アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

過去に何度か噂が出ては消えているAppleの自動車産業参入だが、今度はEV「Apple Car」を2021年9月に発売するという具体的な話が出てきているらしい（台湾経済日報、Reuters、ASCII.jp、TechCrunch、東京新聞）。

ソースは台湾経済日報が21日に報じたものだが、それによるとAppleは台湾の自動車部品企業に大規模な調達を行っているという。その記事ではすでに組み立てが完了したApple Carのプロトタイプが、米カリフォルニア州で密かに路上テスト中だとしている。

またReutersもAppleが2024年にEVを生産する計画であると報じている。それによればAppleのEVは個人向けで、画期的バッテリー技術と自動運転技術を搭載しているとしている。戦略としてはバッテリーコストを根本的に削減し、車両の航続距離を伸ばすことにあるとのこと。

こうした報道を受けてBloombergは、Appleにマクラーレンを買収するべきだというコラムを掲載した。F1などで有名なマクラーレンだが、現在は財務状況が悪化しており、先日F1チームの株式の一部をスポーツ投資家グループ「MSPスポーツ・キャピタル」に売却している。そのコラム曰く、自動車に関するテクノロジーが豊富なマクラーレンと優れたデザイン性を持つAppleは親和性があるらしい（Bloomberg、iPhone Mania）。

headless 曰く、

EFFは18日、FacebookがAppleからスモールビジネスを守るために立ち上がると称して開始したキャンペーンに対し、お笑い草だと批判している(Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Facebookのキャンペーンは、iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではAppTrackingTransparencyフレームワークを通じてユーザーの許可を得なければアプリでユーザーをトラッキングできなくなることに反対するものだ。しかし、ユーザーにはトラッキングを許可/拒否する権利がある。Facebookなどはユーザーの行動をトラッキングした結果に基づくターゲティング広告の優位性を主張するが、その売り上げの大半をデータブローカーが手にするという研究結果も数多い。

そのため、EFFではこのキャンペーンの目的について、Facebookがアプリにユーザーデータを怪しいデータブローカーへ販売・共有させ、ユーザーの行動すべてを追跡する帝国を築き上げたことからユーザーと政治家の目をそらすことだと指摘する。

EFFはAppTrackingTransparencyがアプリ自身によるファーストパーティーのトラッキングやユーザーデータ収集に影響がないことを指摘しつつも、Appleがユーザーのプライバシー保護に大きな一歩を進めたと称賛。トラッキングで利益を上げるデータブローカーの一つにGoogleを上げる一方で、AndroidもAppleに追従すべきだと促している。

Qualcommが今後Androidのフラッグシップ機に使用されると思われる新SoC Snapdragon 888のベンチマークスコアを海外メディア向けに公開した。AnandTechは、Snapdragon 888とAppleのA14およびA13チップ搭載デバイスのベンチマークと比較している（AnandTech、MacRumors、PC Watch、Engadget、iPhone Mania）。

Geekbench 5でのテスト結果によれば、Snapdragon 888チップのシングルコアスコアは1,135、マルチコアスコアは3,794であるのに対して、A14チップを搭載したiPhone 12 Proのシングルコアスコアは1,603、マルチコアスコアは4,187となった。またA13チップを搭載したiPhone 11では、シングルコアスコアは1,331、マルチコアスコアは3,366となった。

A14に対してはマルチ・シングル共に劣り、A13に対してもマルチでは上回っているもののシングルスコアでは負けてしまっている。また、グラフィック性能を計測するGFXBenchでは、iPhone 12 Proの102.24に対してSnapdragon 888は86ということになった。ただしAnandTechは、この数値はピークパフォーマンス性能にすぎず、電力条件を組み合わせた場合などの持続的なパフォーマンスはまだ分からないとしている。

またPC Watchが公開データと独自データを用いた比較では、AI推論の性能を計測するAIMarkではSnapdragon 888がA14 Bionicの約2.38倍と大差をつけている。またAnTuTuベンチマークを利用した総合スコアでも、Snapdragon 888がA14を約22％上回っているとしている。

Facebookが12月16日、Appleを批判する全面広告をThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの有力新聞に出稿した。内容は「iOS 14」で導入を予定しているプライバシーポリシーの変更を批判する内容である。Facebookはブログと公式サイトでも同様の内容を公開している（Facebookブログ、公式サイト）。

Facebookは、独自のデータを活用したパーソナライズされた広告がなければ、中小企業はこの変更により、広告予算を効率的に運用する手段に影響し、広告によるWebサイトの売り上げを60％以上落とすと説明した。また今回の変更は広告を利用してお金を稼ぎ、 朝のニュースからコーヒーショップ前でプレイするゲームといった無料のコンテンツ制作にも影響を及ぼすとしている（CNET、Business Insider Japan、日経新聞、TechCrunch）。

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インド・カルナタカ州コラールのナラサプラ工業地域にあるWistronの工場で12日早朝、破壊行為が発生したそうだ(The Indian Expressの記事、 Times of Indiaの記事、 DIGITIMESの記事、 The Economic Timesの記事)。

インドメディアの報道によると、約束通りの給料が支払われないことに不満を募らせた労働者が夜勤明けに破壊行為を働いたという。州労働相はこれについて、Wistronは請負業者に給料を渡したが、請負業者から労働者への支払いが遅れていると聞いたと述べている。一方、DIGITIMESによると、Wistronは常に法律に従っており、破壊行為は外部の人間が侵入して妨害を行ったものだと述べているとのこと。

今回の破壊行為で100人以上が拘束されており、Wistronの損害額は43億7,000万ルピーにおよぶという。ナラサプラのWistron工場はiPhone SEを製造しており、騒ぎに乗じて数千台が盗まれたとも報じられている。AppleはWistronの労働者の扱いに契約違反行為がなかったかどうかについて、調査を開始したとのことだ。

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MagSafeデュアル充電パッドのサポートドキュメント英語版の多くで、同製品はApple 29W USB-C電源アダプタと互換性がないと記載されている(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、Mashableの記事)。

29W USB-C電源アダプタはMacBook用の電源アダプタで、2018年に30W USB-C電源アダプタに置き換えられる形で販売終了となっている。互換性に関する記述がみられるのは英語版のドキュメントのみで、日本語版など他言語のドキュメントにはない。販売地域による仕様の違いが関係しているのかと思ったが、米国向けやカナダ向け、香港向けのドキュメントではスペイン語版(米国)やフランス語版(カナダ)と中国語版(香港)に記述がなく、英語版(米国、カナダ、香港)には記述がある状態になっている。一方、英語版でも英国向けおよびオーストラリア向けのドキュメントには記述がない。なお、英国・オーストラリア・その他の国や地域向け英語版ドキュメントでは、29W USB-C電源アダプタに関する部分以外にもそれぞれ微妙な違いがみられる。英国・オーストラリア以外の国や地域向け英語版ドキュメントは同じ内容のようだ。

MagSafeデュアル充電パッドにはMagSafe充電パッドが2つ搭載されており、iPhoneとApple Watchを同時に充電できるほか、Wireless Charging Case for AirPodsやQi対応デバイスの充電も可能だ。電源アダプタは同梱されておらず、20W以上のUSB-C電源アダプタに接続して使用することが推奨されている。互換性なしとした具体的な理由をAppleは示していないが、iPhoneとApple Watchを同時に充電する場合は15W(5V/3Aまたは9V/1.67A)以上の電力が必要とされており、Mac Rumorsでは29W USB-C電源アダプタは要求される電力が供給できないとの見方を示している。

脱獄済みiOS向けアプリストアCydia App Storeを運営するSaurikIT, LLCは10日、Appleが不当にiOSアプリ市場を独占しているとして不当行為の差止などを求める訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した(訴状: PDF、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事、 Jay Freeman氏のツイート)。

SaurikIT設立者のJay Freeman(saurik)氏はAppleがiOS向けのApp Storeを開始するよりも前にCydiaを開発し、iOSアプリを提供してきた。しかし、AppleはApp Storeを開始するとiOSデバイスに「App Store」アプリをプリインストールし、App Store以外からのアプリインストールを困難にしたり、サードパーティアプリストアでアプリを公開する開発者に不利な扱いをしたりして、不当にiOSアプリ市場を独占したという。その結果、開発者はApp Storeを利用するしかなくなり、Cydiaは破産の危機に瀕している。App Storeは有料アプリやアプリ内購入にAppleの支払いシステム利用を義務付けて30%の手数料を課し、競争を阻害して消費者にも被害を与えたとのこと。

SaurikITは陪審による審理を請求しており、算定された損害額の3倍の損害賠償や訴訟費用の支払い、Appleが不当行為を行っていたことの認定や差止命令などを求めている。

AppleがiPhone 12 購入者を対象に実施しているアンケート調査で、iPhoneの同梱品を使っているかどうかという設問があるそうだ(9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 SlashGearの記事)。

リストアップされているのは、USB-C - Lightningケーブルのほか、(製品情報には同梱品として記載のない)Appleのステッカー・SIMイジェクトツール・簡単な説明書の合計4点。AppleはiPhone 12シリーズ発表に合わせ、iPhone全モデルで電源アダプタとイヤフォンの同梱をやめているが、iPhone 12発表の3か月ほど前に実施したアンケートでは電源アダプタを使用しているかどうかという設問があった。そのため、AppleがUSB-C - Lightningケーブルの同梱中止を計画しているという見方もあるようだ。

また、今回のアンケートにはFace IDに満足しているかどうかという設問もあるという。Face IDはマスク着用時に使用できないこともあり、Touch ID復活のうわさも出ている。不満点を回答するオプションでマスクに言及したものはないが、「顔が認識されない」「Touch IDの方が好み」といったものがある。

headless 曰く、

iPhoneをiOS 14.2にアップグレード後、バッテリー消費が異常に増加するようになったという問題が比較的古いモデルを中心に報告されている(Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 Computingの記事)。

Appleの開発者フォーラムやRedditでの報告によれば、数分の間にバッテリー残量が数%単位で減少する、満充電状態で就寝し、朝起きたら半減していた、バッテリーの健康状態が数%低下したといった現象が発生しているという。30分間の使用でバッテリー残量が50%まで減少した端末を再起動したところ98%まで復元したという報告もみられるが、再起動しても変わらないという報告もあるため、表示だけの問題ではないようだ。

問題が発生しているのはiPhone 6sやiPhone 7など古い端末が多いようだが、iPhone 11で発生したとの報告もみられる。また、iPad OS 14.2でも同様の問題が発生しているようだ。Appleは11月にiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題などを修正したiOS 14.2.1をリリースしているが、バッテリー消費の異常増に関する修正は含まれていない。既にiOS 14.3/iPad OS 14.3はベータ3となっているが、この問題は修正されるだろうか。

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Appleは4日、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイモジュール無償交換プログラムを開始した(Appleのサポートページ、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はディスプレイモジュールの不具合によりタッチスクリーンが反応しなくなるというもので、2019年11月から2020年5月の間に製造されたiPhone 11で問題が確認されているという。この問題が発生している場合、Appleのサポートページでデバイスのシリアル番号を入力すればプログラムの対象かどうか確認できる。

修理サービスを受けるには、Apple正規サービスプロバイダまたはApple Store直営店で手続きすればいい。Appleは実機検査でプログラムの適用対象かどうかを確認後、修理サービスを行う。なお、修理に出す前にはiPhoneをバックアップしておく必要がある。

AppleはiPhone 12シリーズで電源アダプタの同梱をやめ、既存モデルでも電源アダプタが同梱されなくなっているが、ブラジルでは同梱が義務付けられる可能性があるようだ(9to5Macの記事、 The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPでは電源アダプタを製品の重要な一部と位置付け、同梱を取りやめた理由についてAppleに説明を求めたが、満足な説明が得られなかったと2日に発表した。AppleはProcon-SPに対し、消費者の多くが同様の電源アダプタを既に所有しており、必要のないデバイスを同梱しないことで二酸化炭素排出量や電子ごみを削減できると説明したという。

しかし、Procon-SPによると、Appleは古い電源アダプタが充電性能に影響しないことや、サードパーティ製の電源アダプタを使用しても製品保証に影響しないことを示さず、具体的な削減量やリサイクル計画も示さなかったとのこと。また、電源アダプタを同梱していないことが消費者に周知されていないことも問題として指摘している。

BCNの調査によるとはM1チップ搭載Mac mini発売により、国内ではAppleのシェアが急増しているという。11月9日から11月15日までの11月2週まではAppleの数量シェアは15％ほどだった。しかし、11月17日にMac miniの新モデルが発売されるとシェアは27.1％にまで増加したとのこと（BCN＋R）。

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StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ11月分によると、Windows 10のシェアが1ポイント以上減少したようだ。

Windows 10のシェアは前月から1.35ポイント減の75.96%。2015年のリリース以来、StatCounterでWindows 10のシェアが1ポイント以上減少するのは初めてだ。一方、Windows 7は0.88ポイント増の17.68%となり、Windows 10のリリース以来最大の増加幅を記録した。このほか、Windows 8.1(3.98%、+0.19)やWindows 8(1.09%、+0.09)、Windows XP(0.79%、+0.08)、Windows Vista(0.46%、+0.01)、Windows Server 2003(0.03%、+0.01)も増加している。データに含まれるWindows 10以外のバージョンがすべて増加するのもWindows 10リリース以来初めてだ。大陸別にみるとWindows 10は欧州で若干増加(81.33%、+0.44)したものの、他ではすべて減少しており、特にアフリカ(63.05%、-6.97)と南米(72.92%、-6.78)、アジア(67.51％、-3.61)の減少幅が大きい。

デスクトップOS全体ではWindows(73.21%、-3.11)とOS X(16.54%、-1.11)が減少する一方、Chrome OS(1.92%、+0.34)とLinux(1.8%、+0.27)は増加している。また、OSを識別できない「Unknown」が再び増加(6.51%、+3.59)しており、WindowsとOS Xの減少分を吸収している。OS全体では10月にWindowsがAndroidを上回っていたが、11月は再び逆転されている。

SteamでもWindows 10 64 bitのシェア(88.59%、-0.69)が減少しており、Windows 7 64 bit(5.24%、+0.85%)は増加した。32ビット版は前月分から変動がなく、32ビット版・64ビット版の合計ではWindows 10が88.72%、Windows 7が5.46%となる。Windows全体では増加(95.73%、+0.08%)しており、OSXが減少(3.37%、-0.08%)、Linuxが変動なし(0.90%)となっている。

なお、10月分でデータ提供を終了すると発表していたNetMarketShareだが、発表はそのままに11月分データが追加されている。参考までに一部抜粋すると、デスクトップOSバージョン別ではWindows 10が2.00ポイント増加(64.16%)し、Windows 7が2.15ポイント減少(18.78%)。デスクトップOS種類別ではWindows(86.66%、-0.37)とMac OS(10.65%、-0.09)が減少し、Linux(2.06%、+0.35)とChrome OS(0.54%、+0.12)が増加している。Unknownは0.01ポイント減の0.09%と大きな変化はない。

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イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は11月30日、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証で不公正なビジネス習慣があったとしてAppleに合計1,000万ユーロの制裁金支払いなどを命じた(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

対象となるのはiPhone 8/8 Plus/XR/XS/XS Max/11/11 Pro/11 Pro Maxの各モデル。AGCMはAppleが a)防水機能を大きく宣伝しながら、防水性能が特定の条件下でテストされたもので実際の使用状況を想定したものではないことや、液体による故障が製品保証の対象外になることを小さい字で記載していること、b)液体による故障を製品保証の対象外にすることで製品保証に関する法律や消費者保護法に違反したこと、という2点が不公正なビジネス習慣にあたると判断している。

AGCMではApple Distribution InternationalとApple Italia Srl に対し、計1,000万ユーロの制裁金支払いのほか、Appleのイタリア版WebサイトのiPhoneのページに「Informazioni a tutela del consumatore(消費者保護に関する情報)」として本件に関する文書(PDF)へリンクするよう命じた。なお、制裁金額はa)b)それぞれ500万ユーロとなっている。