと。

その一方で、IRPプログラム参加業者はApple正規サービスプロバイダー(AASP)だと間違われないよう明確に掲示する必要があり、顧客はAppleが修理結果を保証しないことを理解したという同意書を求められる。正規部品についてはAASPと同額で入手できるものの、返品が認められるのは初期不良に限られるようだ。独立修理業者からは正規部品が入手できることを歓迎する声がある一方、Appleに強く支配される契約内容を見て参加を思いとどまったという業者も多いという。

Motherboardに依頼されて契約内容を確認したEFFのKit Walsh氏は、角の丸いスマートフォンのデザイン特許を侵害されたと主張してAppleがSamsungを訴えたことを引き合いに出し、Appleは同社の知的財産権を非常に幅広く解釈することで悪名高いと指摘。この契約に合意すればApple製以外のデバイスを修理する場合に(Appleが「禁ずる製品」だと主張する)危険を覚悟する必要があると述べたという。Motherboardの記事では「修理する権利」法制化に反対する業界団体がIRPプログラムを例の一つにして「消費者には既に修理の幅広い選択肢がある」と述べたことなどを挙げ、AppleがIRPプログラムを「修理する権利」法制化を阻止する道具として利用しているように見えるとも指摘している。

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MacOSX

Malwarebytes調べ、Macに対する脅威がWindowsに対する脅威を初めて上回る 25

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微妙なものが増えているという感じ 部門より

headless曰く、

Malwarebytesがサイバーセキュリティ上の脅威に関する現状をまとめた報告書「2020 State of Malware Report」によると、2019年はMacに対する脅威の数が初めてWindowsに対する脅威の数を上回ったそうだ(プレスリリースブログ記事報告書: PDFBetaNews)。

「脅威」の数はMalwarebytes製品がインストールされたエンドポイントにおける検出件数で、マルウェアのほか、望ましくない可能性のあるプログラム(PUP)やアドウェアも含まれる。Macでの検出件数は2018年比で400%以上増加したそうだが、これはMalwarebytesを使用するMacの増加も影響しているという。ただし、エンドポイントあたりの検出件数も2018年の4.8件から2019年は11.0件と倍以上に増加しており、2019年のWindowsでの検出件数(5.8件)を2倍近く上回るとのこと。

脅威を種類別にみると、Windowsではアドウェアとトロイの木馬の検出件数が多いのに対し、MacではアドウェアとPUPの検出件数が多い。MalwarebytesではmacOSに組み込まれたセキュリティシステムによるアドウェアやPUPへの対応がマルウェアへの対応と同レベルでは行われず、ボーダーラインのプログラムに侵入を許してしまうためとみているようだ。さらにMacでの検出件数1位のAdware.NewTabと2位のPUP.PCVARKは、Macの脅威として初めて全体の検出件数トップリスト(2位と3位)に入ったとのこと。

このほか2019年の脅威に関する状況で注目すべき点としては、ビジネス向けエンドポイントでマルウェア検出件数が13%増加したこと(コンシューマー向けでは2%減少)、Androidデバイスにプリインストールされるマルウェアやアドウェアの増加が挙げられている。

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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

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